### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,627,643 | 1,320,275
受取手形 | ※４ 24,038 | 466
電子記録債権 | ※４ 112,521 | 93,416
売掛金 | ※１ 904,475 | ※１ 975,873
商品 | 519,048 | 646,384
貯蔵品 | 21 | 69
未着品 | 334,241 | 319,326
前渡金 | 76,513 | 102,524
前払費用 | 20,160 | 24,534
その他 | ※１ 82,912 | ※１ 45,426
流動資産合計 | 3,701,577 | 3,528,299
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 264,773 | 247,375
構築物 | 5,635 | 4,733
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 11,241 | 11,087
リース資産 | 86,804 | 112,079
建設仮勘定 | 5,904 | 1,063
有形固定資産合計 | 374,359 | 376,340
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,538 | 3,690
その他 | 1,018 | 996
無形固定資産合計 | 6,557 | 4,687
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 91,777 | 88,103
関係会社株式 | 556,482 | 556,482
関係会社出資金 | 639,750 | 855,990
長期貸付金 | ※１ 29,797 | ※１ 26,789
繰延税金資産 | 12,864 | 36,976
その他 | 60,281 | 59,951
貸倒引当金 | △8,232 | △8,095
投資その他の資産合計 | 1,382,721 | 1,616,198
固定資産合計 | 1,763,638 | 1,997,226
資産合計 | 5,465,216 | 5,525,526

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 67,385 | 55,568
短期借入金 | ※２ 800,000 | ※２ 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | 369,694 | 373,152
リース債務 | 33,515 | 42,143
未払金 | 117,887 | 105,807
未払費用 | 41,164 | 46,654
未払法人税等 | 32,850 | 10,845
預り金 | 16,075 | 17,175
為替予約 | － | 21,286
その他 | 253 | 63,343
流動負債合計 | 1,478,826 | 1,535,975
固定負債 |  |
長期借入金 | 561,696 | 621,872
リース債務 | 59,645 | 78,066
退職給付引当金 | 121,678 | 125,511
役員退職慰労引当金 | 234,473 | 234,330
資産除去債務 | 34,461 | 34,577
株式給付引当金 | 24,466 | 37,380
その他 | 3,069 | 3,171
固定負債合計 | 1,039,490 | 1,134,909
負債合計 | 2,518,316 | 2,670,884
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 582,052 | 582,052
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 308,447 | 308,447
資本剰余金合計 | 308,447 | 308,447
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 26,664 | 26,664
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,291,233 | 2,328,318
利益剰余金合計 | 2,317,897 | 2,354,982
自己株式 | △264,644 | △377,815
株主資本合計 | 2,943,752 | 2,867,666
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,147 | 1,777
繰延ヘッジ損益 | － | △14,802
評価・換算差額等合計 | 3,147 | △13,025
純資産合計 | 2,946,900 | 2,854,641
負債純資産合計 | 5,465,216 | 5,525,526

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日) | 当事業年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
売上高 | 6,348,994 | 6,842,046
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 529,165 | 523,121
当期商品仕入高 | ※１ 4,475,757 | ※１ 4,816,375
合計 | 5,004,922 | 5,339,496
他勘定振替高 | 18,193 | 23,688
商品期末棚卸高 | 523,121 | 650,456
商品売上原価 | 4,463,608 | 4,665,351
売上総利益 | 1,885,386 | 2,176,695
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,833,277 | ※２,※３ 2,128,836
営業利益 | 52,108 | 47,858
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3,735 | ※１ 1,028
受取配当金 | ※１ 99,018 | ※１ 72,169
為替差益 | ※１ 19,042 | －
デリバティブ評価益 | 7,497 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 137
その他 | 2,073 | 5,741
営業外収益合計 | 131,366 | 79,076
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,037 | 18,097
為替差損 | － | ※１ 10,622
投資事業組合運用損 | 5,198 | 3,294
貸倒引当金繰入額 | 8,232 | －
その他 | 1,292 | 1,682
営業外費用合計 | 25,761 | 33,696
経常利益 | 157,713 | 93,238
税引前当期純利益 | 157,713 | 93,238
法人税、住民税及び事業税 | 23,133 | 14,119
法人税等調整額 | 98,209 | △17,027
法人税等合計 | 121,342 | △2,908
当期純利益 | 36,370 | 96,146

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | － | 308,447 | 26,664 | 2,313,950 | 2,340,614 | △276,223 | 2,954,890
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △51,961 | △51,961 |  | △51,961
当期純利益 |  |  |  |  |  | 36,370 | 36,370 |  | 36,370
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | △7,127 | △7,127 |  |  |  | 11,579 | 4,451
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 7,127 | 7,127 |  | △7,127 | △7,127 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △22,717 | △22,717 | 11,579 | △11,138
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | － | 308,447 | 26,664 | 2,291,233 | 2,317,897 | △264,644 | 2,943,752

