第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,455,759

1,083,527

受取手形及び売掛金

949,209

1,007,047

商品及び製品

616,192

671,396

未着品

344,433

376,773

その他

632,144

756,458

流動資産合計

3,997,739

3,895,203

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

308,615

303,726

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

16,252

15,446

リース資産(純額)

106,314

105,196

建設仮勘定

152

有形固定資産合計

431,335

424,369

無形固定資産

13,504

12,222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,003,245

1,069,162

長期貸付金

758,574

695,088

繰延税金資産

204,481

207,935

その他

59,551

56,791

投資その他の資産合計

2,025,852

2,028,977

固定資産合計

2,470,691

2,465,569

資産合計

6,468,431

6,360,773

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,722

75,970

短期借入金

※1 1,250,000

※1 1,250,000

1年内返済予定の長期借入金

314,244

314,244

リース債務

33,820

34,262

未払法人税等

5,934

3,629

その他

182,140

178,272

流動負債合計

1,838,860

1,856,380

固定負債

 

 

長期借入金

686,147

607,586

リース債務

81,558

79,778

役員退職慰労引当金

207,897

211,427

退職給付に係る負債

106,696

113,114

資産除去債務

34,230

34,259

訴訟損失引当金

525,203

530,008

株式給付引当金

13,802

13,802

固定負債合計

1,655,536

1,589,976

負債合計

3,494,397

3,446,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,052

582,052

資本剰余金

302,730

302,730

利益剰余金

2,329,693

2,223,135

自己株式

288,098

288,098

株主資本合計

2,926,376

2,819,818

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,617

1,239

繰延ヘッジ損益

17,807

為替換算調整勘定

49,274

78,029

その他の包括利益累計額合計

47,657

94,597

純資産合計

2,974,033

2,914,416

負債純資産合計

6,468,431

6,360,773

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

1,593,446

1,516,436

売上原価

1,006,612

1,132,102

売上総利益

586,834

384,334

販売費及び一般管理費

498,172

496,866

営業利益又は営業損失(△)

88,661

112,532

営業外収益

 

 

受取利息

1,968

2,125

受取配当金

121

171

為替差益

8,962

49,415

持分法による投資利益

22,932

10,327

保険解約返戻金

31,857

その他

291

630

営業外収益合計

66,133

62,670

営業外費用

 

 

支払利息

2,928

2,917

投資事業組合運用損

217

450

その他

0

営業外費用合計

3,146

3,368

経常利益又は経常損失(△)

151,649

53,230

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

4,804

4,804

特別損失合計

4,804

4,804

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

146,844

58,034

法人税、住民税及び事業税

48,163

668

法人税等調整額

1,894

11,419

法人税等合計

46,269

10,751

四半期純利益又は四半期純損失(△)

100,575

47,283

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

100,575

47,283

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

100,575

47,283

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

887

377

繰延ヘッジ損益

6,666

17,807

為替換算調整勘定

279

1,919

持分法適用会社に対する持分相当額

5,744

30,674

その他の包括利益合計

1,529

46,940

四半期包括利益

99,045

342

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

99,045

342

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252,806千円、170,700株、当第1四半期連結会計期間252,806千円、170,700株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

当座貸越極度額の総額

3,100,000千円

3,100,000千円

借入実行残高

1,250,000千円

1,250,000千円

差引額

1,850,000千円

1,850,000千円

 

 2 保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

UU VIET CO.LTD

15,466千円

8,025千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)

減価償却費

13,757千円

16,052千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月27日

定時株主総会

普通株式

118,327

32

2021年6月30日

2021年9月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,462千円が含

まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

59,274

16

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含

まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

福祉用具

流通市場

医療・高齢者

施設市場

家具流通市場

海外市場

顧客との契約から生じる収益

1,193,339

338,923

27,572

33,611

1,593,446

外部顧客への売上高

1,193,339

338,923

27,572

33,611

1,593,446

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

福祉用具

流通市場

医療・高齢者

施設市場

家具流通市場

海外市場

顧客との契約から生じる収益

1,164,232

298,204

23,375

30,623

1,516,436

外部顧客への売上高

1,164,232

298,204

23,375

30,623

1,516,436

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

28.52円

△13.38円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

100,575

△47,283

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

100,575

△47,283

普通株式の期中平均株式数(株)

3,527,047

3,533,927

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額に

ついては、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、1株

当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する

自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間170,700株、当第1四半期連結累計期間170,700株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。