第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,410	1,544,277
受取手形及び売掛金	861,865	1,044,197
商品及び製品	406,157	398,606
未着品	310,214	314,130
為替予約	20,759	47,575
その他	51,687	631,493
流動資産合計	3,160,095	3,980,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	297,377	286,396
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	16,203	19,683
リース資産（純額）	18,707	55,655
有形固定資産合計	※１ 332,288	※１ 361,735
無形固定資産	28,936	19,982
投資その他の資産
投資有価証券	769,832	846,866
長期貸付金	727,245	713,241
繰延税金資産	34,623	187,402
その他	80,184	103,952
投資その他の資産合計	1,611,885	1,851,463
固定資産合計	1,973,110	2,233,181
繰延資産	156	－
資産合計	5,133,362	6,213,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	94,057	80,375
短期借入金	※２ 950,000	※２ 950,000
１年内返済予定の長期借入金	126,084	284,244
リース債務	6,413	15,300
未払法人税等	161,436	143,703
その他	187,614	252,099
流動負債合計	1,525,605	1,725,721
固定負債
長期借入金	477,175	867,891
リース債務	14,363	46,794
役員退職慰労引当金	176,131	191,781
退職給付に係る負債	89,059	97,352
資産除去債務	18,133	19,314
訴訟損失引当金	－	506,142
株式給付引当金	－	14,676
固定負債合計	774,862	1,743,953
負債合計	2,300,467	3,469,675
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	306,053
利益剰余金	2,026,879	2,184,423
自己株式	△723	△299,677
株主資本合計	2,916,656	2,772,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	758	1,431
繰延ヘッジ損益	14,435	33,084
為替換算調整勘定	△98,955	△63,579
その他の包括利益累計額合計	△83,761	△29,063
純資産合計	2,832,895	2,743,787
負債純資産合計	5,133,362	6,213,462

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,098,321	7,040,247
売上原価	※１ 3,625,186	※１ 4,181,611
売上総利益	2,473,134	2,858,635
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,913,952	※２,※３ 2,133,710
営業利益	559,182	724,924
営業外収益
受取利息	4,767	7,839
受取配当金	656	674
為替差益	1,762	21,897
持分法による投資利益	103,355	128,563
その他	6,183	1,782
営業外収益合計	116,726	160,756
営業外費用
支払利息	8,199	10,516
投資事業組合運用損	1,316	923
リース解約損	1,610	－
その他	597	383
営業外費用合計	11,724	11,823
経常利益	664,184	873,857
特別利益
投資有価証券売却益	－	266
関係会社出資金売却益	59,498	－
特別利益合計	59,498	266
特別損失
減損損失	※４ 16,749	－
訴訟損失引当金繰入額	－	506,142
特別損失合計	16,749	506,142
税金等調整前当期純利益	706,933	367,981
法人税、住民税及び事業税	202,252	223,368
法人税等調整額	△3,137	△161,242
法人税等合計	199,114	62,125
当期純利益	507,818	305,855
親会社株主に帰属する当期純利益	507,818	305,855

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	507,818	305,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	673
繰延ヘッジ損益	15,615	18,648
為替換算調整勘定	△22,724	4,177
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,899	31,198
その他の包括利益合計	※ △15,013	※ 54,697
包括利益	492,805	360,553
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	492,805	360,553
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	582,052	308,447	1,608,468	△531	2,498,436
当期変動額
剰余金の配当			△89,406		△89,406
親会社株主に帰属する当期純利益			507,818		507,818
自己株式の取得				△191	△191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	418,411	△191	418,220
当期末残高	582,052	308,447	2,026,879	△723	2,916,656

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	763	△1,180	△68,331	△68,747	2,429,688
当期変動額
剰余金の配当					△89,406
親会社株主に帰属する当期純利益					507,818
自己株式の取得					△191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	15,615	△30,623	△15,013	△15,013
当期変動額合計	△5	15,615	△30,623	△15,013	403,206
当期末残高	758	14,435	△98,955	△83,761	2,832,895

