当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、2021年１月には感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が大きく停滞したものの、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、やや持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。
また、変異ウイルスの感染地域が拡大していることなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し700万人、総受給者数は同2.1％増加し530万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、99.9万件（前年比5.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による入院調整で在宅待機が相当数増加したことに加え、主力の介護用電動ベッド「MioletⅢ」の拡販が図れたことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で11.1％増加し、4,055百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年11月時点で4.1万事業所（前年比1.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年11月時点で7,735棟（同3.6％増）、26.0万戸（同4.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で20.5％増加し、999百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の64.3万台から2019年の54.2万台と10年間で15.8％の減少、2018年の51.7万台と比較して4.7％の増加となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いているものの、やや下げ止まり感があったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で2.5％増加し、99百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減少したものの、介護レンタル向けへの営業活動に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で1.7％増加し、124百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.3万台（前年同四半期比14.8％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートが１ドル＝105円59銭となり、前年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上総利益率は40.7％（前年同四半期比0.5ポイント増）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益107百万円（前年同四半期比20.6％増）、為替差益23百万円（前年同四半期比390.6％増）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する請求額及びその遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額501百万円を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,278百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益645百万円（同47.6％増）、経常利益776百万円（同46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円（同54.4％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
3,649,896 |
4,055,771 |
11.1 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
829,236 |
999,565 |
20.5 |
|
家具流通市場（千円） |
97,158 |
99,627 |
2.5 |
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海外市場（千円） |
121,906 |
124,017 |
1.7 |
|
フィットネス事業（千円） |
6,904 |
― |
－ |
|
合計（千円） |
4,705,103 |
5,278,982 |
12.2 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,282百万円となり、前連結会計年度末より1,149百万円増加いたしました。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品、建物及び構築物が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、流動資産のその他、繰延税金資産が増加したことによるものです。
負債につきましては、3,640百万円となり、前連結会計年度末より1,339百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,642百万円となり、前連結会計年度末より190百万円減少いたしました。減少の主な要因は、自己株式が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から13.1ポイント減少し42.1％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、「2020年末までには収束し、2021年より経済活動が正常化する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「新型コロナウイルスの感染拡大による影響が2021年６月期の一定期間まで継続するもの」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業の研究開発活動に要した金額は16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。