## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,455,759 | 1,998,384
受取手形及び売掛金 | 949,209 | 1,074,249
商品及び製品 | 616,192 | 506,340
未着品 | 344,433 | 237,118
その他 | 632,144 | 261,680
流動資産合計 | 3,997,739 | 4,077,772
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 308,615 | 289,187
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 16,252 | 10,690
リース資産（純額） | 106,314 | 114,843
建設仮勘定 | 152 | 732
有形固定資産合計 | ※１ 431,335 | ※１ 415,454
無形固定資産 | 13,504 | 9,683
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,003,245 | 935,929
長期貸付金 | 758,574 | 413,221
繰延税金資産 | 204,481 | 111,869
その他 | 59,551 | 61,752
投資その他の資産合計 | 2,025,852 | 1,522,773
固定資産合計 | 2,470,691 | 1,947,911
資産合計 | 6,468,431 | 6,025,684

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 52,722 | 78,139
短期借入金 | ※２ 1,250,000 | ※２ 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | 314,244 | 434,328
リース債務 | 33,820 | 39,749
未払法人税等 | 5,934 | 3,529
その他 | 182,140 | 142,078
流動負債合計 | 1,838,860 | 1,497,824
固定負債 |  |
長期借入金 | 686,147 | 896,863
リース債務 | 81,558 | 83,020
役員退職慰労引当金 | 207,897 | 222,016
退職給付に係る負債 | 106,696 | 117,750
資産除去債務 | 34,230 | 34,345
訴訟損失引当金 | 525,203 | －
株式給付引当金 | 13,802 | 25,947
その他 | － | 2,988
固定負債合計 | 1,655,536 | 1,382,932
負債合計 | 3,494,397 | 2,880,756
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 582,052 | 582,052
資本剰余金 | 302,730 | 308,447
利益剰余金 | 2,329,693 | 2,480,057
自己株式 | △288,098 | △276,223
株主資本合計 | 2,926,376 | 3,094,333
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,617 | △759
為替換算調整勘定 | 49,274 | 51,354
その他の包括利益累計額合計 | 47,657 | 50,595
純資産合計 | 2,974,033 | 3,144,928
負債純資産合計 | 6,468,431 | 6,025,684

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
売上高 | ※１ 6,379,051 | ※１ 6,312,632
売上原価 | ※２ 4,212,128 | ※２ 4,514,614
売上総利益 | 2,166,922 | 1,798,017
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 2,066,145 | ※３,※４ 1,906,759
営業利益又は営業損失（△） | 100,777 | △108,741
営業外収益 |  |
受取利息 | 8,219 | 7,742
受取配当金 | 672 | 749
為替差益 | 186,963 | 19,552
持分法による投資利益 | 69,042 | 116,862
保険解約返戻金 | 31,857 | －
デリバティブ評価益 | － | 2,335
その他 | 14,680 | 3,328
営業外収益合計 | 311,435 | 150,571
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,838 | 14,345
投資事業組合運用損 | 5,668 | 2,362
その他 | 669 | 0
営業外費用合計 | 18,176 | 16,708
経常利益 | 394,036 | 25,120
特別利益 |  |
訴訟損失引当金戻入額 | － | 372,203
特別利益合計 | － | 372,203
特別損失 |  |
訴訟損失引当金繰入額 | 19,061 | －
訴訟関連損失 | － | ※５ 80,000
特別損失合計 | 19,061 | 80,000
税金等調整前当期純利益 | 374,975 | 317,324
法人税、住民税及び事業税 | 112,629 | 2,708
法人税等調整額 | △1,251 | 92,235
法人税等合計 | 111,378 | 94,944
当期純利益 | 263,597 | 222,379
親会社株主に帰属する当期純利益 | 263,597 | 222,379

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
当期純利益 | 263,597 | 222,379
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,048 | 857
繰延ヘッジ損益 | △33,084 | －
為替換算調整勘定 | 764 | △2,255
持分法適用会社に対する持分相当額 | 112,088 | 4,336
その他の包括利益合計 | 76,720 | 2,938
包括利益 | 340,317 | 225,317
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 340,317 | 225,317
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 582,052 | 306,053 | 2,184,423 | △299,677 | 2,772,851
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △118,327 |  | △118,327
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 263,597 |  | 263,597
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | △3,323 |  | 11,579 | 8,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3,323 | 145,269 | 11,579 | 153,525
当期末残高 | 582,052 | 302,730 | 2,329,693 | △288,098 | 2,926,376

