### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,466,576 | 1,510,744
受取手形 | 25,799 | 45,083
電子記録債権 | 65,845 | 67,381
売掛金 | ※１ 748,411 | ※１ 896,761
商品 | 432,123 | 427,968
貯蔵品 | 75 | 40
未着品 | 310,214 | 314,130
前払費用 | 13,130 | 53,483
為替予約 | 20,759 | 47,575
その他 | ※１ 71,514 | ※１ 626,017
流動資産合計 | 3,154,450 | 3,989,187
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 287,361 | 277,749
構築物 | 10,015 | 8,647
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 16,183 | 19,671
リース資産 | 18,707 | 55,655
有形固定資産合計 | 332,267 | 361,724
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 27,662 | 18,971
リース資産 | 150 | －
その他 | 1,123 | 1,011
無形固定資産合計 | 28,936 | 19,982
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 55,244 | 53,046
関係会社株式 | 0 | －
関係会社出資金 | 639,750 | 639,750
長期貸付金 | ※１ 739,635 | ※１ 713,241
破産更生債権等 | ※１ 75,307 | －
繰延税金資産 | 35,591 | 189,774
その他 | 79,277 | 102,978
貸倒引当金 | △70,050 | －
投資その他の資産合計 | 1,554,755 | 1,698,790
固定資産合計 | 1,915,960 | 2,080,496
資産合計 | 5,070,411 | 6,069,684

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 70,868 | 71,897
短期借入金 | ※２ 950,000 | ※２ 950,000
１年内返済予定の長期借入金 | 126,084 | 284,244
リース債務 | 6,413 | 15,300
未払金 | ※１ 129,006 | ※１ 181,072
未払費用 | 36,531 | 41,779
未払法人税等 | 161,315 | 143,681
預り金 | 18,493 | 22,073
その他 | 177 | 2,408
流動負債合計 | 1,498,889 | 1,712,456
固定負債 |  |
長期借入金 | 477,175 | 867,891
リース債務 | 14,363 | 46,794
退職給付引当金 | 89,059 | 97,352
役員退職慰労引当金 | 176,131 | 191,781
資産除去債務 | 18,133 | 19,314
訴訟損失引当金 | － | 506,142
株式給付引当金 | － | 14,676
固定負債合計 | 774,862 | 1,743,953
負債合計 | 2,273,751 | 3,456,409
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 582,052 | 582,052
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 308,447 | 308,447
その他資本剰余金 | － | △2,394
資本剰余金合計 | 308,447 | 306,053
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 26,664 | 26,664
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,865,024 | 1,963,667
利益剰余金合計 | 1,891,689 | 1,990,331
自己株式 | △723 | △299,677
株主資本合計 | 2,781,465 | 2,578,759
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 758 | 1,431
繰延ヘッジ損益 | 14,435 | 33,084
評価・換算差額等合計 | 15,194 | 34,515
純資産合計 | 2,796,659 | 2,613,275
負債純資産合計 | 5,070,411 | 6,069,684

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日) | 当事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日)
売上高 | 5,946,629 | 6,900,291
売上原価 |  |
商品期首たな卸高 | 358,971 | 432,123
当期商品仕入高 | ※１ 3,620,080 | ※１ 4,106,441
合計 | 3,979,052 | 4,538,565
他勘定振替高 | ※２ 25,274 | ※２ 23,015
商品期末たな卸高 | 432,123 | 427,968
商品売上原価 | 3,521,654 | 4,087,581
売上総利益 | 2,424,974 | 2,812,709
販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 1,840,277 | ※１,※２,※３ 2,100,166
営業利益 | 584,696 | 712,543
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 5,139 | ※１ 7,824
受取配当金 | ※１ 164,111 | ※１ 83,713
為替差益 | ※１ 181 | ※１ 19,599
その他 | 3,353 | 1,568
営業外収益合計 | 172,785 | 112,705
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,199 | 10,516
投資事業組合運用損 | 1,316 | 923
貸倒引当金繰入額 | 70,050 | －
その他 | 2,208 | 5,779
営業外費用合計 | 81,775 | 17,219
経常利益 | 675,707 | 808,028
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 266
関係会社出資金売却益 | ※１ 58,700 | －
抱合せ株式消滅差益 | - | 6,219
特別利益合計 | 58,700 | 6,486
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 9,999 | －
関係会社出資金評価損 | 4,070 | －
訴訟損失引当金繰入額 | － | 506,142
特別損失合計 | 14,070 | 506,142
税引前当期純利益 | 720,336 | 308,372
法人税、住民税及び事業税 | 200,283 | 223,368
法人税等調整額 | △2,563 | △162,645
法人税等合計 | 197,720 | 60,722
当期純利益 | 522,616 | 247,649

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円） |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | 308,447 | 26,664 | 1,431,815 | 1,458,479 | △531 | 2,348,447
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △89,406 | △89,406 |  | △89,406
当期純利益 |  |  |  |  | 522,616 | 522,616 |  | 522,616
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △191 | △191
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 433,209 | 433,209 | △191 | 433,017
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 308,447 | 26,664 | 1,865,024 | 1,891,689 | △723 | 2,781,465

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 763 | △1,180 | △416 | 2,348,031
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △89,406
当期純利益 |  |  |  | 522,616
自己株式の取得 |  |  |  | △191
自己株式の処分 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △5 | 15,615 | 15,610 | 15,610
当期変動額合計 | △5 | 15,615 | 15,610 | 448,628
当期末残高 | 758 | 14,435 | 15,194 | 2,796,659

