当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府主導の各種政策により経済活動レベルは段階的に引き上げられているものの、いまだ収束の目処は立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
一方、米国及び欧州では新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、経済活動も徐々に正常化しつつある状況となったものの、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び原油高などの新たな問題も発生しております。
また、中国においては新型コロナウイルス感染症再拡大を回避するための活動制限が続いたほか、海運の停滞、半導体の供給不足等も継続して発生しており、不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2022年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加し715万人、総受給者数は同1.6％増加し540万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、104.5万件（前年比2.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。
このような市場環境の中、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」は発売から約３年が経過し需要が一巡したことなどから、福祉用具流通市場の当第１四半期連結累計期間の販売実績は、前年同四半期比で2.4％減少し、1,164百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2022年４月時点で4.1万事業所（前年比0.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2022年４月時点で8,068棟（同2.3％増）、27.5万戸（同3.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、介護施設からの引き合い数が伸び悩んだことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は、前年同四半期比で12.0％減少し、298百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で15.2％減少し、23百万円となっております。
海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けの実績が前年同四半期比で減少したことなどを受け、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で8.9％減少し、30百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.1万台（前年同四半期比9.6％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝132円57銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた海外物流コストや原材料の高騰の影響も重なったことなどから、売上高総利益率は25.3％（前年同四半期比11.5ポイント減）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益10百万円（前年同四半期比55.0％減）、為替差益49百万円（前年同四半期比451.4％増）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております判決により発生する遅延損害金として訴訟損失引当金繰入額4百万円を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,516百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失112百万円（前年同四半期は営業利益88百万円）、経常損失53百万円（前年同四半期は経常利益151百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円）となりました。
なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
|
販売先市場 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期増減率 （％） |
|
福祉用具流通市場（千円） |
1,193,339 |
1,164,232 |
△2.4 |
|
医療・高齢者施設市場（千円） |
338,923 |
298,204 |
△12.0 |
|
家具流通市場（千円） |
27,572 |
23,375 |
△15.2 |
|
海外市場（千円） |
33,611 |
30,623 |
△8.9 |
|
合計（千円） |
1,593,446 |
1,516,436 |
△4.8 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,360百万円となり、前連結会計年度末より107百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、流動資産のその他、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、長期貸付金が減少したことによるものです。
負債につきましては、3,446百万円となり、前連結会計年度末より48百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、2,914百万円となり、前連結会計年度末より59百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少し45.8％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。