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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。
また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。一方、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に、中国経済の更なる停滞が不安視されております。
その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2023年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加し731万人、総受給者数は同1.8％増加し562万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で1.4万件増加し、108.8万件（前年比1.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第３四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で1.3％増加し、3,280百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年11月時点で4.2万事業所（前年比0.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年11月時点で8,259棟（同1.3％増）、28.5万戸（同2.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、2022年10月から実施した値上げの影響で販売単価が向上したことなどを受けて、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で15.1％増加し、1,438百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いているほか、値上げによる需要減退などから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で42.8％減少し、38百万円となっております。
海外市場におきましては、主力の中国市場の景気低迷などの影響で年明け以降の施設案件が前年比で減少したことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で22.5％減少し、92百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.1万台（前年同四半期比1.9％減）となっております。
為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝144円90銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7％（前年同四半期比2.2ポイント増）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益98百万円（前年同四半期比32.9％増）、為替差益15百万円（前年同四半期は為替差損33百万円）を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,849百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失131百万円）、経常利益176百万円（前年同四半期は経常損失131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円（同45.8％増）となりました。
なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
|
販売先市場 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
3,239,294 |
3,280,352 |
1.3 |
|
医療・高齢者施設市場（千円） |
1,250,589 |
1,438,907 |
15.1 |
|
家具流通市場（千円） |
67,271 |
38,483 |
△42.8 |
|
海外市場（千円） |
118,882 |
92,173 |
△22.5 |
|
合計（千円） |
4,676,038 |
4,849,916 |
3.7 |
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,016百万円となり、前連結会計年度末より９百万円減少いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他、長期貸付金が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、2,748百万円となり、前連結会計年度末より131百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、流動負債のその他が増加したものの、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、3,267百万円となり、前連結会計年度末より122百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント増加し54.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年６月期の連結業績の業績予想につきましては、売上高7,100百万円、営業利益100百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円を予定しております。
なお、2024年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。
② 営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
当期下期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝145円00銭に設定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝137円43銭となります。
また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期下期の想定為替レートを1ドル＝145円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。
なお、2024年３月期末の実績レートは、１ドル＝151円41銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
2024年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2023年８月10日に公表した業績予想を据え置いております。
Ａ. 売上高
主力の販売先市場である福祉用具流通市場及び医療高齢者施設市場において、販売計画が概ね通期業績予想どおりとなる見込みであるため、業績予想を据え置いております。
Ｂ. 営業利益
当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートである１ドル＝147円00銭は、当期下期の想定為替レートである１ドル＝145円00銭とほぼ同等であります。
当期下期の想定為替レートは、期初の想定為替レートである１ドル＝135円00銭から10円円安水準となっているほか、直近のレートが１ドル＝154円台近辺で推移しておりますが、利益率の高い製品の売上構成比が計画比で増加していることに加え、製品原価の低減を図っているほか、恒常的なコスト削減活動により、当期下期計画の販売費および一般管理費が期初計画比で減少したため、業績予想を据え置いております。
Ｃ. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
前述の営業利益の想定を基に、持分法による投資利益を計上できる見込みであることから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想どおりとなることが見込めるため、業績予想を据え置いております。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,998,384 |
2,204,247 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,074,249 |
1,238,501 |
|
商品及び製品 |
506,340 |
493,677 |
|
未着品 |
237,118 |
285,743 |
|
その他 |
261,680 |
162,159 |
|
流動資産合計 |
4,077,772 |
4,384,330 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
289,187 |
275,168 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
10,690 |
12,176 |
|
リース資産（純額） |
114,843 |
92,878 |
|
建設仮勘定 |
732 |
9,266 |
|
有形固定資産合計 |
415,454 |
389,489 |
|
無形固定資産 |
9,683 |
8,011 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
935,929 |
1,049,958 |
|
長期貸付金 |
413,221 |
－ |
|
繰延税金資産 |
111,869 |
123,208 |
|
その他 |
61,752 |
61,212 |
|
投資その他の資産合計 |
1,522,773 |
1,234,379 |
|
固定資産合計 |