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,431 | 33,084 | △63,579 | △29,063 | 2,743,787
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △118,327
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 263,597
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | 8,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,048 | △33,084 | 112,853 | 76,720 | 76,720
当期変動額合計 | △3,048 | △33,084 | 112,853 | 76,720 | 230,245
当期末残高 | △1,617 | － | 49,274 | 47,657 | 2,974,033

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 582,052 | 302,730 | 2,329,693 | △288,098 | 2,926,376
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △59,274 |  | △59,274
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 222,379 |  | 222,379
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | △7,024 |  | 11,875 | 4,850
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 12,741 | △12,741 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5,717 | 150,363 | 11,875 | 167,956
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 2,480,057 | △276,223 | 3,094,333

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △1,617 | 49,274 | 47,657 | 2,974,033
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △59,274
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 222,379
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | 4,850
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 857 | 2,080 | 2,938 | 2,938
当期変動額合計 | 857 | 2,080 | 2,938 | 170,894
当期末残高 | △759 | 51,354 | 50,595 | 3,144,928

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 374,975 | 317,324
持分法による投資損益（△は益） | △69,042 | △116,862
減価償却費 | 60,061 | 66,301
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,116 | 14,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,344 | 11,054
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △873 | 12,144
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 19,061 | △525,203
受取利息及び受取配当金 | △8,891 | △8,492
支払利息 | 11,838 | 14,345
為替差損益（△は益） | △166,208 | 75,021
デリバティブ評価損益（△は益） | － | △2,335
投資事業組合運用損益（△は益） | 5,668 | 2,362
訴訟関連損失 | － | 80,000
売上債権の増減額（△は増加） | 110,723 | △159,676
棚卸資産の増減額（△は増加） | △232,153 | 207,037
仕入債務の増減額（△は減少） | △28,177 | 24,433
未払消費税等の増減額（△は減少） | △25,466 | 9,138
未払費用の増減額（△は減少） | △2,276 | △4,613
その他 | △11,463 | 19,211
小計 | 63,234 | 35,308
利息及び配当金の受取額 | 90,505 | 245,468
利息の支払額 | △11,588 | △13,936
供託金の返還による収入 | － | 270,000
訴訟関連損失の支払額 | － | △80,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △245,578 | △39,581
営業活動によるキャッシュ・フロー | △103,427 | 417,260
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △184,310 | △58,341
無形固定資産の取得による支出 | △330 | △2,180
投資有価証券の取得による支出 | △31,348 | △1,418
貸付金の回収による収入 | 31,249 | 352,099
その他 | 42,099 | △112
投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,639 | 290,047
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | △450,000
長期借入れによる収入 | 150,000 | 1,100,000
長期借入金の返済による支出 | △301,744 | △769,200
セール・アンド・リースバックによる収入 | 141,249 | 53,854
リース債務の返済による支出 | △19,324 | △36,835
配当金の支払額 | △118,423 | △59,401
財務活動によるキャッシュ・フロー | 151,757 | △161,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,792 | △3,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △88,517 | 542,624
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,544,277 | 1,455,759
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,455,759 | ※ 1,998,384

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　富若慈（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

持分法適用関連会社の名称　SHENGBANG METAL CO.,LTD.

(2）SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３～30年

機械、運搬具及び工具器具備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

②　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えて、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当

処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し

ております。

③　ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運

用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ

ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合

には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 326,754 | 230,900
上記に係る評価性引当額 | △110,847 | △109,743
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 215,907 | 121,157
繰延税金資産の純額 | 204,481 | 111,869

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。当連結会計年度において重要な税務上の欠損金が発生しております。その主な発生原因は、当社で訴訟事案の和解成立により課税所得計算における訴訟損失引当金の減算認容が発生したことに加え、原材料価格の高騰及び円安等の影響を受け利益が圧迫されたことによるものであります。しかしながら、税務上の欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、過去及び当期の課税所得並びに税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案した結果、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じると見込まれることから、中期経営計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、販売予定価格、販売見込数量及び為替相場の影響であります。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基

