# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 7,040,247 | 6,379,051 | 6,312,632 | 6,387,477 | 8,422,729
経常利益 | （千円） | 873,857 | 394,036 | 25,120 | 187,329 | 240,012
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 305,855 | 263,597 | 222,379 | 65,675 | 192,979
包括利益 | （千円） | 360,553 | 340,317 | 225,317 | 97,478 | 73,060
純資産額 | （千円） | 2,743,787 | 2,974,033 | 3,144,928 | 3,194,896 | 3,095,724
総資産額 | （千円） | 6,213,462 | 6,468,431 | 6,025,684 | 6,274,816 | 6,249,413
１株当たり純資産額 | （円） | 777.93 | 841.57 | 888.15 | 900.51 | 915.69
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 84.02 | 74.64 | 62.85 | 18.52 | 54.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 44.2 | 46.0 | 52.2 | 50.9 | 49.5
自己資本利益率 | （％） | 11.0 | 9.2 | 7.3 | 2.1 | 6.1
株価収益率 | （倍） | 19.36 | 11.07 | 10.68 | 42.81 | 12.79
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,812 | △103,427 | 417,260 | 392,375 | 218,959
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △22,369 | △142,639 | 290,047 | 141,081 | △400,769
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 79,936 | 151,757 | △161,582 | △478,103 | △147,011
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,544,277 | 1,455,759 | 1,998,384 | 2,055,932 | 1,725,840
従業員数 | （人） | 106 | 110 | 106 | 140 | 149

（注）１．当社は「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ

銀行（信託E口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 6,900,291 | 6,313,403 | 6,242,581 | 6,348,994 | 6,842,046
経常利益 | （千円） | 808,028 | 364,323 | 110,740 | 157,713 | 93,238
当期純利益 | （千円） | 247,649 | 234,027 | 306,598 | 36,370 | 96,146
資本金 | （千円） | 582,052 | 582,052 | 582,052 | 582,052 | 582,052
発行済株式総数 | （株） | 3,726,000 | 3,726,000 | 3,726,000 | 3,726,000 | 3,726,000
純資産額 | （千円） | 2,613,275 | 2,701,098 | 2,954,131 | 2,946,900 | 2,854,641
総資産額 | （千円） | 6,069,684 | 6,193,074 | 5,820,663 | 5,465,216 | 5,525,526
１株当たり純資産額 | （円） | 740.92 | 764.33 | 834.26 | 830.61 | 844.38
１株当たり配当額 | （円） | 32 | 16 | 14 | 14 | 18
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 68.03 | 66.27 | 86.65 | 10.26 | 27.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.1 | 43.6 | 50.8 | 53.9 | 51.7
自己資本利益率 | （％） | 9.2 | 8.8 | 10.8 | 1.2 | 3.3
株価収益率 | （倍） | 23.92 | 12.46 | 7.74 | 77.30 | 25.67
配当性向 | （％） | 47.0 | 24.1 | 16.2 | 136.5 | 66.0
従業員数 | （人） | 105 | 109 | 105 | 101 | 108
株主総利回り | （％） | 105.7 | 55.7 | 46.7 | 55.4 | 50.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.3) | (125.5) | (157.8) | (198.2) | (206.3)
最高株価 | （円） | 1,835 | 1,673 | 844 | 945 | 790
最低株価 | （円） | 1,225 | 821 | 604 | 626 | 570

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は「従業員向け株式給付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるもの、2025年３月27日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第30期の期首より適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第33期の１株当たり配当額18円については、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２【沿革】

1992年７月　救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）

1995年６月　医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更

1997年４月　介護用電動ベッド販売開始

2001年７月　福岡県大野城市に本社移転

2003年４月　福岡県大野城市に福岡工場開設

６月　ベッド販売台数　年間１万台達成

2004年１月　東京都港区に関東支店開設

７月　大阪市中央区に関西支店開設

2006年１月　愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設

2007年５月　品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得

2008年６月　ベッド販売台数　年間２万台達成

2010年６月　ベッド販売台数　年間３万台達成

11月　仙台市若林区に東北営業所（現東北支店）開設

ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設

2011年５月　名古屋市名東区に東海支店移転

６月　ベッド販売台数　年間４万台達成

2012年８月　介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（現　SHENGBANG METAL CO.,LTD.）をベトナム国ドンナイ省に設立

