第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,455,759	2,143,239
受取手形及び売掛金	949,209	1,190,792
商品及び製品	616,192	626,616
未着品	344,433	238,351
その他	632,144	239,790
流動資産合計	3,997,739	4,438,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	308,615	293,948
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	16,252	12,234
リース資産（純額）	106,314	97,117
建設仮勘定	152	29,562
有形固定資産合計	431,335	432,864
無形固定資産	13,504	9,221
投資その他の資産
投資有価証券	1,003,245	1,050,552
長期貸付金	758,574	380,560
繰延税金資産	204,481	158,851
その他	59,551	59,510
投資その他の資産合計	2,025,852	1,649,475
固定資産合計	2,470,691	2,091,561
資産合計	6,468,431	6,530,352

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	52,722	158,095
短期借入金	※１ 1,250,000	※１ 1,250,000
１年内返済予定の長期借入金	314,244	434,328
リース債務	33,820	35,018
未払法人税等	5,934	1,708
デリバティブ債務	－	34,826
その他	182,140	168,530
流動負債合計	1,838,860	2,082,507
固定負債
長期借入金	686,147	1,005,445
リース債務	81,558	70,634
役員退職慰労引当金	207,897	218,487
退職給付に係る負債	106,696	116,730
資産除去債務	34,230	34,317
訴訟損失引当金	525,203	－
株式給付引当金	13,802	13,802
固定負債合計	1,655,536	1,459,416
負債合計	3,494,397	3,541,923
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	302,730	295,705
利益剰余金	2,329,693	2,383,464
自己株式	△288,098	△276,519
株主資本合計	2,926,376	2,984,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,617	△366
為替換算調整勘定	49,274	4,091
その他の包括利益累計額合計	47,657	3,725
純資産合計	2,974,033	2,988,428
負債純資産合計	6,468,431	6,530,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	4,928,875	4,676,038
売上原価	3,221,663	3,389,620
売上総利益	1,707,211	1,286,417
販売費及び一般管理費	1,535,574	1,418,035
営業利益又は営業損失（△）	171,636	△131,617
営業外収益
受取利息	6,011	6,340
受取配当金	647	724
為替差益	88,736	－
持分法による投資利益	40,170	74,069
保険解約返戻金	31,857	－
その他	2,132	2,531
営業外収益合計	169,555	83,666
営業外費用
支払利息	8,880	10,883
為替差損	－	33,468
投資事業組合運用損	5,068	1,754
デリバティブ評価損	－	37,732
その他	628	0
営業外費用合計	14,577	83,838
経常利益又は経常損失（△）	326,615	△131,790
特別利益
訴訟損失引当金戻入額	－	372,203
特別利益合計	－	372,203
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	14,308	－
訴訟関連損失	－	※１ 80,000
特別損失合計	14,308	80,000
税金等調整前四半期純利益	312,306	160,413
法人税、住民税及び事業税	99,289	2,285
法人税等調整額	△5,072	45,081
法人税等合計	94,217	47,367
四半期純利益	218,089	113,045
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,089	113,045

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
四半期純利益	218,089	113,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,633	1,250
繰延ヘッジ損益	△10,081	－
為替換算調整勘定	378	△1,249
持分法適用会社に対する持分相当額	60,260	△43,932
その他の包括利益合計	47,924	△43,931
四半期包括利益	266,013	69,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,013	69,114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252,806千円、170,700株、当第３四半期連結会計期間252,806千円、170,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,250,000千円	1,250,000千円
差引額	1,850,000千円	1,850,000千円

　２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
UU VIET CO.LTD	15,466千円	578千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟関連損失

　当第３四半期連結累計期間における訴訟関連損失の内容は、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟において和解が成立したことに伴う弁護士費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	43,891千円	49,324千円