第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,455,759

1,760,410

受取手形及び売掛金

949,209

914,317

商品及び製品

616,192

745,835

未着品

344,433

268,811

その他

632,144

704,776

流動資産合計

3,997,739

4,394,150

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

308,615

298,837

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

16,252

13,936

リース資産(純額)

106,314

105,661

建設仮勘定

152

26,991

有形固定資産合計

431,335

445,427

無形固定資産

13,504

10,569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,003,245

1,042,688

長期貸付金

758,574

636,960

繰延税金資産

204,481

210,983

その他

59,551

58,300

投資その他の資産合計

2,025,852

1,948,932

固定資産合計

2,470,691

2,404,930

資産合計

6,468,431

6,799,081

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,722

72,746

短期借入金

※1 1,250,000

※1 1,250,000

1年内返済予定の長期借入金

314,244

434,328

リース債務

33,820

35,579

未払法人税等

5,934

5,348

為替予約

17,966

デリバティブ債務

73,296

その他

182,140

140,712

流動負債合計

1,838,860

2,029,977

固定負債

 

 

長期借入金

686,147

1,148,554

リース債務

81,558

79,196

役員退職慰労引当金

207,897

214,957

退職給付に係る負債

106,696

115,930

資産除去債務

34,230

34,288

訴訟損失引当金

525,203

534,812

株式給付引当金

13,802

13,802

固定負債合計

1,655,536

2,141,541

負債合計

3,494,397

4,171,519

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,052

582,052

資本剰余金

302,730

295,705

利益剰余金

2,329,693

2,036,569

自己株式

288,098

276,519

株主資本合計

2,926,376

2,637,807

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,617

721

繰延ヘッジ損益

12,493

為替換算調整勘定

49,274

2,969

その他の包括利益累計額合計

47,657

10,245

純資産合計

2,974,033

2,627,562

負債純資産合計

6,468,431

6,799,081

 

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

3,286,378

2,984,291

売上原価

2,096,370

2,201,880

売上総利益

1,190,008

782,411

販売費及び一般管理費

1,029,272

956,330

営業利益又は営業損失(△)

160,736

173,919

営業外収益

 

 

受取利息

3,959

4,406

受取配当金

247

324

為替差益

34,311

持分法による投資利益

27,968

49,395

保険解約返戻金

31,857

その他

1,781

2,058

営業外収益合計

100,126

56,184

営業外費用

 

 

支払利息

5,118

6,483

為替差損

27,718

デリバティブ評価損

71,406

投資事業組合運用損

4,631

965

その他

528

0

営業外費用合計

10,278

106,573

経常利益又は経常損失(△)

250,583

224,308

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

9,608

9,608

特別損失合計

9,608

9,608

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

240,974

233,917

法人税、住民税及び事業税

68,673

1,354

法人税等調整額

4,121

1,422

法人税等合計

72,794

67

四半期純利益又は四半期純損失(△)

168,179

233,849

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

168,179

233,849

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

168,179

233,849

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,708

895

繰延ヘッジ損益

12,931

12,493

為替換算調整勘定

1,990

2,371

持分法適用会社に対する持分相当額

23,875

43,932

その他の包括利益合計

7,244

57,902

四半期包括利益

175,424

291,752

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

175,424

291,752

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

240,974

233,917

持分法による投資損益(△は益)

27,968

49,395

減価償却費

28,537

32,840

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,011

7,059

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,517

9,234

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

9,608

9,608

受取利息及び受取配当金

4,207

4,731

支払利息

5,118

6,483

為替差損益(△は益)

28,235

45,475

デリバティブ評価損益(△は益)

71,406

投資事業組合運用損益(△は益)

4,631

965

売上債権の増減額(△は増加)

28,547

21,028

棚卸資産の増減額(△は増加)

387,767

88,491

仕入債務の増減額(△は減少)

5,949

20,425

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,360

3,639

未払費用の増減額(△は減少)

1,812

2,428

その他

102,756

141,751

小計

82,168

287,690

利息及び配当金の受取額

88,451

41,812

利息の支払額

4,804

6,387

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

131,261

1,651

営業活動によるキャッシュ・フロー

129,782

250,614

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

51,266

52,913

無形固定資産の取得による支出

370

投資有価証券の取得による支出

30,747

816

貸付金の回収による収入

15,624

79,794

その他

42,925

1,458

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,463

27,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

150,000

1,100,000

長期借入金の返済による支出

120,102

517,509

セール・アンド・リースバックによる収入

25,045

リース債務の返済による支出

10,452

18,114

配当金の支払額

118,393

59,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

98,948

530,067

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,536

1,955

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

249,657

304,651

現金及び現金同等物の期首残高

1,544,277

1,455,759

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,294,619

1,760,410

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252,806千円、170,700株、当第2四半期連結会計期間252,806千円、170,700株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

当座貸越極度額の総額

3,100,000千円

3,100,000千円

借入実行残高

1,250,000千円

1,250,000千円

差引額

1,850,000千円

1,850,000千円

 

 2 保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

UU VIET CO.LTD

15,466千円

586千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

  至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)

給料及び賞与

295,668千円

285,833千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,011千円

7,059千円

退職給付費用

9,509千円

9,234千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年12月31日)

現金及び預金勘定

1,294,619千円

1,760,410千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,294,619千円

1,760,410千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年9月27日

定時株主総会

普通株式

118,327

32

2021年6月30日

2021年9月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す

る当社株式に対する配当金5,462千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月27日

定時株主総会

普通株式

59,274

16

2022年6月30日

2022年9月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す

る当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

福祉用具

流通市場

医療・高齢者

施設市場

家具流通市場

海外市場

顧客との契約から生じる収益

2,505,870

652,018

51,607

76,882

3,286,378

外部顧客への売上高

2,505,870

652,018

51,607

76,882

3,286,378

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

福祉用具

流通市場

医療・高齢者

施設市場

家具流通市場

海外市場

顧客との契約から生じる収益

2,219,080

660,338

48,495

56,377

2,984,291

外部顧客への売上高

2,219,080

660,338

48,495

56,377

2,984,291

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

47.65

△66.14

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

168,179

△233,849

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期

純損失金額(△)(千円)

168,179

△233,849

普通株式の期中平均株式数(株)

3,529,178

3,535,834

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ

いては、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、1

株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する

自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間170,700株、当第2四半期連結累計期間170,700株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。