２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,419,555	1,969,440
受取手形	46,546	16,260
電子記録債権	44,036	89,219
売掛金	※１ 852,203	※１ 959,204
商品	622,747	525,093
貯蔵品	50	70
未着品	344,433	237,118
前渡金	109,659	47,268
前払費用	22,989	21,920
その他	※１ 548,111	※１ 201,860
流動資産合計	4,010,334	4,067,456
固定資産
有形固定資産
建物	301,118	282,559
構築物	7,497	6,500
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	16,252	10,690
リース資産	106,314	114,843
建設仮勘定	152	732
有形固定資産合計	431,335	415,326
無形固定資産
ソフトウエア	12,253	6,752
その他	1,251	2,931
無形固定資産合計	13,504	9,683
投資その他の資産
投資有価証券	74,342	74,631
関係会社出資金	639,750	639,750
長期貸付金	※１ 758,574	※１ 440,044
繰延税金資産	206,995	112,785
その他	58,237	60,985
投資その他の資産合計	1,737,900	1,328,197
固定資産合計	2,182,740	1,753,207
資産合計	6,193,074	5,820,663

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	52,544	67,438
短期借入金	※２ 1,250,000	※２ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	314,244	434,328
リース債務	33,820	39,749
未払金	118,234	90,445
未払費用	39,544	35,068
未払法人税等	5,934	－
預り金	19,155	16,353
その他	2,961	217
流動負債合計	1,836,439	1,483,599
固定負債
長期借入金	686,147	896,863
リース債務	81,558	83,020
退職給付引当金	106,696	117,750
役員退職慰労引当金	207,897	222,016
資産除去債務	34,230	34,345
訴訟損失引当金	525,203	－
株式給付引当金	13,802	25,947
その他	－	2,988
固定負債合計	1,655,536	1,382,932
負債合計	3,491,976	2,866,532
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金
資本準備金	308,447	308,447
その他資本剰余金	△5,717	－
資本剰余金合計	302,730	308,447
利益剰余金
利益準備金	26,664	26,664
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,079,367	2,313,950
利益剰余金合計	2,106,031	2,340,614
自己株式	△288,098	△276,223
株主資本合計	2,702,715	2,954,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,617	△759
評価・換算差額等合計	△1,617	△759
純資産合計	2,701,098	2,954,131
負債純資産合計	6,193,074	5,820,663

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	6,313,403	6,242,581
売上原価
商品期首棚卸高	427,968	624,325
当期商品仕入高	※１ 4,382,000	※１ 4,394,082
合計	4,809,969	5,018,407
他勘定振替高	※２ 19,328	※２ 18,250
商品期末棚卸高	624,325	529,165
商品売上原価	4,166,315	4,470,991
売上総利益	2,147,087	1,771,589
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 2,035,961	※１,※２,※３ 1,878,784
営業利益	111,125	△107,194
営業外収益
受取利息	※１ 8,153	※１ 7,934
受取配当金	※１ 33,475	※１ 199,249
為替差益	※１ 183,319	※１ 21,890
保険解約返戻金	31,857	－
デリバティブ評価益	－	2,335
その他	14,558	3,234
営業外収益合計	271,364	234,643
営業外費用
支払利息	11,838	14,345
投資事業組合運用損	5,668	2,362
その他	660	0
営業外費用合計	18,167	16,708
経常利益	364,323	110,740
特別利益
訴訟損失引当金戻入額	－	372,203
特別利益合計	－	372,203
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	19,061	－
訴訟関連損失	－	※４ 80,000
特別損失合計	19,061	80,000
税引前当期純利益	345,262	402,943
法人税、住民税及び事業税	112,629	2,510
法人税等調整額	△1,394	93,834
法人税等合計	111,234	96,344
当期純利益	234,027	306,598

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	582,052	308,447	△2,394	306,053	26,664	1,963,667	1,990,331	△299,677	2,578,759
当期変動額
剰余金の配当						△118,327	△118,327		△118,327
当期純利益						234,027	234,027		234,027
自己株式の処分			△3,323	△3,323				11,579	8,256
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,323	△3,323	－	115,699	115,699	11,579	123,955
当期末残高	582,052	308,447	△5,717	302,730	26,664	2,079,367	2,106,031	△288,098	2,702,715

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,431	33,084	34,515	2,613,275
当期変動額
剰余金の配当				△118,327
当期純利益				234,027
自己株式の処分				8,256
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,048	△33,084	△36,132	△36,132
当期変動額合計	△3,048	△33,084	△36,132	87,823
当期末残高	△1,617	－	△1,617	2,701,098

