第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,544,277

1,378,483

受取手形及び売掛金

1,044,197

1,030,167

商品及び製品

398,606

590,977

未着品

314,130

313,427

為替予約

47,575

37,989

その他

631,493

519,870

流動資産合計

3,980,281

3,870,915

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

286,396

324,318

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

19,683

22,768

リース資産(純額)

55,655

69,110

有形固定資産合計

361,735

416,197

無形固定資産

19,982

18,221

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

846,866

857,128

長期貸付金

713,241

637,944

繰延税金資産

187,402

192,606

その他

103,952

54,066

投資その他の資産合計

1,851,463

1,741,744

固定資産合計

2,233,181

2,176,162

資産合計

6,213,462

6,047,078

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

80,375

83,127

短期借入金

※1 950,000

※1 950,000

1年内返済予定の長期借入金

284,244

284,244

リース債務

15,300

21,874

未払法人税等

143,703

53,225

その他

252,099

220,721

流動負債合計

1,725,721

1,613,191

固定負債

 

 

長期借入金

867,891

796,830

リース債務

46,794

55,147

役員退職慰労引当金

191,781

195,740

退職給付に係る負債

97,352

101,895

資産除去債務

19,314

34,144

訴訟損失引当金

506,142

510,946

株式給付引当金

14,676

14,676

固定負債合計

1,743,953

1,709,380

負債合計

3,469,675

3,322,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,052

582,052

資本剰余金

306,053

306,053

利益剰余金

2,184,423

2,166,671

自己株式

299,677

299,677

株主資本合計

2,772,851

2,755,098

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,431

544

繰延ヘッジ損益

33,084

26,417

為替換算調整勘定

63,579

57,555

その他の包括利益累計額合計

29,063

30,593

純資産合計

2,743,787

2,724,505

負債純資産合計

6,213,462

6,047,078

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

1,645,643

1,593,446

売上原価

952,982

1,006,612

売上総利益

692,660

586,834

販売費及び一般管理費

461,116

498,172

営業利益

231,544

88,661

営業外収益

 

 

受取利息

1,891

1,968

受取配当金

94

121

為替差益

8,962

持分法による投資利益

22,334

22,932

保険解約返戻金

31,857

その他

1,517

291

営業外収益合計

25,837

66,133

営業外費用

 

 

支払利息

2,646

2,928

為替差損

13,876

投資事業組合運用損

220

217

その他

210

営業外費用合計

16,952

3,146

経常利益

240,429

151,649

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

491,898

4,804

特別損失合計

491,898

4,804

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

251,469

146,844

法人税、住民税及び事業税

76,841

48,163

法人税等調整額

156,995

1,894

法人税等合計

80,153

46,269

四半期純利益又は四半期純損失(△)

171,316

100,575

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

171,316

100,575

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

171,316

100,575

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

876

887

繰延ヘッジ損益

12,085

6,666

為替換算調整勘定

1,304

279

持分法適用会社に対する持分相当額

7,708

5,744

その他の包括利益合計

19,366

1,529

四半期包括利益

190,682

99,045

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

190,682

99,045

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

当座貸越極度額の総額

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

950,000千円

950,000千円

差引額

1,650,000千円

1,650,000千円

 

 2 保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

UU VIET CO.LTD

7,840千円

1,167千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年7月1日

至  2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

減価償却費

11,141千円

13,757千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年9月24日

定時株主総会

普通株式

149,006

40

2020年6月30日

2020年9月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月27日

定時株主総会

普通株式

118,327

32

2021年6月30日

2021年9月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,462千円が含

まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

福祉用具

流通市場

医療・高齢者

施設市場

家具流通市場

海外市場

顧客との契約から生じる収益

1,193,339

338,923

27,572

33,611

1,593,446

外部顧客への売上高

1,193,339

338,923

27,572

33,611

1,593,446

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

△46.24円

28.52円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△171,316

100,575

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△171,316

100,575

普通株式の期中平均株式数(株)

3,704,662

3,527,047

 (注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、1

株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。