９月　広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設

2013年７月　PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得

11月　札幌市白石区に北海道営業所（現北海道支店）を開設

2015年３月　東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場

８月　介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を中国上海市に設立

10月　SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化

2016年３月　新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転

2018年４月　医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得

2018年７月　フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立

2019年５月　東大阪市に関西支店移転

2019年10月　連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡

2019年11月　仙台市宮城野区に東北営業所（現東北支店）移転

2020年６月　株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退

2021年２月　名古屋市名東区に東海支店移転

2021年４月　当社が株式会社プレイスを吸収合併

2021年８月　東京都大田区に関東支店移転

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2024年４月　中国市場の更なる強化を目的としてHaierグループとの業務提携及び共同出資による合弁会社の設立

を決議

医療介護用電動ベッドの周辺機器にあたるマットレス分野の強化と個人向けマットレス製造販売（BtoBtoC）への同時展開を目的にやまと産業株式会社の全株式を取得（子会社化）

2024年10月　Haierグループの青島海尓庭人工智能産業創新中心有限公司との共同出資により、合弁会社となる海

尓景齢科技（浙江）有限公司を設立

2025年３月　東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）、連結子会社２社（富若慈（上海）貿易有限公司、やまと産業株式会社）及び持分法適用関連会社１社（SHENGBANG METAL CO.,LTD.）、及び持分法非適用関連会社１社（海尓景齢科技（浙江）有限公司）により構成されており、医療介護用電動ベッドの製造・販売、ウレタンフォームの加工及び販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司は、中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。やまと産業株式会社はウレタンマットレスの加工及び販売を行っております。

また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っており、持分法非適用関連会社である海尓景齢科技（浙江）有限公司は、中国市場において子会社の富若慈（上海）貿易有限公司と営業連携をしつつ、中国現地向けの製造工場として当社が技術指導を行い、医療介護用電動ベッドを行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設向けの「医療施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通場」、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。

また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。

①　介護保険制度の概要

介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割（一部は２割又は３割、以下省略）の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割（一部は８割又は７割、以下省略）については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。

なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供されます。

（介護保険制度における介護サービスの種類）

指定・監督の主体／ サービス内容 | 市町村 | 都道府県、政令指定都市等
介護給付サービス （要介護１～５） | ○地域密着型サービス ・定期巡回 ・夜間対応型 ・認知症対応型共同生活介護 （グループホーム） ・地域密着型特定施設 （有料老人ホーム等） ・小規模多機能型居宅介護　等 | ○居宅サービス ・訪問 ・通所 ・短期入所 ・その他（福祉用具貸与事業等） ○施設サービス ・介護老人福祉施設サービス ・介護老人保健施設サービス ・介護療養型医療施設サービス ○居宅介護支援
予防給付サービス （要支援１・２） | ○地域密着型介護予防サービス ○介護予防支援 | ○介護予防サービス ・訪問 ・通所 ・短期入所　等

②　福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

Ａ．介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ

福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの１つとして位置付けられております。

福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。

Ｂ．福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。

③　高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性

Ａ．介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ

介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護などが挙げられます。

介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。

Ｂ．施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ

老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。

介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。

従いまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとなります。

④　「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性

当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。

「家具・寝具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。

各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。

Ａ．福祉用具流通市場

ａ．福祉用具流通市場の構図

福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル卸業者）から構成されております。

福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。

（福祉用具流通市場の区分の概要）

事業者区分 | 介護保険制度における 福祉用具貸与事業者への該当 | 特徴
福祉用具 貸与事業者 | 該当する（介護保険制度の費用請求ができる）。 | ・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企業が混在している。
レンタル 卸業者 | 該当しない（介護保険制度の費用請求ができない）。 | ・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉用具を多く保有する必要があるため、比較的大企業が多い。

