第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針及び経営戦略等

①国内販売体制の強化

　医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大

②製品ラインナップ、事業領域の拡大

　・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充

　・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充

③「高品質・高機能・低価格」の徹底

　既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減

④海外市場（東アジア）の強化

　海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり

⑤環境変化に適応した体制作り

　働き方改革、新たな生活様式への適応

 

(2）経営環境

　当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。

販売先市場

経営環境

福祉用具流通市場

・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化

・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行

・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）

・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生

医療・高齢者施設市場

・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化

・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設

計画の継続

・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）

・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生

家具流通市場

・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷

・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり

海外市場

「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題　④　海外市場の拡大」に記載のとおりであります。

※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者

 

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　国内販売体制の強化

　当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。

 

②　製品ラインナップ、事業領域の拡大

　医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。

 

③　「高品質・高機能・低価格」の徹底

　当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。

　当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から品質検査、アッセンブリを行っており、品質検査については、当社の品質管理部門が指導、管理を行っております。

　このような生産体制が「高品質」と「低価格」を実現する主要な要因となっておりますが、激化が進む競合他社との価格競争に対応するため、生産体制の更なる効率化を図り、製品原価の削減を徹底して行うことで当社グループの強みである「高品質」と「低価格」を進化させてまいります。

 

④　海外市場（東アジア）の強化

　世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、2018年の65歳以上人口は約１億5,911万人となっており、総人口の10.9％を構成しておりますが、2040年には約３億4,382万人と、23.7％まで上昇すると推定されています（出所：United Nations [World Population Prospects：The 2019 Revision」）。

　当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。

　今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するほか、中期的に病院ベッドの販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。

 

⑤　環境変化に適応した体制作り

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。近年進めて参りました働き方改革に加え、こうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行します。

　なお、地球温暖化による自然災害も多発しており、事業の継続性を確保するための体制整備を図ってまいります。

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）介護保険制度について

　当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。また、これらの公的サービスは５年毎の介護保険制度の改正、３年毎の介護報酬の改定が行われることとなっており、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。

　従って、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）商品の欠陥について

　当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、ＪＩＳ（日本工業規格）に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。

　万一、大規模な無償交換（リコール）につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブランドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性もあります。

　その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）為替変動等について

　当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。

　そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引（クーポンスワップ）、通貨オプション取引（ゼロコストオプション取引）の為替デリバティブ取引を行っております。

　当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合（実需）を想定し、その範囲内で短期（１年以内）、中期（１年超）及び長期（２年超）の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。

　当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）し、売上総利益率が低下（上昇）する一方、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。

　ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。

　従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。

　過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下のとおりとなります。

 

連結経営指標等

 

（単位：千円）

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

(当連結会計年度)

会計期間

自2016年７月１日

至2017年６月30日

自2017年７月１日

至2018年６月30日

自2018年７月１日

至2019年６月30日

自2019年７月１日

至2020年６月30日

自2020年７月１日

至2021年６月30日

売上高

5,071,517

5,559,749

5,940,672

6,098,321

7,040,247

売上総利益

（売上総利益率）

1,916,911

（37.8％）

1,970,505

（35.4％）

2,234,551

（37.6％）

2,473,134

（40.6％）

2,858,635

（40.6％）

営業利益

203,426

132,124

236,324

559,182

724,924

営業外収益

為替差益

（うち、デリバティブ評価益）

 

58,299

（―）

 

33,178

（―）

 

49,163

（―）

 

1,762

（―）

 

21,897

（―）

営業外費用

為替差損

（うち、デリバティブ評価損）

 

―

 

 

―

 

―

 

―

 

 

―

 

経常利益

428,927

325,573

405,275

664,184

873,857

親会社株主に帰属する当期純利益

349,175

241,002

292,039

507,818

305,855

 

(4）特定の仕入先の集中・依存について

　当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しております。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5）生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について

　当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因するカントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6）競合について

　今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。

　当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7）自然災害及び疫病等によるリスクについて

　地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

　また、当社グループでは、従業員のマスク着用や手洗いとアルコール消毒の徹底や、来客を必要最低限に控え、国内外の出張を制限し、テレビ・Web会議システムや在宅勤務の活用などを行い、接触機会の低減をしつつ、営業活動を維持する体制を構築しております。

(8）情報システムについて

　当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）海外の事業展開について

　当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開する計画となっております。

　しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10）知的財産権の侵害について

　現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。

　しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11）主要原材料等の市況変動について

　当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

　鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12）新規事業について

　当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業領域への展開を推進していく予定です。新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13）情報管理について

　当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

　しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年１月及び同年４月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　一方、米国及び欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞したものの、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。

　また、変異ウイルスの感染地域が拡大していることなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。

　介護保険制度の状況につきましては、2021年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し702万人、総受給者数は同1.5％増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、100.1万件（前年比5.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

　このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による入院調整で在宅待機が相当数増加したことに加え、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の拡販が図れたことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で14.8％増加し、5,451百万円となっております。