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	582,052	308,447	2,026,879	△723	2,916,656
当期変動額
剰余金の配当			△149,006		△149,006
親会社株主に帰属する当期純利益			305,855		305,855
自己株式の取得				△310,533	△310,533
自己株式の処分		△2,394		11,579	9,184
連結範囲の変動			694		694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,394	157,543	△298,954	△143,805
当期末残高	582,052	306,053	2,184,423	△299,677	2,772,851

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	758	14,435	△98,955	△83,761	2,832,895
当期変動額
剰余金の配当					△149,006
親会社株主に帰属する当期純利益					305,855
自己株式の取得					△310,533
自己株式の処分					9,184
連結範囲の変動					694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	673	18,648	35,376	54,697	54,697
当期変動額合計	673	18,648	35,376	54,697	△89,107
当期末残高	1,431	33,084	△63,579	△29,063	2,743,787

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	706,933	367,981
持分法による投資損益（△は益）	△103,355	△128,563
減価償却費	66,196	50,599
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,649	15,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,236	8,293
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	14,676
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	506,142
受取利息及び受取配当金	△5,424	△8,514
支払利息	8,199	10,516
為替差損益（△は益）	△2,904	△18,796
減損損失	16,749	－
投資事業組合運用損益（△は益）	1,316	923
関係会社出資金売却損益（△は益）	△59,498	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△266
売上債権の増減額（△は増加）	257,633	△178,930
たな卸資産の増減額（△は増加）	△188,121	2,198
仕入債務の増減額（△は減少）	91,947	△17,249
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,725	△3,013
未払費用の増減額（△は減少）	△3,041	3,517
その他	△1,830	△385,378
小計	844,411	239,787
利息及び配当金の受取額	80,704	9,107
利息の支払額	△7,867	△10,676
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△114,749	△240,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	802,498	△1,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,885	△30,515
無形固定資産の取得による支出	△15,695	△1,710
投資有価証券の取得による支出	△1,955	△1,568
投資有価証券の売却による収入	－	4,059
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入	※２ 61,370	－
貸付けによる支出	△320,850	－
貸付金の回収による収入	－	26,610
その他	△572	△19,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	△293,588	△22,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500,000	－
長期借入れによる収入	700,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△195,551	△151,124
リース債務の返済による支出	△11,439	△9,258
配当金の支払額	△94,331	△149,146
自己株式の取得による支出	△191	△310,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,513	79,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,481	△20,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	405,914	34,866
現金及び現金同等物の期首残高	1,103,495	1,509,410
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,509,410	※１ 1,544,277

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　富若慈（上海）貿易有限公司

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社プレイスは、2021年４月１日付で当社に吸収合

併されたため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　　持分法適用関連会社の名称　SHENGBANG METAL CO.,LTD.

(2）SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物（附属設備を含む）及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　３～30年

　機械、運搬具及び工具器具備品　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　開業費

　定額法（５年）によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当がないため未計上となっております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

　株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当

処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し

ております。

ハ．ヘッジ方針

　ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運

用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ

ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。

　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合

には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（訴訟損失引当金）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

訴訟損失引当金を506,142千円計上しております。

２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　連結財務諸表に計上した訴訟損失引当金は、パラマウントベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所が当社に損害賠償額381,222千円及びその遅延損害金をパラマウントベッド株式会社へ支払うよう命じた2020年９月25日の判決（以下、第一審判決という）に従い、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額の全額及び連結貸借対照表日までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出し、訴訟損失引当金として計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　第一審判決後に当社及びパラマウントベッド株式会社による控訴がなされており、連結貸借対照日においてもなお係争中でありますが、将来発生しうる損失金額の見積りにあたっては、最終的に東京地方裁判所の第一審判決を基にした内容で結審するものと仮定しております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の判決の内容により、翌連結会計年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１.　収益認識に関する会計基準等

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　）

　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　）

　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

２.　時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９条　2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19年　2020年３月31日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（訴訟損失引当金）

　当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウントベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容し、損害賠償額381,222千円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。