準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,806千円、170,700株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 336,691千円 | 375,755千円

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 3,100,000千円 | 3,200,000千円
借入実行残高 | 1,250,000千円 | 800,000千円
差引額 | 1,850,000千円 | 2,400,000千円

３　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先 | 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
UU VIET CO.LTD | 15,466千円 | 276千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
売上原価 | 2,490千円 | △1,472千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
運賃 | 261,263千円 | 234,578千円
荷造包装費 | 211,453千円 | 179,238千円
給与及び賞与 | 591,594千円 | 562,647千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 16,116千円 | 14,119千円
退職給付費用 | 15,230千円 | 14,993千円
株式給付引当金繰入 | △873千円 | 12,499千円

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
| 43,457千円 | 13,924千円

※５　訴訟関連損失

当連結会計年度における訴訟関連損失の内容は、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟

において和解が成立したことに伴う弁護士費用であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △4,383千円 | 1,233千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | △4,383千円 | 1,233千円
税効果額 | 1,335千円 | △375千円
計 | △3,048千円 | 857千円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △47,575千円 | －千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | △47,575千円 | －千円
税効果額 | 14,491千円 | －千円
計 | △33,084千円 | －千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 764千円 | △2,255千円
組替調整額 | －千円 | －千円
税効果調整前 | 764千円 | △2,255千円
税効果額 | －千円 | －千円
計 | 764千円 | △2,255千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 112,088千円 | 4,336千円
その他の包括利益合計 | 76,720千円 | 2,938千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,726,000 | － | － | 3,726,000
合計 | 3,726,000 | － | － | 3,726,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 198,953 | － | 6,880 | 192,073
合計 | 198,953 | － | 6,880 | 192,073

（注）普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株によるものであ

ります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 118,327 | 32 | 2021年６月30日 | 2021年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,274 | 利益剰余金 | 16 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日

（注）2022年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,726,000 | － | － | 3,726,000
合計 | 3,726,000 | － | － | 3,726,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 192,073 | － | 7,080 | 184,993
合計 | 192,073 | － | 7,080 | 184,993

（注）普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株及び従業株式給

付信託（J-ESOP）における給付による減少200株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 59,274 | 16 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日

（注）2022年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,961 | 利益剰余金 | 14 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日

（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定 | 1,455,759千円 | 1,998,384千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円
現金及び現金同等物 | 1,455,759千円 | 1,998,384千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療介護用電動ベッド事業における金型及び車両（「機械、運搬具及び工具器具備品（純

額）」、「リース資産（純額）」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、当社の財務経理部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各

種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。

また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業部と財務経理部の両部門が有しており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。

長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建営業債務については、財務経理部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。

投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規定に従って財務経理部にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、財務経理部長に定期的に報告しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当する部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２.　金融商品の時

価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ

ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,206 | 12,206 | －
②　長期貸付金(*2) | 881,586 | 880,421 | △1,164
資産計 | 893,792 | 892,627 | △1,164
③　長期借入金(*3) | 1,000,391 | 977,956 | △22,434
負債計 | 1,000,391 | 977,956 | △22,434
通貨オプション取引 | － | － | －

当連結会計年度（2023年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 14,857 | 14,857 | －
②　長期貸付金(*2) | 456,718 | 455,579 | △1,139
資産計 | 471,576 | 470,436 | △1,139
③　長期借入金(*3) | 1,331,191 | 1,299,651 | △31,539
負債計 | 1,331,191 | 1,299,651 | △31,539
通貨オプション取引(*4) | 1,477 | 1,477 | －

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので

あることから、記載を省略しております。

また、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*5)市場価格のない株式等は、「資産①　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 950,053千円 | 882,449千円
組合出資等 | 40,985千円 | 38,622千円

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,455,759 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 949,209 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債権（社債） | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 123,012 | 526,218 | 232,356 | －
合計 | 2,527,980 | 526,218 | 232,356 | －

当連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,998,384 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,074,249 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1)債権（社債） | － | － | － | －
(2)その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | 43,497 | 231,984 | 181,237 | －
合計 | 3,116,130 | 231,984 | 181,237 | －

