第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,544,277	1,294,619
受取手形及び売掛金	1,044,197	1,082,463
商品及び製品	398,606	748,838
未着品	314,130	361,978
為替予約	47,575	28,979
その他	631,493	482,856
流動資産合計	3,980,281	3,999,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	286,396	318,950
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	19,683	20,629
リース資産（純額）	55,655	72,823
建設仮勘定	－	16,693
有形固定資産合計	361,735	429,097
無形固定資産	19,982	16,537
投資その他の資産
投資有価証券	846,866	912,694
長期貸付金	713,241	655,614
繰延税金資産	187,402	189,694
その他	103,952	59,275
投資その他の資産合計	1,851,463	1,817,277
固定資産合計	2,233,181	2,262,912
資産合計	6,213,462	6,262,647

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	80,375	86,338
短期借入金	※１ 950,000	※１ 950,000
１年内返済予定の長期借入金	284,244	314,244
リース債務	15,300	23,897
未払法人税等	143,703	78,499
その他	252,099	206,015
流動負債合計	1,725,721	1,658,995
固定負債
長期借入金	867,891	867,789
リース債務	46,794	57,459
役員退職慰労引当金	191,781	199,792
退職給付に係る負債	97,352	104,869
資産除去債務	19,314	34,173
訴訟損失引当金	506,142	515,751
株式給付引当金	14,676	14,676
固定負債合計	1,743,953	1,794,511
負債合計	3,469,675	3,453,507
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	306,053	302,730
利益剰余金	2,184,423	2,234,275
自己株式	△299,677	△288,098
株主資本合計	2,772,851	2,830,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,431	△276
繰延ヘッジ損益	33,084	20,152
為替換算調整勘定	△63,579	△41,694
その他の包括利益累計額合計	△29,063	△21,818
純資産合計	2,743,787	2,809,140
負債純資産合計	6,213,462	6,262,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,414,148	3,286,378
売上原価	1,982,133	2,096,370
売上総利益	1,432,014	1,190,008
販売費及び一般管理費	※ 962,842	※ 1,029,272
営業利益	469,172	160,736
営業外収益
受取利息	3,738	3,959
受取配当金	190	247
為替差益	－	34,311
持分法による投資利益	70,521	27,968
保険解約返戻金	－	31,857
その他	2,603	1,781
営業外収益合計	77,054	100,126
営業外費用
支払利息	4,567	5,118
為替差損	28,289	－
投資事業組合運用損	463	4,631
その他	254	528
営業外費用合計	33,576	10,278
経常利益	512,651	250,583
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	496,690	9,608
特別損失合計	496,690	9,608
税金等調整前四半期純利益	15,961	240,974
法人税、住民税及び事業税	141,094	68,673
法人税等調整額	△150,958	4,121
法人税等合計	△9,863	72,794
四半期純利益	25,824	168,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,824	168,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	25,824	168,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,783	△1,708
繰延ヘッジ損益	△23,752	△12,931
為替換算調整勘定	1,146	△1,990
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,101	23,875
その他の包括利益合計	△41,491	7,244
四半期包括利益	△15,666	175,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△15,666	175,424
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,961	240,974
持分法による投資損益（△は益）	△70,521	△27,968
減価償却費	22,415	28,537
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,825	8,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,115	7,517
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	496,690	9,608
受取利息及び受取配当金	△3,929	△4,207
支払利息	4,567	5,118
為替差損益（△は益）	29,432	△28,235
投資事業組合運用損益（△は益）	463	4,631
売上債権の増減額（△は増加）	△243,205	△28,547
棚卸資産の増減額（△は増加）	136,917	△387,767
仕入債務の増減額（△は減少）	2,228	5,949
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,265	△20,360
未払費用の増減額（△は減少）	7,022	1,812
その他	△330,511	102,756
小計	67,206	△82,168
利息及び配当金の受取額	5,383	88,451
利息の支払額	△4,663	△4,804
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△147,839	△131,261
営業活動によるキャッシュ・フロー	△79,912	△129,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,133	△51,266
無形固定資産の取得による支出	△508	－
投資有価証券の取得による支出	△968	△30,747
貸付金の回収による収入	10,644	15,624
その他	△3,295	42,925
投資活動によるキャッシュ・フロー	739	△23,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	－
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△51,702	△120,102
リース債務の返済による支出	△4,444	△10,452
配当金の支払額	△148,943	△118,393
自己株式の取得による支出	△57,726	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	337,182	△98,948
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,470	2,536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	245,538	△249,657
現金及び現金同等物の期首残高	1,509,410	1,544,277
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,754,948	※ 1,294,619

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な鉄鋼材や原油等の資材価格、コンテナ不足に伴う海上運賃の高騰により売上総利益率が低下する等の影響を受けております。

　また、一部地域で発生したロックダウンにより海外物流が混乱する中、安定供給を継続するために、一時的に多くの在庫を確保したことによりキャッシュ・フローの面でも影響を受けております。

　現時点で当該影響は一時的なものと想定しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が長期にわたる場合、繰延税金資産の回収可能性等における会計上の見積りを変更する可能性があります。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、前連結会計年度より、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,806千円、170,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	950,000千円	950,000千円
差引額	1,650,000千円	1,650,000千円

　２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
UU VIET CO.LTD	7,840千円	7,610千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）
荷造包装費	81,006千円	102,060千円
運賃	148,840千円	132,904千円
給料及び賞与	302,395千円	295,668千円
役員退職慰労引当金繰入額	7,825千円	8,011千円
退職給付費用	9,728千円	9,509千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	1,754,948千円	1,294,619千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	1,754,948千円	1,294,619千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	149,006	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月27日 定時株主総会	普通株式	118,327	32	2021年６月30日	2021年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,462千円が含

まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	2,505,870	652,018	51,607	76,882	3,286,378
外部顧客への売上高	2,505,870	652,018	51,607	76,882	3,286,378

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.98	47.65
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	25,824	168,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	25,824	168,179
普通株式の期中平均株式数（株）	3,699,335	3,529,178

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１

株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。