　この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生する請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に506,142千円計上しております。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、当連結会計年度より、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,806千円、170,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	272,382千円	304,278千円

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	950,000千円	950,000千円
差引額	1,650,000千円	1,650,000千円

　３　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
UU VIET CO.LTD	6,268千円	7,840千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
売上原価	5,444千円	△8,675千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
運賃	266,691千円	295,586千円
給与及び賞与	562,790千円	601,723千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,649千円	15,650千円
退職給付費用	16,311千円	16,202千円
株式給付引当金繰入	－千円	14,676千円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
	21,246千円	39,721千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1) 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

用途	場所	種類	金額（千円）
処分予定資産	株式会社プレイス （福岡県大野城市）	建物及び構築物	16,749
		機械、運搬具及び工具器具備品

（2) グルーピングの方法

　事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（3) 減損損失の認識に至った経緯

　処分予定資産は、事業撤退の意思決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。

（4) 減損損失の内訳

　減損損失の内訳は、建物及び構築物 16,062千円、機械、運搬具及び工具器具備品 687千円であります。

（5) 回収可能価額の算定方法

　処分予定資産については、事業の撤退による処分のため、回収可能価額を零としております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7千円	1,234千円
組替調整額	－千円	△266千円
税効果調整前	△7千円	968千円
税効果額	2千円	△294千円
計	△5千円	673千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	22,456千円	26,816千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	22,456千円	26,816千円
税効果額	△6,840千円	△8,168千円
計	15,615千円	18,648千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,004千円	4,177千円
組替調整額	△24,239千円	－千円
税効果調整前	△30,244千円	4,177千円
税効果額	7,519千円	－千円
計	△22,724千円	4,177千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△7,899千円	31,198千円
その他の包括利益合計	△15,013千円	54,697千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,726,000	－	－	3,726,000
合計	3,726,000	－	－	3,726,000
自己株式
普通株式	714	119	－	833
合計	714	119	－	833

　（注）普通株式の自己株式の増加119株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月24日 定時株主総会	普通株式	89,406	24	2019年６月30日	2019年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	149,006	利益剰余金	40	2020年６月30日	2020年９月25日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,726,000	－	－	3,726,000
合計	3,726,000	－	－	3,726,000
自己株式
普通株式	833	205,000	6,880	198,953
合計	833	205,000	6,880	198,953

　（注）１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式取得による増加34,300株と従業員向け株式給付

信託の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,700株の増加によるもの

です。

２．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株によるもの

であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	149,006	40	2020年６月30日	2020年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月27日 定時株主総会	普通株式	118,327	利益剰余金	32	2021年６月30日	2021年９月28日

　（注）2021年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として日本

カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,462千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,509,410千円	1,544,277千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,509,410千円	1,544,277千円

※２　持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　持分の譲渡により連結子会社でなくなったPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社／ベトナム）の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、同社持分の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	626,986千円
固定資産	216,601千円
流動負債	△303,343千円
固定負債	△346,105千円
為替換算調整勘定	△24,239千円
未実現利益	△13,835千円
その他	737千円
関係会社出資金売却益	59,498千円
株式の売却価額	216,300千円
現金及び現金同等物	△154,929千円
差引：売却による収入	61,370千円

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療介護用電動ベッド事業における金型及び車両（「機械、運搬具及び工具器具備品（純

額）」、「リース資産（純額）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　４ 会計方針に関する事項　（7） 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、当社の管理統括部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各

種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。

　また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業統括部と管理統括部の両部門が有しており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。

　長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建営業債務については、管理統括部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。

　投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規定に従って管理部にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、管理部長に定期的に報告しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当する部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２.　金融商品の時

