第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,544,277

1,369,762

受取手形及び売掛金

1,044,197

1,126,607

商品及び製品

398,606

755,796

未着品

314,130

118,472

為替予約

47,575

33,078

その他

631,493

658,261

流動資産合計

3,980,281

4,061,978

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

286,396

313,783

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

19,683

17,843

リース資産（純額）

55,655

76,227

建設仮勘定

－

59,431

有形固定資産合計

361,735

467,285

無形固定資産

19,982

14,854

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

846,866

950,024

長期貸付金

713,241

679,264

繰延税金資産

187,402

198,045

その他

103,952

60,463

投資その他の資産合計

1,851,463

1,887,797

固定資産合計

2,233,181

2,369,937

資産合計

6,213,462

6,431,916

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

80,375

49,220

短期借入金

※１ 950,000

※１ 1,250,000

１年内返済予定の長期借入金

284,244

314,244

リース債務

15,300

25,942

未払法人税等

143,703

－

その他

252,099

187,856

流動負債合計

1,725,721

1,827,262

固定負債

 

 

長期借入金

867,891

764,708

リース債務

46,794

59,340

役員退職慰労引当金

191,781

203,845

退職給付に係る負債

97,352

107,700

資産除去債務

19,314

34,201

訴訟損失引当金

506,142

520,451

株式給付引当金

14,676

14,676

固定負債合計

1,743,953

1,704,924

負債合計

3,469,675

3,532,186

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,052

582,052

資本剰余金

306,053

302,730

利益剰余金

2,184,423

2,284,184

自己株式

△299,677

△288,098

株主資本合計

2,772,851

2,880,868

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,431

△1,201

繰延ヘッジ損益

33,084

23,002

為替換算調整勘定

△63,579

△2,939

その他の包括利益累計額合計

△29,063

18,861

純資産合計

2,743,787

2,899,729

負債純資産合計

6,213,462

6,431,916

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年７月１日

　　至　2021年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年７月１日

　　至　2022年３月31日）

売上高

5,278,982

4,928,875

売上原価

3,129,046

3,221,663

売上総利益

2,149,936

1,707,211

販売費及び一般管理費

1,503,968

1,535,574

営業利益

645,968

171,636

営業外収益

 

 

受取利息

5,914

6,011

受取配当金

649

647

為替差益

23,272

88,736

持分法による投資利益

107,247

40,170

保険解約返戻金

－

31,857

その他

2,963

2,132

営業外収益合計

140,047

169,555

営業外費用

 

 

支払利息

7,968

8,880

投資事業組合運用損

679

5,068

その他

676

628

営業外費用合計

9,324

14,577

経常利益

776,691

326,615

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

501,390

14,308

特別損失合計

501,390

14,308

税金等調整前四半期純利益

275,301

312,306

法人税、住民税及び事業税

243,098

99,289

法人税等調整額

△166,186

△5,072

法人税等合計

76,912

94,217

四半期純利益

198,388

218,089

親会社株主に帰属する四半期純利益

198,388

218,089

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年７月１日

　　至　2021年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年７月１日

　　至　2022年３月31日）

四半期純利益

198,388

218,089

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

233

△2,633

繰延ヘッジ損益

31,221

△10,081

為替換算調整勘定

2,961

378

持分法適用会社に対する持分相当額

26,475

60,260

その他の包括利益合計

60,892

47,924

四半期包括利益

259,281

266,013

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

259,281

266,013

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な鉄鋼材や原油等の資材価格、コンテナ不足に伴う海上運賃の高騰により売上総利益率が低下する等の影響を受けております。

　また、一部地域で発生したロックダウンにより海外物流が混乱する中、安定供給を継続するために、一時的に多くの在庫を確保したことによりキャッシュ・フローの面でも影響を受けております。

　現時点で当該影響は一時的なものと想定しておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が長期にわたる場合、繰延税金資産の回収可能性等における会計上の見積りを変更する可能性があります。

 

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、前連結会計年度より、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,806千円、170,700株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

当座貸越極度額の総額

2,600,000千円

3,100,000千円

借入実行残高

950,000千円

1,250,000千円

差引額

1,650,000千円

1,850,000千円

 

　２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

UU VIET CO.LTD

7,840千円

7,888千円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年７月１日

至  2021年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年７月１日

至  2022年３月31日）

減価償却費

34,816千円

43,891千円