当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限や外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に景気が落ち込んでおります。
また、米国では2020年５月より経済活動が再開したこと及び政府の金融支援政策が下支えになり、景気は底入れの兆しがでているほか、欧州では、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開していますが、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは鈍い状況であることなど、世界的に先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し689万人、総受給者数は同2.2％増加し518万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、96.3万件（前年比3.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部地域で福祉用具の貸与（自宅への介護用電動ベッドの設置など）の制限が緊急事態宣言の解除後以降は徐々に緩和され、概ね通常通りの事業活動ができたことなど受け、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出荷されたことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.1％増加し、1,342百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年４月時点で4.0万事業所（前年比0.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年４月時点で7,604棟（同2.4％増）、25.4万戸（同2.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、新規開拓などの営業活動を強化したものの、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への直接訪問や製品の納品が制限されるなど営業活動が停滞したことで、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で17.4％減少し、237百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の85.0万台から2019年の73.3万台と10年間で13.8％の減少、2018年の73.6万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で0.4％減少し、35百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けへの営業活動に注力したことで安定的な出荷実績となったものの、高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減少したため、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で36.1％減少し、29百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.3万台（前年同四半期比6.4％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝106円57銭となり、前年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上高総利益率は42.1％（前年同四半期比2.1ポイント増）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益22百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業外費用として為替差損13百万円（前年同四半期は為替差益２百万円）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております訴訟損失引当金繰入額491百万円を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,645百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益231百万円（同100.2％増）、経常利益240百万円（同69.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円）となりました。
なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
1,186,762 |
1,342,561 |
13.1 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
287,702 |
237,527 |
△17.4 |
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家具流通市場（千円） |
36,065 |
35,927 |
△0.4 |
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海外市場（千円） |
46,369 |
29,626 |
△36.1 |
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その他（千円） |
1,878 |
― |
― |
|
合計（千円） |
1,558,778 |
1,645,643 |
5.6 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,742百万円となり、前連結会計年度末より609百万円増加いたしました。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品が減少したものの、現金及び預金、繰延税金資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、3,304百万円となり、前連結会計年度末より1,004百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等、長期借入金が減少したものの、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,437百万円となり、前連結会計年度末より394百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から12.7ポイント減少し42.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。