当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限や外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に景気が落ち込んでおります。
また、米国では2020年５月より経済活動が再開したこと及び政府の金融支援政策が下支えになり、景気は底入れの兆しがでておりますが、欧州では、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開していますが、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは鈍い状況であることなど、世界的に先行き不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年９月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.1％増加し695万人、総受給者数は同2.1％増加し525万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.4万件増加し、98.5万件（前年比4.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.2％増加し、2,800百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年９月時点で4.0万事業所（前年比0.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年９月時点で7,697棟（同3.7％増）、25.9万戸（同4.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で4.8％増加し、467百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の85.0万台から2019年の73.3万台と10年間で13.8％の減少、2018年の73.6万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で1.7％減少し、68百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けへの営業活動に注力したことで安定的な出荷実績となったものの、高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減少したため、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で19.4％減少し、77百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.8万台（前年同四半期比11.4％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替が１ドル＝105円93銭となり、前年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上総利益率は41.9％（前年同四半期比1.6ポイント増）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益70百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業外費用として為替差損28百万円（前年同四半期は為替差益８百万円）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する請求額およびその遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額496百万円を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,414百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益469百万円（同79.4％増）、経常利益512百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円（同91.1％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
2,496,583 |
2,800,568 |
12.2 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
446,307 |
467,728 |
4.8 |
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家具流通市場（千円） |
69,360 |
68,167 |
△1.7 |
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海外市場（千円） |
96,364 |
77,685 |
△19.4 |
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フィットネス事業（千円） |
4,544 |
― |
- |
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合計（千円） |
3,113,160 |
3,414,148 |
9.7 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,998百万円となり、前連結会計年度末より865百万円増加いたしました。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,378百万円となり、前連結会計年度末より1,077百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,620百万円となり、前連結会計年度末より212百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から11.5ポイント減少し43.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し1,754百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は79百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15百万円、訴訟損失引当金の増加額496百万円、たな卸資産の減少額136百万円による増加と、売上債権の増加額243百万円、持分法による投資損益△70百万円、その他△330百万円、法人税等の支払額△147百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は0百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△5百万円、その他△3百万円等による減少と、貸付金の回収による収入10百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は337百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△51百万円と、配当金の支払額148百万円、自己株式の取得による支出△57百万円等による減少と、短期借入金の増加額600百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年６月期の一定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。