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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。
また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。一方で、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に中国経済の更なる停滞が不安視されております。
その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。
介護保険制度の状況につきましては、2024年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.9％増加し734万人、総受給者数は同2.1％増加し561万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.8万件増加し、109.2万件（前年比1.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第１四半期連結累計期間の販売実績は、前年同四半期比で5.7％増加し、1,076百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2024年４月時点で4.2万事業所（前年比0.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2024年４月時点で8,291棟（同1.0％増）、28.7万戸（同2.6％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は、前年同四半期比で8.8％増加し、411百万円となっております。
家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月にウレタンマットレスの加工販売を手掛けるやまと産業株式会社を連結子会社化したことで、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は461百万円（前期は当社単体で12百万円）となっております。
海外市場におきましては、前年同四半期と比べて韓国及び香港向けの出荷が不調だったため、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で48.1％減少し、21百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は0.9万台（前年同四半期比2.6％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝153円82銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことなどから、売上高総利益率は30.6％（前年同四半期比1.5ポイント減）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益26百万円（前年同四半期比17.6％減）、為替差損12百万円（前年同四半期は為替差益13百万円）を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,970百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業利益40百万円（前年同四半期比7361.2％増）、経常利益51百万円（前年同四半期比0.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
|
販売先市場 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
前年同期増減率 （％） |
|
福祉用具流通市場（千円） |
1,018,850 |
1,076,728 |
5.7 |
|
医療・高齢者施設市場（千円） |
378,336 |
411,697 |
8.8 |
|
家具流通市場（千円） |
12,084 |
461,436 |
－ |
|
海外市場（千円） |
40,714 |
21,117 |
△48.1 |
|
合計（千円） |
1,449,985 |
1,970,980 |
35.9 |
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,079百万円となり、前連結会計年度末より195百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、投資有価証券が減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、3,027百万円となり、前連結会計年度末より52百万円減少いたしました。減少の主な要因は、為替予約、流動負債のその他が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、3,051百万円となり、前連結会計年度末より142百万円減少いたしました。減少の主な要因は、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント減少し50.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年６月期の連結業績の業績予想につきましては、売上高7,800百万円、営業利益100百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を予定しております。
なお、2025年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
① 売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。
また、連結子会社のやまと産業の売上高につきましては、前年実績及び新規受注の見込みを元に予想値を算出しております。
② 営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝152円00銭に設定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝149円25銭となります。
また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。
③ 経常利益
経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期の想定為替レートを1ドル＝152円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。
なお、2024年９月期末の実績レートは、１ドル＝142円73銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて予想値を算出しております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
2025年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2024年８月８日に公表した業績予想を据え置いております。
Ａ. 売上高
主力の販売先市場である福祉用具流通市場及び医療高齢者施設市場において、販売計画が概ね通期業績予想どおりとなる見込みであるため。
Ｂ. 営業利益
当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートである１ドル＝149円71銭は、想定為替レートである1ドル＝152円00銭から円安水準となっており、直近のレートが１ドル＝150円台近辺で推移しておりますが、利益率の高い製品の売上構成比が計画比で増加していることに加え、コスト削減活動により、販売費および一般管理費が計画比で減少したため。
Ｃ. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
前述の営業利益の想定を基に、持分法による投資利益を計上できる見込みであることから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想どおりとなることが見込めるため。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,055,932 |
1,603,631 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,173,368 |
1,239,916 |
|
商品及び製品 |
537,008 |
699,157 |
|
仕掛品 |
35,935 |
30,665 |
|