価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ

ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,509,410	1,509,410	－
②　受取手形及び売掛金	861,865	861,865	－
③　投資有価証券
その他有価証券	16,516	16,516	－
④　長期貸付金	754,180	756,347	2,167
資産計	3,141,973	3,144,140	2,167
①　買掛金	94,057	94,057	－
②　短期借入金	950,000	950,000	－
③　長期借入金	603,259	586,139	△17,119
負債計	1,647,316	1,630,196	△17,119
為替予約(*1)	20,759	20,759	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,544,277	1,544,277	－
②　受取手形及び売掛金	1,044,197	1,044,197	－
③　投資有価証券
その他有価証券	15,241	15,241	－
④　長期貸付金	746,415	745,399	△1,015
資産計	3,350,131	3,349,115	△1,015
①　買掛金	80,375	80,375	－
②　短期借入金	950,000	950,000	－
③　長期借入金	1,152,135	1,121,607	△30,527
負債計	2,182,510	2,151,983	△30,527
為替予約(*1)	47,575	47,575	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ　っております。

③　投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

④　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引

いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれる１年内回収予定の長期貸付金も含まれております。

負　債

①　買掛金、②　短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割

り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式等	753,315	831,624

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③　投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,508,634	－	－	－
受取手形及び売掛金	861,865	－	－	－
長期貸付金	26,935	393,251	307,059	26,935
合計	2,397,435	393,251	307,059	26,935

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,543,961	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,044,197	－	－	－
長期貸付金	33,174	414,675	298,566	－
合計	2,621,332	414,675	298,566	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	950,000	－	－	－	－	－
長期借入金	126,084	144,084	144,084	144,084	44,923	－
合計	1,076,084	144,084	144,084	144,084	44,923	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	950,000	－	－	－	－	－
長期借入金	284,244	284,244	284,244	185,083	114,320	－
合計	1,234,244	284,244	284,244	185,083	114,320	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	11,848	9,552	2,296
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	11,848	9,552	2,296
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,668	5,873	△1,205
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,668	5,873	△1,205
合計		16,516	15,426	1,090

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額753,315千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,606	10,871	2,735
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,606	10,871	2,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,635	2,312	△ 677
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,635	2,312	△ 677
合計		15,241	13,183	2,058

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額831,624千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	4,059	266	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	4,059	266	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千ドル）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建て 米ドル	買掛金	9,400	－	20,759
合計			9,400	－	20,759

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千ドル）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 買建て 米ドル	買掛金	10,800	－	47,575
合計			10,800	－	47,575

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	84,823千円	89,059千円
退職給付費用	16,311千円	16,202千円
退職給付の支払額	12,075千円	7,909千円
退職給付に係る負債の期末残高	89,059千円	97,352千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	89,059千円	97,352千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,059千円	97,352千円
退職給付に係る負債	89,059千円	97,352千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,059千円	97,352千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　16,311千円 当連結会計年度　16,202千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	53,649千円	58,416千円
未払事業税	9,507千円	9,818千円
棚卸資産評価損	10,859千円	8,217千円
退職給付に係る負債	27,127千円	29,653千円
未払手数料	3,508千円	3,483千円
繰延消費税	1,640千円	1,846千円
減損損失	5,102千円	－千円
訴訟損失引当金	－千円	154,170千円
税務上の繰越欠損金	40,922千円	21,965千円
その他	15,443千円	27,454千円
繰延税金資産小計	167,760千円	315,027千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△40,922千円	△21,965千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,940千円	△83,098千円
評価性引当額（注）１	△120,862千円	△105,064千円
繰延税金資産合計	46,897千円	209,963千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,637千円	△4,785千円
その他有価証券評価差額金	△332千円	△833千円
繰延ヘッジ損益	△6,323千円	△14,491千円
その他	△981千円	△2,450千円
繰延税金負債合計	△12,274千円	△22,560千円
繰延税金資産の純額	34,623千円	187,402千円

（注）１.　評価性引当額が15,798千円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社の吸収

合併による税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。

２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	－	－	－	－	－	40,922千円	40,922千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△40,922千円	△40,922千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a）	－	－	－	－	－	21,965千円	21,965千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△21,965千円	△21,965千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％	3.8％
持分法による投資利益	△4.5％	△10.6％
住民税均等割等	0.4％	0.7％
評価性引当額の増減額	0.9％	△1.3％
税額控除	△1.0％	△4.9％
その他	0.7％	△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2％	16.9％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に区分しておりましたが、