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,250,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 314,244 | 314,244 | 215,083 | 144,320 | 12,500 | －
リース債務 | 33,820 | 31,137 | 22,649 | 18,855 | 8,915 | －
合計 | 1,598,064 | 345,381 | 237,732 | 163,175 | 21,415 | －

当連結会計年度（2023年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 434,328 | 335,167 | 273,144 | 232,664 | 55,888 | －
リース債務 | 39,749 | 31,422 | 27,796 | 18,032 | 5,768 | －
合計 | 1,274,077 | 366,589 | 300,940 | 250,696 | 61,656 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,206 | － | － | 12,206
資産計 | 12,206 | － | － | 12,206

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,857 | － | － | 14,857
資産計 | 14,857 | － | － | 14,857

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 880,421 | － | 880,421
資産計 | － | 880,421 | － | 880,421
長期借入金 | － | 977,956 | － | 977,956
負債計 | － | 977,956 | － | 977,956

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 455,579 | － | 455,579
資産計 | － | 455,579 | － | 455,579
長期借入金 | － | 1,299,651 | － | 1,299,651
負債計 | － | 1,299,651 | － | 1,299,651

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 913 | 500 | 413
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 913 | 500 | 413
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 11,293 | 14,031 | △2,738
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 11,293 | 14,031 | △2,738
合計 | 12,206 | 14,531 | △2,325

（注）非上場株式等及び組合出資等（連結貸借対照表計上額991,039千円）については、市場価格のない株式等であるこ

とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,022 | 500 | 522
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,022 | 500 | 522
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 13,835 | 15,449 | △1,614
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 13,835 | 15,449 | △1,614
合計 | 14,857 | 15,949 | △1,092

（注）非上場株式等及び組合出資等（連結貸借対照表計上額921,072千円）については、市場価格のない株式等であるこ

とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千ドル） | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 買建 米ドル | 6,000 | － | 1,477 | 2,335
合計 | 6,000 | － | 1,477 | 2,335

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 97,352千円 | 106,696千円
退職給付費用 | 15,230千円 | 14,993千円
退職給付の支払額 | 5,886千円 | 3,939千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 106,696千円 | 117,750千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 106,696千円 | 117,750千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 106,696千円 | 117,750千円
退職給付に係る負債 | 106,696千円 | 117,750千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 106,696千円 | 117,750千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　15,230千円 | 当連結会計年度　14,993千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

５．譲渡制限付株式報酬の内容

(1）譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 | 4,666千円 | 6,699千円

(2）譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬 | 第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名 | 当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名 | 当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　　　6,880株 | 普通株式　　　6,880株 | 普通株式　　　6,880株
付与日 | 2020年11月20日 | 2021年11月５日 | 2022年11月11日
譲渡制限期間 | 自　2020年11月20日 至　2023年11月20日 | 自　2021年11月５日 至　2024年11月５日 | 自　2022年11月11日 至　2025年11月11日
解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て）につき、譲渡制限を解除します。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 1,335円 | 1,200円 | 662円

(3）譲渡制限付株式報酬の数

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬 | 第３回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | 6,880 | 6,880 | －
付与（株） | － | － | 6,880
無償取得（株） | － | － | －
譲渡制限解除（株） | － | － | －
譲渡制限残（株） | 6,880 | 6,880 | 6,880

(4）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(5）譲渡制限解除株式数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる

方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 63,325千円 | 67,626千円
未払事業税 | 2,388千円 | △1,619千円
棚卸資産評価損 | 8,975千円 | 8,527千円
退職給付に係る負債 | 32,499千円 | 35,866千円
繰延消費税 | 2,254千円 | 1,731千円
訴訟損失引当金 | 159,977千円 | －千円
税務上の繰越欠損金（注） | 20,658千円 | 85,364千円
その他 | 36,675千円 | 33,404千円
繰延税金資産小計 | 326,754千円 | 230,900千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △20,658千円 | △15,255千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △90,189千円 | △94,487千円
評価性引当額小計 | △110,847千円 | △109,743千円
繰延税金資産合計 | 215,907千円 | 121,157千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △8,827千円 | △8,339千円
その他有価証券評価差額金 | －千円 | △33千円
その他 | △2,598千円 | △915千円
繰延税金負債合計 | △11,425千円 | △9,288千円
繰延税金資産の純額 | 204,481千円 | 111,869千円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*1) | 7,396 | 7,098 | 6,163 | － | － | － | 20,658
評価性引当額 | △7,396 | △7,098 | △6,163 | － | － | － | △20,658
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*1) | 6,944 | 6,030 | － | － | 2,280 | 70,108 | 85,364
評価性引当額 | △6,944 | △6,030 | － | － | △2,280 | － | △15,255
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 70,108 | (*2)70,108