原材料及び貯蔵品 |
13,503 |
12,862 |
|
未着品 |
334,241 |
318,125 |
|
その他 |
190,455 |
156,961 |
|
流動資産合計 |
4,340,445 |
4,061,320 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
303,386 |
357,365 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
51,261 |
43,981 |
|
土地 |
372 |
19,526 |
|
リース資産（純額） |
86,804 |
81,784 |
|
建設仮勘定 |
5,904 |
72,034 |
|
有形固定資産合計 |
447,729 |
574,692 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
135,850 |
129,058 |
|
顧客関連資産 |
182,685 |
176,976 |
|
その他 |
6,557 |
5,895 |
|
無形固定資産合計 |
325,093 |
311,929 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,057,946 |
1,010,304 |
|
繰延税金資産 |
11,511 |
28,614 |
|
その他 |
92,090 |
92,830 |
|
投資その他の資産合計 |
1,161,548 |
1,131,750 |
|
固定資産合計 |
1,934,371 |
2,018,372 |
|
資産合計 |
6,274,816 |
6,079,692 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
169,733 |
190,799 |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
429,178 |
377,778 |
|
リース債務 |
33,515 |
33,251 |
|
未払法人税等 |
51,140 |
37,560 |
|
為替予約 |
－ |
70,424 |
|
その他 |
222,380 |
278,421 |
|
流動負債合計 |
1,705,947 |
1,788,235 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
776,416 |
686,916 |
|
リース債務 |
59,645 |
54,782 |
|
繰延税金負債 |
26,035 |
27,388 |
|
役員退職慰労引当金 |
309,473 |
274,832 |
|
退職給付に係る負債 |
140,078 |
133,904 |
|
資産除去債務 |
34,788 |
34,818 |
|
株式給付引当金 |
24,466 |
23,755 |
|
その他 |
3,069 |
3,069 |
|
固定負債合計 |
1,373,972 |
1,239,466 |
|
負債合計 |
3,079,919 |
3,027,702 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
582,052 |
582,052 |
|
資本剰余金 |
308,447 |
308,447 |
|
利益剰余金 |
2,486,643 |
2,467,603 |
|
自己株式 |
△264,644 |
△264,052 |
|
株主資本合計 |
3,112,498 |
3,094,051 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,147 |
3,777 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△70,424 |
|
為替換算調整勘定 |
79,250 |
24,585 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
82,398 |
△42,061 |
|
純資産合計 |
3,194,896 |
3,051,990 |
|
負債純資産合計 |
6,274,816 |
6,079,692 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
1,449,985 |
1,970,980 |
|
売上原価 |
984,365 |
1,368,581 |
|
売上総利益 |
465,619 |
602,399 |
|
販売費及び一般管理費 |
465,081 |
562,239 |
|
営業利益 |
538 |
40,160 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,496 |
152 |
|
受取配当金 |
276 |
295 |
|
為替差益 |
13,558 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
31,757 |
26,159 |
|
デリバティブ評価益 |
7,497 |
－ |
|
その他 |
298 |
1,042 |
|
営業外収益合計 |
54,885 |
27,649 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,486 |
3,543 |
|
為替差損 |
－ |
12,451 |
|
投資事業組合運用損 |
312 |
279 |
|
その他 |
952 |
182 |
|
営業外費用合計 |
3,751 |
16,456 |
|
経常利益 |
51,671 |
51,353 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
51,671 |
51,353 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
14,168 |
34,468 |
|
法人税等調整額 |
△14,842 |
△16,132 |
|
法人税等合計 |
△674 |
18,335 |
|
四半期純利益 |
52,346 |
33,017 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
52,346 |
33,017 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益 |
52,346 |
33,017 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
783 |
629 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△70,424 |
|
為替換算調整勘定 |
268 |
1,015 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4,453 |
△55,679 |
|
その他の包括利益合計 |
5,506 |
△124,459 |
|
四半期包括利益 |
57,852 |
△91,441 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
57,852 |
△91,441 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年９月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
3,300,000千円 |
3,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
800,000千円 |
800,000千円 |
|
差引額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
２ 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
|
保証先 |
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
UU VIET CO.LTD |
280千円 |
174千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
17,033千円 |
29,156千円 |
|
のれん償却額 |
－千円 |
6,792千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を
取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、251,799千円、170,020株であります。