当連結会計年度より「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影

響を受けたことを鑑み、2020年６月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度の

セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	中国	合計
332,267	－	20	332,288

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ	685,798	医療介護用電動ベッド事業

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	中国	合計
361,724	－	11	361,735

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ	864,280	医療介護用電動ベッド事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（単位：千円）

	医療介護用電動ベッド事業	フィットネス事業	合計
減損損失	－	16,749	16,749

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	SHENGBANG METAL CO.,LTD.	ベトナム ドンナイ省	US$1,000万	金属加工業	所有 直接 48％	当社製品の製造 資金賃貸借関係	主要部品の仕入 （注）１ （注）２	397,078	－	－
							製品の購入 （注）１ （注）２	703,093	買掛金	36,175
							資金の回収 （注）３ （注）４	－	流動資産 その他	26,935
									長期 貸付金	404,025
							利息の受取	1,067	流動資産 その他	4,309
							関係会社出資金の売却（注）５ 売却代金 売却益	216,300 58,700	－	－
関連会社の子会社	PLATZ VIETNAM CO.,LTD. （注）６	ベトナム ドンナイ省	US$200万	医療介護用電動ベッド製造業	所有 間接 48％	当社製品のアッセンブリと品質検査 資金賃貸借関係	製品の購入 （注）１ （注）２	1,522,696	買掛金	108,532
							資金の回収 （注）３ （注）４	－	流動資産 その他	87,064
									長期 貸付金	348,256
							利息の受取	2,183	流動資産 その他	3,270

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	SHENGBANG METAL CO.,LTD.	ベトナム ドンナイ省	US$1,000万	金属加工業	所有 直接 48％	当社製品の製造 資金賃貸借関係	製品の購入 （注）１ （注）２	3,259,365	流動資産 そ の 他	59,598
							資金の回収 （注）３ （注）４	26,571	流動資産 その他	33,174
									長期 貸付金	381,501
							利息の受取	4,129	流動資産その他	1,036

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．取引金額には消費税を含めておりません。

３．取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

４．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間10年としております。

なお、担保は受け入れておりません。

５．SHENGBANG METAL CO.,LTD.への関係会社出資金の売却は当社が保有するPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を譲

渡したものであり、その価格条件については、純資産等を基礎として協議の上、決定しております。

６．2020年３月末においてPLATZ VIETNAM CO.,LTD.はSHENGBANG METAL CO.,LTD.と吸収合併を行ったため、同社は

関連当事者に該当しなくなり、上記事項は当該吸収合併が行われた時点の状況に基づき記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　　当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	SHENGBANG METAL CO.,LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,368,768	1,604,562
固定資産合計	576,923	1,209,585
流動負債合計	440,949	1,467,273
固定負債合計	404,717	－
純資産合計	1,100,024	1,346,874
売上高	2,235,020	3,572,649
税引前当期純利益金額	294,002	329,936
当期純利益金額	229,687	270,485

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	760.47円	777.93円
１株当たり当期純利益金額	136.32円	84.02円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	507,818	305,855
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	507,818	305,855
期中平均株式数（株）	3,725,226	3,640,088

　（注）株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当

たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は58,459株であり、１株当たり

純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は170,700株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	950,000	950,000	0.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	126,084	284,244	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,413	15,300	1.95	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	477,175	867,891	0.46	2022年度 ～2026年度
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,363	46,794	1.82	2022年度 ～2026年度
合計	1,574,035	2,164,229	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	284,244	284,244	185,083	114,320
リース債務	15,566	13,224	10,706	7,297

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,645,643	3,414,148	5,278,982	7,040,247
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円）	△251,469	15,961	275,301	367,981
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	△171,316	25,824	198,388	305,855
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	△46.24	6.98	53.94	84.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△46.24	53.37	47.50	30.47

②重要な訴訟事件等

　重要な訴訟事件につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。