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金85,364千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70,108千円を計上しており

ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法による投資利益
住民税均等割等
評価性引当額の増減額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
福祉用具 流通市場 | 医療・高齢者 施設市場 | 家具流通 市場 | 海外市場
顧客との契約から生じる収益 | 4,641,040 | 1,515,894 | 101,706 | 120,410 | 6,379,051
外部顧客への売上高 | 4,641,040 | 1,515,894 | 101,706 | 120,410 | 6,379,051

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
福祉用具 流通市場 | 医療・高齢者 施設市場 | 家具流通 市場 | 海外市場
顧客との契約から生じる収益 | 4,427,413 | 1,654,079 | 81,372 | 149,767 | 6,312,632
外部顧客への売上高 | 4,427,413 | 1,654,079 | 81,372 | 149,767 | 6,312,632

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財

務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基

準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務

に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま

れていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | 合計
431,335 | － | 431,335

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ | 881,508 | 医療介護用電動ベッド事業

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | 合計
415,326 | 127 | 415,454

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ | 857,028 | 医療介護用電動ベッド事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | SHENGBANG METAL CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | US$1,000万 | 金属加工業 | 所有 直接 48％ | 当社製品の製造 資金貸借関係 | 製品の購入 （注）１ | 3,320,598 | 流動資産 そ の 他 | 80,638
資金の回収 （注）２ （注）３ | 31,249 | 流動資産 その他 | 41,004
長期 貸付金 | 430,542
利息の受取 | 4,205 | 流動資産その他 | 1,178

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | SHENGBANG METAL CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | US$1,000万 | 金属加工業 | 所有 直接 48％ | 当社製品の製造 資金貸借関係 | 製品の購入 （注）１ | 3,286,941 | 買掛金 | 6,435
資金の回収 （注）２ （注）３ | 31,249 | 流動資産 その他 | 43,497
長期 貸付金 | 413,221
利息の受取 | 4,519 | 流動資産その他 | 1,141

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

３．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間10年としております。

なお、担保は受け入れておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| SHENGBANG METAL CO.,LTD.
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 1,323,168 | 1,878,074
固定資産合計 | 1,761,859 | 736,879
流動負債合計 | 1,506,710 | 1,207,666
固定負債合計 | － | －
純資産合計 | 1,578,317 | 1,407,288
売上高 | 3,812,297 | 3,430,262
税引前当期純利益金額 | 169,471 | 326,576
当期純利益金額 | 134,385 | 259,623

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額 | 841.57円 | 888.15円
１株当たり当期純利益金額 | 74.64円 | 62.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 263,597 | 222,379
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 263,597 | 222,379
期中平均株式数（株） | 3,531,533 | 3,538,304

（注）株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当

たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度170,700株、当連結会計年度170,500株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度170,700株、当連結会計年度170,696株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,250,000 | 800,000 | 0.47 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 314,244 | 434,328 | 0.46 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 33,820 | 39,749 | 1.87 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 686,147 | 896,863 | 0.46 | 2024年度 ～2027年度
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 81,558 | 83,020 | 1.66 | 2024年度 ～2028年度
合計 | 2,365,769 | 2,253,961 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 335,167 | 273,144 | 232,664 | 55,888
リース債務 | 31,422 | 27,796 | 18,032 | 5,768

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,516,436 | 2,984,291 | 4,676,038 | 6,312,632
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失金額（千円） | △58,034 | △233,917 | 160,413 | 317,324
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | △47,283 | △233,849 | 113,045 | 222,379
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（円） | △13.38 | △66.14 | 31.96 | 62.85

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（円） | △13.38 | △52.74 | 97.97 | 30.88