### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,419,555 | 1,969,440
受取手形 | 46,546 | 16,260
電子記録債権 | 44,036 | 89,219
売掛金 | ※１ 852,203 | ※１ 959,204
商品 | 622,747 | 525,093
貯蔵品 | 50 | 70
未着品 | 344,433 | 237,118
前渡金 | 109,659 | 47,268
前払費用 | 22,989 | 21,920
その他 | ※１ 548,111 | ※１ 201,860
流動資産合計 | 4,010,334 | 4,067,456
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 301,118 | 282,559
構築物 | 7,497 | 6,500
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 16,252 | 10,690
リース資産 | 106,314 | 114,843
建設仮勘定 | 152 | 732
有形固定資産合計 | 431,335 | 415,326
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12,253 | 6,752
その他 | 1,251 | 2,931
無形固定資産合計 | 13,504 | 9,683
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 74,342 | 74,631
関係会社出資金 | 639,750 | 639,750
長期貸付金 | ※１ 758,574 | ※１ 440,044
繰延税金資産 | 206,995 | 112,785
その他 | 58,237 | 60,985
投資その他の資産合計 | 1,737,900 | 1,328,197
固定資産合計 | 2,182,740 | 1,753,207
資産合計 | 6,193,074 | 5,820,663

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 52,544 | 67,438
短期借入金 | ※２ 1,250,000 | ※２ 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | 314,244 | 434,328
リース債務 | 33,820 | 39,749
未払金 | 118,234 | 90,445
未払費用 | 39,544 | 35,068
未払法人税等 | 5,934 | －
預り金 | 19,155 | 16,353
その他 | 2,961 | 217
流動負債合計 | 1,836,439 | 1,483,599
固定負債 |  |
長期借入金 | 686,147 | 896,863
リース債務 | 81,558 | 83,020
退職給付引当金 | 106,696 | 117,750
役員退職慰労引当金 | 207,897 | 222,016
資産除去債務 | 34,230 | 34,345
訴訟損失引当金 | 525,203 | －
株式給付引当金 | 13,802 | 25,947
その他 | － | 2,988
固定負債合計 | 1,655,536 | 1,382,932
負債合計 | 3,491,976 | 2,866,532
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 582,052 | 582,052
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 308,447 | 308,447
その他資本剰余金 | △5,717 | －
資本剰余金合計 | 302,730 | 308,447
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 26,664 | 26,664
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,079,367 | 2,313,950
利益剰余金合計 | 2,106,031 | 2,340,614
自己株式 | △288,098 | △276,223
株主資本合計 | 2,702,715 | 2,954,890
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,617 | △759
評価・換算差額等合計 | △1,617 | △759
純資産合計 | 2,701,098 | 2,954,131
負債純資産合計 | 6,193,074 | 5,820,663

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
売上高 | 6,313,403 | 6,242,581
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 427,968 | 624,325
当期商品仕入高 | ※１ 4,382,000 | ※１ 4,394,082
合計 | 4,809,969 | 5,018,407
他勘定振替高 | ※２ 19,328 | ※２ 18,250
商品期末棚卸高 | 624,325 | 529,165
商品売上原価 | 4,166,315 | 4,470,991
売上総利益 | 2,147,087 | 1,771,589
販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 2,035,961 | ※１,※２,※３ 1,878,784
営業利益 | 111,125 | △107,194
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 8,153 | ※１ 7,934
受取配当金 | ※１ 33,475 | ※１ 199,249
為替差益 | ※１ 183,319 | ※１ 21,890
保険解約返戻金 | 31,857 | －
デリバティブ評価益 | － | 2,335
その他 | 14,558 | 3,234
営業外収益合計 | 271,364 | 234,643
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,838 | 14,345
投資事業組合運用損 | 5,668 | 2,362
その他 | 660 | 0
営業外費用合計 | 18,167 | 16,708
経常利益 | 364,323 | 110,740
特別利益 |  |
訴訟損失引当金戻入額 | － | 372,203
特別利益合計 | － | 372,203
特別損失 |  |
訴訟損失引当金繰入額 | 19,061 | －
訴訟関連損失 | － | ※４ 80,000
特別損失合計 | 19,061 | 80,000
税引前当期純利益 | 345,262 | 402,943
法人税、住民税及び事業税 | 112,629 | 2,510
法人税等調整額 | △1,394 | 93,834
法人税等合計 | 111,234 | 96,344
当期純利益 | 234,027 | 306,598

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | △2,394 | 306,053 | 26,664 | 1,963,667 | 1,990,331 | △299,677 | 2,578,759
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △118,327 | △118,327 |  | △118,327
当期純利益 |  |  |  |  |  | 234,027 | 234,027 |  | 234,027
自己株式の処分 |  |  | △3,323 | △3,323 |  |  |  | 11,579 | 8,256
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3,323 | △3,323 | － | 115,699 | 115,699 | 11,579 | 123,955
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | △5,717 | 302,730 | 26,664 | 2,079,367 | 2,106,031 | △288,098 | 2,702,715

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,431 | 33,084 | 34,515 | 2,613,275
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △118,327
当期純利益 |  |  |  | 234,027
自己株式の処分 |  |  |  | 8,256
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △3,048 | △33,084 | △36,132 | △36,132
当期変動額合計 | △3,048 | △33,084 | △36,132 | 87,823
当期末残高 | △1,617 | － | △1,617 | 2,701,098

