当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大については、2023年５月より感染法上の分類をインフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを政府が決定したことなど、一定の収束の目処は立った状況となったことで、経済活動レベルは段階的に引き上げられていくものと推測されます。
また、中国においては「ゼロコロナ政策」の移動制限が解除され、経済活動が徐々に活発化しているほか、海運の停滞、半導体の供給不足等も解消に向かっております。
一方、米国及び欧州では、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2022年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加し721万人、総受給者数は同1.7％増加し552万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.1万件増加し、107.4万件（前年比3.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。
このような市場環境の中、2022年10月での製品値上げを受けた取引先の需要減退などの影響から、福祉用具流通市場の当第３四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で8.6％減少し、3,239百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2022年11月時点で4.1万事業所（前年比0.2％減）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2022年11月時点で8,154棟（同2.0％増）、27.9万戸（同2.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、前年同期比で引き合い数がやや伸び悩んだものの、2022年10月での製品値上げを実施したことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で4.1％増加し、1,250百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.8％減少し、67百万円となっております。
海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、「ゼロコロナ政策」による移動制限の影響から施設向けの案件進捗が遅延した反面、韓国における施設案件の受注増などを受け、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.9％増加し、118百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.1万台（前年同四半期比18.8％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝135円25銭となり、前年同四半期と比較して22円を超える円安傾向となりました。加えて、海外物流コストや原材料高騰の影響も重なったことなどから売上総利益率は27.5％（前年同四半期比7.1ポイント減）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益74百万円（前年同四半期比84.4％増）、営業外費用として為替差損33百万円（前年同四半期は為替差益88百万円）、デリバティブ評価損37百万円を計上しております。また、特別利益として、2023年２月27日公表の「和解による損害賠償請求訴訟の解決および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟において和解が成立したことにより、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額を訴訟損失引当金戻入益として372百万円、特別損失として、同日付で公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、上述の和解による紛争が全面的に解決したことで、弁護士費用80百万円を訴訟関連損失として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,676百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失131百万円（前年同四半期は営業利益171百万円）、経常損失131百万円（前年同四半期は経常利益326百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円（同48.2％減）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
3,545,724 |
3,239,294 |
△8.6 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
1,201,641 |
1,250,589 |
4.1 |
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家具流通市場（千円） |
77,131 |
67,271 |
△12.8 |
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海外市場（千円） |
104,377 |
118,882 |
13.9 |
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合計（千円） |
4,928,875 |
4,676,038 |
△5.1 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,530百万円となり、前連結会計年度末より61百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未着品、長期貸付金が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債につきましては、3,541百万円となり、前連結会計年度末より47百万円増加いたしました。増加の主な要因は、訴訟損失引当金が減少したものの、買掛金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,988百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少し45.8％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品が同社保有の特許権を侵害しているとして、訴訟の提起及び仮処分命令の申立てを受けておりましたが、知的財産高等裁判所の和解勧告を受け、紛争の長期化を避けるべく、2023年２月27日付で、以下のとおり全面的な和解をいたしました。
（和解の内容）
第１審判決では、当社がパラマウントベッド株式会社に３億8,122万2,226円並びに遅延損害金を支払うものでしたが、当社がパラマウントベッド株式会社に遅延損害金も含めて１億5,300万円を支払い、両社の紛争を全面的に解決したという内容となります。