1,947,911 |
1,631,880 |
|
資産合計 |
6,025,684 |
6,016,210 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
78,139 |
179,175 |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
434,328 |
367,188 |
|
リース債務 |
39,749 |
35,040 |
|
未払法人税等 |
3,529 |
29,934 |
|
その他 |
142,078 |
184,599 |
|
流動負債合計 |
1,497,824 |
1,595,938 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
896,863 |
672,784 |
|
リース債務 |
83,020 |
64,864 |
|
役員退職慰労引当金 |
222,016 |
231,359 |
|
退職給付に係る負債 |
117,750 |
120,531 |
|
資産除去債務 |
34,345 |
34,432 |
|
株式給付引当金 |
25,947 |
25,947 |
|
その他 |
2,988 |
3,069 |
|
固定負債合計 |
1,382,932 |
1,152,988 |
|
負債合計 |
2,880,756 |
2,748,926 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
582,052 |
582,052 |
|
資本剰余金 |
308,447 |
308,447 |
|
利益剰余金 |
2,480,057 |
2,585,843 |
|
自己株式 |
△276,223 |
△264,644 |
|
株主資本合計 |
3,094,333 |
3,211,698 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△759 |
1,692 |
|
為替換算調整勘定 |
51,354 |
53,893 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
50,595 |
55,585 |
|
純資産合計 |
3,144,928 |
3,267,284 |
|
負債純資産合計 |
6,025,684 |
6,016,210 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
4,676,038 |
4,849,916 |
|
売上原価 |
3,389,620 |
3,407,799 |
|
売上総利益 |
1,286,417 |
1,442,116 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,418,035 |
1,380,635 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△131,617 |
61,481 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6,340 |
3,521 |
|
受取配当金 |
724 |
873 |
|
為替差益 |
－ |
15,213 |
|
持分法による投資利益 |
74,069 |
98,439 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
7,497 |
|
その他 |
2,531 |
1,943 |
|
営業外収益合計 |
83,666 |
127,488 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,883 |
8,121 |
|
為替差損 |
33,468 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
1,754 |
3,260 |
|
デリバティブ評価損 |
37,732 |
－ |
|
その他 |
0 |
1,292 |
|
営業外費用合計 |
83,838 |
12,675 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△131,790 |
176,294 |
|
特別利益 |
|
|
|
訴訟損失引当金戻入額 |
372,203 |
－ |
|
特別利益合計 |
372,203 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
80,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
80,000 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
160,413 |
176,294 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,285 |
23,866 |
|
法人税等調整額 |
45,081 |
△12,412 |
|
法人税等合計 |
47,367 |
11,453 |
|
四半期純利益 |
113,045 |
164,841 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
113,045 |
164,841 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） |
|
四半期純利益 |
113,045 |
164,841 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,250 |
2,451 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,249 |
2,548 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△43,932 |
△9 |
|
その他の包括利益合計 |
△43,931 |
4,990 |
|
四半期包括利益 |
69,114 |
169,831 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
69,114 |
169,831 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株であります。
（合弁会社の設立に向けた合意）
当社は、2024年４月９日開催の取締役会において、世界的な家電製品ブランド「Haier」に代表されるライフソリューションをグローバル展開しているHaierグループ（以下、Haier）のグループ会社である青島海尔家庭人工智能産業創新中心有限公司（本社：中国山東省青島市、法定代表者 周 兆林、以下、同社）との業務提携及び共同出資による合弁会社の設立について決議し、同日付で合弁契約を締結しました。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。
（1）合弁会社設立の目的
当社は、日本国内において医療介護用電動ベッド事業を展開しており、また、2015年より連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を設立し、中国市場においても医療介護用電動ベッド事業を展開してまいりました。
Haierでは、中国で急速に進んでいる高齢化社会に対応すべく、シニア健康事業を次世代の注力・成長分野として位置づけ、同事業の様々な分野において戦略的パートナーとの提携を推進しております。
本件は、Haierのシニア健康事業のうちの一分野である「睡眠関連分野」について、Haier及び同社が有する研究開発、製造及び販売などのプラットフォームを活かした合弁事業及び戦略提携となります。当社は医療介護用電動ベッド及び周辺機器における技術協力を中心に取り組み、同社との合弁事業を展開していくことで中国市場の更なる強化を図ってまいります。
（2）合弁会社の概要
① 名称 ：海尔福康科技有限責任公司
② 所在地 ：未定
③ 代表者の役職・氏名：未定
④ 資本金 ：5,000万元
⑤ 事業内容 ：医療介護用電動ベッド及び周辺機器などの製造販売
⑥ 設立年月日 ：2024年５月中（予定）
⑦ 決算期 ：12月31日
⑧ 出資比率 ：青島海尔家庭人工智能産業創新中心有限公司 66％、当社 34％
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、やまと産業株式会社を完全子会社化することについて決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：やまと産業株式会社
事業の内容 ：ウレタンフォームの加工及び販売
② 企業結合を行った理由
当社は、日本国内において医療介護用電動ベッド事業を展開しており、介護保険制度における福祉用具
貸与向けの電動ベッドをはじめ、医療・介護施設向け及びその他周辺機器を製造販売しております。当該電動ベッドの周辺機器の主要な製品として、ウレタンフォーム製のマットレスについても積極的に展開しております。
やまと産業株式会社は、日本国内で有数のウレタンフォームの加工設備及びウレタンマットレス製品の
開発力を有しており、国内大手寝具メーカーの製造委託先として長年の取引関係にある会社となります。
本件株式の取得及び子会社化により、当社の医療介護用電動ベッドの周辺機器に当たるマットレス分野
の強化と、やまと産業株式会社の本業である個人向けのマットレスの製造販売（BtoBtoC）への展開を同時に取り組んでいくことで、企業グループとしての成長性と収益性の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
③ 企業結合日
2024年４月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 556,482千円
取得原価 556,482千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。