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | △5,717 | 302,730 | 26,664 | 2,079,367 | 2,106,031 | △288,098 | 2,702,715
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △59,274 | △59,274 |  | △59,274
当期純利益 |  |  |  |  |  | 306,598 | 306,598 |  | 306,598
自己株式の処分 |  |  | △7,024 | △7,024 |  |  |  | 11,875 | 4,850
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 12,741 | 12,741 |  | △12,741 | △12,741 |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5,717 | 5,717 | － | 234,583 | 234,583 | 11,875 | 252,175
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | － | 308,447 | 26,664 | 2,313,950 | 2,340,614 | △276,223 | 2,954,890

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,617 | △1,617 | 2,701,098
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △59,274
当期純利益 |  |  | 306,598
自己株式の処分 |  |  | 4,850
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 857 | 857 | 857
当期変動額合計 | 857 | 857 | 253,033
当期末残高 | △759 | △759 | 2,954,131

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、算定に際して簡便法を適用しております。

(2）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理

により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金

を利用しております。

(3）ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基

準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシュ・フ

ロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合に

は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 337,634 | 247,266
上記に係る評価性引当額 | △121,810 | △126,108
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 215,823 | 121,157
繰延税金資産の純額 | 206,995 | 112,785

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

１の金額の算出方法は、連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）に記載しているため、注記を省略してお

ります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権 | 127,595千円 | 69,579千円
長期金銭債権 | 430,542千円 | 440,044千円

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 3,100,000千円 | 3,200,000千円
借入実行残高 | 1,250,000千円 | 800,000千円
差引額 | 1,850,000千円 | 2,400,000千円

３　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先 | 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
UU VIET CO.LTD | 15,466千円 | 276千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
仕入高 | 3,320,598千円 | 3,286,941千円
営業取引以外の取引 | 39,274千円 | 213,662千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
販売費及び一般管理費 | 19,328千円 | 18,250千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3％、当事業年度25.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7％、当事業年度74.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
運賃 | 254,634千円 | 229,389千円
荷造包装費 | 209,040千円 | 175,232千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 16,116千円 | 14,119千円
給与及び賞与 | 584,596千円 | 557,154千円
退職給付費用 | 15,230千円 | 14,993千円
株式給付引当金繰入 | △873千円 | 12,499千円
減価償却費 | 60,061千円 | 66,301千円

※４　訴訟関連損失

当事業年度における訴訟関連損失の内容は、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟にお

いて和解が成立したことに伴う弁護士費用であります。

###### （有価証券関係）

関係会社出資金の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
関係会社出資金 | 639,750千円 | 639,750千円
計 | 639,750千円 | 639,750千円

（注）上記については、市場価格のない株式等であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 63,325千円 | 67,626千円
未払事業税 | 2,388千円 | △1,619千円
棚卸資産評価損 | 8,975千円 | 8,527千円
退職給付引当金 | 32,499千円 | 35,866千円
関係会社出資金評価損 | 31,621千円 | 31,621千円
繰延消費税 | 2,254千円 | 1,731千円
訴訟損失引当金 | 159,977千円 | －千円
繰越欠損金 | －千円 | 70,108千円
その他 | 36,591千円 | 33,404千円
繰延税金資産小計 | 337,634千円 | 247,266千円
評価性引当額 | △121,810千円 | △126,108千円
繰延税金資産合計 | 215,823千円 | 121,157千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △8,827千円 | △8,372千円
繰延税金負債合計 | △8,827千円 | △8,372千円
繰延税金資産の純額 | 206,995千円 | 112,785千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9％ | 3.1％
外国子会社から受ける剰余金不算入額 | △2.8％ | △14.3％
住民税均等割等 | 0.7％ | 0.6％
評価性引当額の増減額 | 1.9％ | 1.1％
税額控除 | △3.8％ | －％
寄附金 | 2.0％ | 2.4％
役員賞与 | 1.9％ | 0.8％
その他 | △0.3％ | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2％ | 23.9％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 427,909 | － | － | 427,909 | 145,349 | 18,558 | 282,559
構築物 | 18,672 | － | － | 18,672 | 12,172 | 997 | 6,500
機械及び装置 | 992 | － | － | 992 | 991 | － | 0
車両運搬具 | 2,811 | － | － | 2,811 | 2,811 | － | 0
工具、器具及び備品 | 174,354 | 1,235 | 5,191 | 170,398 | 159,708 | 6,797 | 10,690
リース資産 | 143,136 | 42,474 | 16,045 | 169,565 | 54,722 | 33,946 | 114,843
建設仮勘定 | 152 | 55,341 | 54,760 | 732 | － | － | 732
有形固定資産計 | 768,027 | 99,051 | 75,996 | 791,081 | 375,755 | 60,299 | 415,326
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 63,384 | 400 | 2,902 | 60,882 | 54,130 | 5,901 | 6,752
その他 | 5,910 | 2,110 | 330 | 7,690 | 4,758 | 99 | 2,931
無形固定資産計 | 69,294 | 2,510 | 3,232 | 68,572 | 58,888 | 6,001 | 9,683

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 内容及び金額
リース資産 | 金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,714千円
リース資産 | 車両　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,759千円
建設仮勘定 | 金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54,587千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 内容及び金額
建設仮勘定 | 金型のセールアンドリースバック　　　　　　53,854千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
退職給付引当金 | 106,696 | 14,993 | 3,939 | 117,750
役員退職慰労引当金 | 207,897 | 14,119 | － | 222,016
訴訟損失引当金 | 525,203 | － | 525,203 | －
株式給付引当金 | 13,802 | 13,032 | 888 | 25,947

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。