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	582,052	308,447	△5,717	302,730	26,664	2,079,367	2,106,031	△288,098	2,702,715
当期変動額
剰余金の配当						△59,274	△59,274		△59,274
当期純利益						306,598	306,598		306,598
自己株式の処分			△7,024	△7,024				11,875	4,850
利益剰余金から資本剰余金への振替			12,741	12,741		△12,741	△12,741
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,717	5,717	－	234,583	234,583	11,875	252,175
当期末残高	582,052	308,447	－	308,447	26,664	2,313,950	2,340,614	△276,223	2,954,890

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,617	△1,617	2,701,098
当期変動額
剰余金の配当			△59,274
当期純利益			306,598
自己株式の処分			4,850
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	857	857	857
当期変動額合計	857	857	253,033
当期末残高	△759	△759	2,954,131

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～30年

　構築物　　　　　　　３～15年

　工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、算定に際して簡便法を適用しております。

(2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）株式給付引当金

　株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理

により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金

を利用しております。

(3）ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基

準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシュ・フ

ロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合に

は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	337,634	247,266
上記に係る評価性引当額	△121,810	△126,108
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	215,823	121,157
繰延税金資産の純額	206,995	112,785

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

１の金額の算出方法は、連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）に記載しているため、注記を省略してお

ります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	127,595千円	69,579千円
長期金銭債権	430,542千円	440,044千円

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	3,100,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	1,250,000千円	800,000千円
差引額	1,850,000千円	2,400,000千円

　３　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
UU VIET CO.LTD	15,466千円	276千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
仕入高	3,320,598千円	3,286,941千円
営業取引以外の取引	39,274千円	213,662千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
販売費及び一般管理費	19,328千円	18,250千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.3％、当事業年度25.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7％、当事業年度74.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
運賃	254,634千円	229,389千円
荷造包装費	209,040千円	175,232千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,116千円	14,119千円
給与及び賞与	584,596千円	557,154千円
退職給付費用	15,230千円	14,993千円
株式給付引当金繰入	△873千円	12,499千円
減価償却費	60,061千円	66,301千円

※４　訴訟関連損失

　当事業年度における訴訟関連損失の内容は、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟にお

いて和解が成立したことに伴う弁護士費用であります。

（有価証券関係）

関係会社出資金の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
関係会社出資金	639,750千円	639,750千円
計	639,750千円	639,750千円

（注）上記については、市場価格のない株式等であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	63,325千円	67,626千円
未払事業税	2,388千円	△1,619千円
棚卸資産評価損	8,975千円	8,527千円
退職給付引当金	32,499千円	35,866千円
関係会社出資金評価損	31,621千円	31,621千円
繰延消費税	2,254千円	1,731千円
訴訟損失引当金	159,977千円	－千円
繰越欠損金	－千円	70,108千円
その他	36,591千円	33,404千円
繰延税金資産小計	337,634千円	247,266千円
評価性引当額	△121,810千円	△126,108千円
繰延税金資産合計	215,823千円	121,157千円
繰延税金負債
資産除去債務	△8,827千円	△8,372千円
繰延税金負債合計	△8,827千円	△8,372千円
繰延税金資産の純額	206,995千円	112,785千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9％	3.1％
外国子会社から受ける剰余金不算入額	△2.8％	△14.3％
住民税均等割等	0.7％	0.6％
評価性引当額の増減額	1.9％	1.1％
税額控除	△3.8％	－％
寄附金	2.0％	2.4％
役員賞与	1.9％	0.8％
その他	△0.3％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2％	23.9％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	427,909	－	－	427,909	145,349	18,558	282,559
構築物	18,672	－	－	18,672	12,172	997	6,500
機械及び装置	992	－	－	992	991	－	0
車両運搬具	2,811	－	－	2,811	2,811	－	0
工具、器具及び備品	174,354	1,235	5,191	170,398	159,708	6,797	10,690
リース資産	143,136	42,474	16,045	169,565	54,722	33,946	114,843
建設仮勘定	152	55,341	54,760	732	－	－	732
有形固定資産計	768,027	99,051	75,996	791,081	375,755	60,299	415,326
無形固定資産
ソフトウエア	63,384	400	2,902	60,882	54,130	5,901	6,752
その他	5,910	2,110	330	7,690	4,758	99	2,931
無形固定資産計	69,294	2,510	3,232	68,572	58,888	6,001	9,683

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
リース資産	金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26,714千円
リース資産	車両　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15,759千円
建設仮勘定	金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54,587千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建設仮勘定	金型のセールアンドリースバック　　　　　　53,854千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
退職給付引当金	106,696	14,993	3,939	117,750
役員退職慰労引当金	207,897	14,119	－	222,016
訴訟損失引当金	525,203	－	525,203	－
株式給付引当金	13,802	13,032	888	25,947

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。