当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、正常化しつつあった経済活動も不透明な状況となっております。また、中国においては新型コロナウイルス感染症再拡大を回避するための活動制限が続いているなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等も継続して発生しており、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2021年８月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.2％増加し708万人、総受給者数は同2.5％増加し538万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.9万件増加し、102.9万件（前年比5.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出荷されたものの、同商品が発売から約３年が経過し、需要が一巡した影響があったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で10.5％減少し、2,505百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2021年８月時点で4.1万事業所（前年比1.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2021年８月時点で7,941棟（同3.4％増）、26.9万戸（同4.3％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への営業活動が停滞したものの、引き続き営業活動を強化したことで、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で39.4％増加し、652百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で24.3％減少し、51百万円となっております。
海外市場におきましては、韓国での高齢者施設の案件を獲得したものの、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けの認定者基準が変更された影響で需要が減少し、同連結子会社の業績が落ち込んだため、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で1.0％減少し、76百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.6万台（前年同四半期比5.5％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第２四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝108円82銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上高総利益率は36.2％（前年同四半期比5.7ポイント減）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益27百万円（前年同四半期比60.3％減）、保険解約返戻金31百万円を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額９百万円を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,286百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益160百万円（同65.7％減）、経常利益250百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円（同551.2％増）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
2,800,568 |
2,505,870 |
△10.5 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
467,728 |
652,018 |
39.4 |
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家具流通市場（千円） |
68,167 |
51,607 |
△24.3 |
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海外市場（千円） |
77,685 |
76,882 |
△1.0 |
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合計（千円） |
3,414,148 |
3,286,378 |
△3.7 |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,262百万円となり、前連結会計年度末より49百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、流動資産のその他、長期貸付金が減少したものの、商品及び製品、未着品、投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,453百万円となり、前連結会計年度末より16百万円減少いたしました。減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、資産除去債務が増加したものの、未払法人税等、流動負債のその他が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、2,809百万円となり、前連結会計年度末より65百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増加し44.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し1,294百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は129百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益240百万円、減価償却費28百万円、その他102百万円、利息及び配当金の受取額88百万円等による増加と、持分法による投資損益27百万円、売上債権の増加額28百万円、棚卸資産の増加額387百万円、法人税等の支払額131百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は23百万円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入15百万円、その他42百万円等による増加と、有形固定資産の取得による支出51百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は98百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入150百万円の増加と、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額118百万円の減少によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。