当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、拡大のピーク後は経済活動も徐々に正常化しつつある状況となっております。また、中国においては新型コロナウイルス感染症再拡大を回避するための活動制限が続いているなど、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあることに加え、海運の停滞、半導体の供給不足等も継続して発生しており、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2021年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.7％増加し712万人、総受給者数は同2.6％増加し543万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.4万件増加し、104.2万件（前年比4.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出荷されたものの、同商品が発売から約３年が経過し、需要が一巡した影響があったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.6％減少し、3,545百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2021年11月時点で4.1万事業所（前年比1.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2021年11月時点で7,997棟（同3.4％増）、27.2万戸（同4.3％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への営業活動が停滞したものの、引き続き営業活動を強化したことで、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で20.2％増加し、1,201百万円となっております。
家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に長期的には減少傾向が続いていることから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で22.6％減少し、77百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司では、中国で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、ロックダウンの実施による経済活動が制限された影響で、同連結子会社の業績が落ち込んだため、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で15.8％減少し、104百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.9万台（前年同四半期比9.3％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートが１ドル＝113円35銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから売上総利益率は34.6％（前年同四半期比6.1ポイント減）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益40百万円（前年同四半期比62.5％減）、為替差益88百万円（前年同四半期比281.3％増）、保険解約返戻金31百万円を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額14百万円を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,928百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益171百万円（同73.4％減）、経常利益326百万円（同57.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益218百万円（同9.9％増）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
4,055,771 |
3,545,724 |
△12.6 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
999,565 |
1,201,641 |
20.2 |
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家具流通市場（千円） |
99,627 |
77,131 |
△22.6 |
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海外市場（千円） |
124,017 |
104,377 |
△15.8 |
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合計（千円） |
5,278,982 |
4,928,875 |
△6.6 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,431百万円となり、前連結会計年度末より218百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金、未着品、長期貸付金が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債につきましては、3,532百万円となり、前連結会計年度末より62百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,899百万円となり、前連結会計年度末より155百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増加し45.1％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。