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円） |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | － | 308,447 | 26,664 | 1,865,024 | 1,891,689 | △723 | 2,781,465
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △149,006 | △149,006 |  | △149,006
当期純利益 |  |  |  |  |  | 247,649 | 247,649 |  | 247,649
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △310,533 | △310,533
自己株式の処分 |  |  | △2,394 | △2,394 |  |  |  | 11,579 | 9,184
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2,394 | △2,394 | － | 98,642 | 98,642 | △298,954 | △202,706
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | △2,394 | 306,053 | 26,664 | 1,963,667 | 1,990,331 | △299,677 | 2,578,759

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 758 | 14,435 | 15,194 | 2,796,659
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △149,006
当期純利益 |  |  |  | 247,649
自己株式の取得 |  |  |  | △310,533
自己株式の処分 |  |  |  | 9,184
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 673 | 18,648 | 19,321 | 19,321
当期変動額合計 | 673 | 18,648 | 19,321 | △183,384
当期末残高 | 1,431 | 33,084 | 34,515 | 2,613,275

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備を含む）及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度については、該当がないため未計上となっております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、算定に際して簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(5）株式給付引当金

株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当

処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨

預金を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運

用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ

ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合

には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（訴訟損失引当金）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

訴訟損失引当金を506,142千円計上しております。

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）に記載しているため、注記を省略してお

ります。

（訴訟損失引当金）

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）に記載しているため、注記を省略してお

ります。

（従業員向け株式給付信託）

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）に記載しているため、注記を省略してお

ります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権 | 71,334千円 | 167,788千円
長期金銭債権 | 491,722千円 | 381,501千円

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 2,600,000千円 | 2,600,000千円
借入実行残高 | 950,000千円 | 950,000千円
差引額 | 1,650,000千円 | 1,650,000千円

３　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先 | 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
UU VIET CO.LTD | 6,268千円 | 7,840千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
仕入高 | 3,013,126千円 | 3,725,502千円
営業取引以外の取引 | 227,078千円 | 86,956千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
販売費及び一般管理費 | 18,059千円 | 23,015千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.7％、当事業年度25.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.3％、当事業年度74.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日） | 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
運賃 | 252,538千円 | 286,651千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 15,649千円 | 15,650千円
給与及び賞与 | 542,603千円 | 595,181千円
退職給付費用 | 16,311千円 | 16,202千円
株式給付引当金繰入 | －千円 | 14,676千円
減価償却費 | 46,009千円 | 50,589千円

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
関係会社株式 | 0千円 | －千円
関係会社出資金 | 639,750千円 | 639,750千円
計 | 639,750千円 | 639,750千円

（注）　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 53,649千円 | 58,416千円
未払事業税 | 9,507千円 | 9,818千円
棚卸資産評価損 | 10,859千円 | 8,217千円
退職給付引当金 | 27,127千円 | 29,653千円
未払手数料 | 3,508千円 | 3,483千円
賞与引当（社保含む） | －千円 | 2,041千円
関係会社株式評価損 | 3,046千円 | －千円
関係会社出資金評価損 | 31,621千円 | 31,621千円
繰延消費税 | 1,640千円 | 1,846円
訴訟損失引当金 | －千円 | 154,170千円
貸倒引当金 | 21,337千円 | －千円
その他 | 15,429千円 | 25,333千円
繰延税金資産小計 | 177,727千円 | 324,603千円
評価性引当額 | △130,843千円 | △114,719千円
繰延税金資産合計 | 46,884千円 | 209,883千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △4,637千円 | △4,785千円
その他有価証券評価差額金 | △332千円 | △833千円
繰延ヘッジ損益 | △6,323千円 | △14,491千円
繰延税金負債合計 | △11,292千円 | △20,109千円
繰延税金資産の純額 | 35,591千円 | 189,774千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年６月30日） | 当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 3.3％
外国子会社から受ける剰余金不算入額 | △6.6％ | △7.8％
住民税均等割等 | 0.4％ | 0.8％
評価性引当額の増減額 | 2.7％ | △5.3％
税額控除 | △1.0％ | △5.9％
寄附金 | －％ | 8.7％
役員賞与 | －％ | 1.6％
合併により引き継いだ繰越欠損金の控除 | －％ | △7.4％
その他 | 0.4％ | 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4％ | 19.7％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 378,703 | 7,790 | 650 | 385,843 | 108,093 | 17,402 | 277,749
構築物 | 18,823 | － | 151 | 18,672 | 10,025 | 1,368 | 8,647
機械及び装置 | 992 | － | － | 992 | 991 | － | 0
車両運搬具 | 2,811 | － | － | 2,811 | 2,811 | － | 0
工具、器具及び備品 | 157,816 | 23,518 | 10,450 | 170,884 | 151,212 | 12,276 | 19,671
リース資産 | 40,746 | 45,826 | － | 86,572 | 30,917 | 8,878 | 55,655
有形固定資産計 | 599,892 | 77,134 | 11,251 | 665,775 | 304,051 | 39,924 | 361,724
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 61,674 | 1,710 | － | 63,384 | 44,412 | 10,400 | 18,971
リース資産 | 27,845 | － | － | 27,845 | 27,845 | 150 | －
その他 | 5,682 | － | 102 | 5,580 | 4,569 | 112 | 1,011
無形固定資産計 | 95,201 | 1,710 | 102 | 96,809 | 76,827 | 10,664 | 19,982

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 内容及び金額
工具、器具及び備品 | 金型　　　　　　　　　16,622千円
リース資産 | 金型　　　　　　　　　24,768千円
リース資産 | 車両　　　　　　　　　21,057千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 70,050 | － | 70,050 | －
退職給付引当金 | 89,059 | 16,202 | 7,909 | 97,352
役員退職慰労引当金 | 176,131 | 15,650 | － | 191,781
訴訟損失引当金 | － | 506,142 | － | 506,142
株式給付引当金 | － | 14,676 | － | 14,676

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。