（福祉用具流通市場の構図）

ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ

福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。従いまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。

当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ヨカロ」、「ミオレットⅢ」及び「ミオレットⅢネクスト」の３種類となっております。

特に「ヨカロ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品となります。

また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※3）「ニーパロプラス」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。

※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。

※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマネージャー」。

※３ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。

| ヨカロ |  | ミオレットⅢ
| 二―パロプラス |  |  |

Ｂ．医療・高齢者施設市場

ａ．医療・高齢者施設市場の構図

医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等への販売先市場となります。

同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。

また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。

（高齢者施設の区分の概要）

管轄省庁 | 分類（主な施設名） | 介護保険制度の対象
厚生労働省 | 施設サービス （特別養護老人ホーム、介護老人保健施設） | 施設利用や介護サービス全般（１割負担）
居宅サービス、地域密着型サービス （有料老人ホーム、グループホーム） | 介護サービス（１割負担） （家賃、管理費、食費、水道光熱費等については 実費負担）
国土交通省 | なし （サービス付き高齢者住宅）

（高齢者施設市場の構図）

ｂ．医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ

当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、透析室向けの「P301シリーズ」、高齢者施設向けの「アーデル」及び「レイスト」の４種類となっております。

中でも「P300シリーズ」、「P302シリーズ」、「P301シリーズ」、「アーデル」は、医療・高齢者施設からの要望が多い機能である「センターロックシステム（※）」等を加えたベッドです。

また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱っております。

※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャスターのすべてロック／ロック解除できる機構。

P302シリーズ |  | P300シリーズ
P301シリーズ |  |
アーデル |  | レイスト

Ｃ．家具・寝具流通市場

ａ．家具・寝具流通市場の構図

家具・寝具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売又は通信販売向けの卸売が中心となっております。

当社グループは、家具店、家具問屋、寝具・寝装品問屋、ボランタリーチェーン（※）、通信販売業者等に対して、販売を行っております。

※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これを行う形態。

（家具・寝具流通市場の構図）

ｂ．家具・寝具流通市場向けの商品ラインナップ

当社グループは、連結子会社のやまと産業株式会社において、寝具・寝装品問屋向けにウレタンマットレスの販売及び加工受託を中心に行っております。

Ｄ．海外市場

ａ．海外市場の構図

海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っております。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度又は販売経路が存在する国もあります。

なお、海外市場については市場内での区分はございません。

ｂ．海外市場向けの商品ラインナップ

現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更した商品を販売しております。

なお、中国市場においては、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司とHaierグループとの合弁会社及び工場となる海尓景齢科技（浙江）有限公司とで営業連携をとっており、製品の製造においても当社が技術協力を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合または被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
富若慈（上海）貿易有限公司（注） | 中国 上海市 | 人民元600万 | 医療介護用電動ベッド及び周辺機器の販売 | 100.0 | 当社グループで製造する医療介護用電動ベッド及び周辺機器を中国で販売している。 資金の貸付を行っている。 役員の兼任あり。
やまと産業株式会社 | 奈良県 山辺郡 | 10,000千円 | ウレタンフォームの加工及び販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
SHENGBANG METAL CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | US$1,000万 | プレス加工、溶接加工、塗装等金属加工を要する製品の製造 | 48.0 | 当社グループが販売する医療介護用電動ベッドの製造を行っている。 役員の兼任あり。

（注）特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
医療介護用電動ベッド事業 | 149

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者

を含む。）であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
108 | 39.6 | 8.10 | 6,322

（注）１．従業員数は当社から子会社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員はすべて医療介護用電動ベッド事業に属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司とやまと産業株式会社では労働組合が結成されておりませんが、いずれも労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | 100.0 | 66.3 | 73.6 | 46.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護

休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。