当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では、各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり、経済活動も正常化しつつあり持ち直しの動きが見られます。中国においては経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限が続いております。
また、変異ウイルスの感染地域の拡大は次第に収まってきているものの、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2021年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.3％増加し705万人、総受給者数は同2.6％増加し531万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で5.2万件増加し、101.5万件（前年比5.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出荷されたものの、同商品が発売から約３年が経過し、需要が一巡した影響があったことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で11.1％減少し、1,193百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2021年４月時点で4.1万事業所（前年比0.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2021年４月時点で7,890棟（同3.8％増）、26.7万戸（同4.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への営業活動が停滞したものの、引き続き営業活動を強化したことで、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で42.7％増加し、338百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で23.3％減少し、27百万円となっております。
海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けの認定者基準が変更された影響で需要が急減し、同連結子会社の業績が落ち込んだものの、韓国での高齢者施設の案件を獲得したため、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で13.4％増加し、33百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.2万台（前年同四半期比5.5％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝108円16銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上高総利益率は36.8％（前年同四半期比5.3ポイント減）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益22百万円（前年同四半期比2.7％増）、保険解約返戻金31百万円を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する請求額に対する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額４百万円を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,593百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益88百万円（同61.7％減）、経常利益151百万円（同36.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円）となりました。
なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
1,342,561 |
1,193,339 |
△11.1 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
237,527 |
338,923 |
42.7 |
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家具流通市場（千円） |
35,927 |
27,572 |
△23.3 |
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海外市場（千円） |
29,626 |
33,611 |
13.4 |
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合計（千円） |
1,645,643 |
1,593,446 |
△3.2 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,047百万円となり、前連結会計年度末より166百万円減少いたしました。減少の主な要因は、商品及び製品、建物及び構築物、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、流動資産のその他、長期貸付金が減少したことによるものです。
負債につきましては、3,322百万円となり、前連結会計年度末より147百万円減少いたしました。減少の主な要因は、リース債務、資産除去債務が増加したものの、未払法人税等、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、2,724百万円となり、前連結会計年度末より19百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増加し45.1％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。