　医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2021年３月時点で4.1万事業所（前年比1.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2021年３月時点で7,886棟（同3.8％増）、26.7万戸（同4.8％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で22.8％増加し、1,269百万円となっております。

　家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の64.3万台から2019年の54.2万台と10年間で15.8％の減少、2018年の51.7万台と比較して4.7％の増加となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

　同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いているものの、やや下げ止まり感があったことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で4.8％増加し、134百万円となっております。

　海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。

　当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で高齢者施設の案件が前期と比較して相当程度減少したものの、介護レンタル向けへの営業活動に注力した結果、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前期比で3.0％増加し、184百万円となっております。

　なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は5.7万台（前年同期比15.8％増）となっております。

　為替の状況に関しましては、当連結会計年度の期中平均為替レートが１ドル＝106円57銭となり、前期と比較して円高傾向となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから、売上総利益率は40.6％（前期比で変わらず）となっております。

　こうした状況を受け、為替差益21百万円（前期比1142.1％増）を計上しております。

　また、営業外収益として持分法による投資利益128百万円（前期比24.4％増）、特別損失として訴訟損失引当金繰入額506百万円を計上しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

Ａ．財政状態

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,080百万円増加し、6,213百万円となりました。

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,169百万円増加し、3,469百万円となりました。

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ89百万円減少し、2,743百万円となりました。

 

Ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高7,040百万円（前期比15.4％増）、営業利益724百万円（同29.6％増）、経常利益873百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円（同39.8％減）となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し1,544百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は１百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益367百万円、減価償却費50百万円、訴訟損失引当金506百万円による増加と、売上債権の増加額178百万円、持分法による投資利益128百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は22百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入26百万円の増加と、有形固定資産の取得による支出30百万円及び関東支店の移転に伴う保証金の支払等の影響によるその他項目19百万円の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出151百万円、配当金の支払額149百万円、自己株式の取得による支出310百万円等の減少と、長期借入れによる収入700百万円の増加によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

Ａ．生産実績

　最近２連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

当連結会計年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

前年同期増減率

（％）

医療介護用電動ベッド事業（千円）

875,127

－

－

合計（千円）

875,127

－

－

　（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度の実績が無いのは、2019年10月22日にPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持分

を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡したためであります。

 

Ｂ．受注実績

　当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

Ｃ．販売実績

ａ．医療介護用電動ベッド事業

　最近２連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場

前連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

当連結会計年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

前年同期増減率

（％）

福祉用具流通市場（千円）

4,749,893

5,451,981

14.8

医療・高齢者施設市場（千円）

1,033,336

1,269,108

22.8

家具流通市場（千円）

128,731

134,908

4.8

海外市場（千円）

178,948

184,248

3.0

合計（千円）

6,090,910

7,040,247

15.6

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

あります。

相手先

前連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

当連結会計年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱日本ケアサプライ

685,798

11.3

864,280

12.3

 

ｂ．フィットネス事業

　最近２連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は、次のとおりであります。

販売先市場

前連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

当連結会計年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

前年同期増減率

（％）

フィットネス事業（千円）

7,410

－

－

　（注）当連結会計年度の実績が無いのは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業

運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年６月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等(1)　連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

イ．経営成績等

Ａ．財政状態

（資産合計）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて820百万円増加し、3,980百万円となりました。これは主に、商品及び製品は減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、為替予約、流動資産のその他が増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、2,233百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、長期貸付金は減少したものの、リース資産、投資有価証券、繰延税金資産が増加したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,080百万円増加し、6,213百万円となりました。

 

（負債合計）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、1,725百万円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等は減少したものの、１年内返済予定の長期借入金、流動負債のその他が増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、1,743百万円となりました。これは主に、長期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,169百万円増加し、3,469百万円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、2,743百万円となりました。これは主に、自己株式が増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は44.2％となりました。

 

Ｂ．経営成績

（売上高及び売上総利益）

　売上高は、前連結会計年度に比べて15.4％増加し、7,040百万円となりました。これは主に、介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調で、福祉用具流通市場の販売実績が前期比で14.8％の増加したほか、医療高齢者施設市場の販売実績が前期比で22.8％の増加となったことなどによります。

　売上総利益は、前連結会計年度に比べて15.6％増加し、2,858百万円となりました。これは主に、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加した影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度と同等の40.6％になりました。

 

（営業利益及び経常利益）

　営業利益は、前連結会計年度に比べて29.6％増加し、724百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増の10.3％となりました。

　経常利益は、前連結会計年度に比べて31.6％増加し、873百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比1.5ポイント増の12.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて39.8％減少し、305百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は84.02円、自己資本当期純利益率は11.0％となりました。

 

Ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、又は発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。

 

ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、十分な手許資金を確保しております。

 

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは11.0％であり前期比で8.3ポイント減少、中期経営計画における当該指標の目標値であった5.7％と比べて5.3ポイント上回りました。「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応しつつ、製品コストダウンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。

 

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

　当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。

　当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと研究開発活動を行っております。

　当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、39百万円となっております。

　当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。