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △759 | － | △759 | 2,954,131
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △51,961
当期純利益 |  |  |  | 36,370
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | 4,451
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 3,907 | － | 3,907 | 3,907
当期変動額合計 | 3,907 | － | 3,907 | △7,231
当期末残高 | 3,147 | － | 3,147 | 2,946,900

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | － | 308,447 | 26,664 | 2,291,233 | 2,317,897 | △264,644 | 2,943,752
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △52,057 | △52,057 |  | △52,057
当期純利益 |  |  |  |  |  | 96,146 | 96,146 |  | 96,146
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △125,394 | △125,394
自己株式の処分 |  |  | △7,003 | △7,003 |  |  |  | 12,223 | 5,219
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 7,003 | 7,003 |  | △7,003 | △7,003 |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 37,085 | 37,085 | △113,171 | △76,085
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | － | 308,447 | 26,664 | 2,328,318 | 2,354,982 | △377,815 | 2,867,666

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,147 | － | 3,147 | 2,946,900
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △52,057
当期純利益 |  |  |  | 96,146
自己株式の取得 |  |  |  | △125,394
自己株式の処分 |  |  |  | 5,219
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △1,370 | △14,802 | △16,173 | △16,173
当期変動額合計 | △1,370 | △14,802 | △16,173 | △92,259
当期末残高 | 1,777 | △14,802 | △13,025 | 2,854,641

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、算定に際して簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）株式給付引当金

株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具・寝具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない等、顧客からの要望がある場合には、出荷によらず顧客との合意に基づき収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。当事業年度における請求済未出荷売上は374,964千円です。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理

により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金

を利用しております。

(3）ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基

準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシュ・フ

ロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合に

は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権 | 32,801千円 | 30,474千円
長期金銭債権 | 29,797千円 | 26,789千円

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 3,200,000千円 | 3,200,000千円
借入実行残高 | 800,000千円 | 800,000千円
差引額 | 2,400,000千円 | 2,400,000千円

３　保証債務

当社は、次の取引先の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

保証先 | 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
UU VIET CO.LTD | 280千円 | 244千円

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形 | 1,499千円 | －千円
電子記録債権 | 20,295千円 | －千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
仕入高 | 3,359,045千円 | 3,442,645千円
営業取引以外の取引 | 232,751千円 | 70,469千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費 | 18,193千円 | 23,688千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.2％、当事業年度25.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.8％、当事業年度74.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
運賃 | 240,251千円 | 281,680千円
荷造包装費 | 160,967千円 | 202,514千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,457千円 | 16,526千円
給与及び賞与 | 547,098千円 | 619,592千円
退職給付費用 | 17,135千円 | 21,746千円
株式給付引当金繰入額 | △1,481千円 | 13,625千円
減価償却費 | 68,786千円 | 60,673千円

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
関係会社株式 | 556,482千円 | 556,482千円
関係会社出資金 | 639,750千円 | 855,990千円
計 | 1,196,233千円 | 1,412,473千円

（注）上記については、市場価格のない株式等であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 71,420千円 | 73,474千円
未払事業税 | 3,998千円 | 2,834千円
棚卸資産評価損 | 12,738千円 | 7,318千円
退職給付引当金 | 37,063千円 | 39,279千円
賞与引当（社保含む） | －千円 | 17,023千円
関係会社出資金評価損 | 31,621千円 | 32,550千円
繰延消費税 | 1,429千円 | 1,487千円
貸倒引当金 | 2,507千円 | 2,538千円
繰越欠損金 | 45,260千円 | 26,849千円
その他 | 38,142千円 | 54,493千円
繰延税金資産小計 | 244,182千円 | 257,849千円
評価性引当額 | △219,881千円 | △209,459千円
繰延税金資産合計 | 24,300千円 | 48,390千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △7,850千円 | △7,563千円
その他 | △3,586千円 | △3,850千円
繰延税金負債合計 | △11,436千円 | △11,414千円
繰延税金資産の純額 | 12,864千円 | 36,976千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年６月30日） | 当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.9％ | 8.7％
外国子会社から受ける剰余金不算入額 | △17.9％ | △21.9％
住民税均等割等 | 1.6％ | 2.7％
評価性引当額の増減額 | 59.4％ | △2.8％
税額控除 | △3.0％ | △7.7％
寄附金 | 1.3％ | 2.6％
役員賞与 | 0.0％ | 4.8％
役員給与 | －％ | 0.1％
繰越欠損金 | －％ | △20.2％
その他 | 0.1％ | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 76.9％ | △3.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４

月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資

産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 427,909 | － | － | 427,909 | 180,533 | 17,397 | 247,375
構築物 | 18,672 | － | 600 | 18,672 | 13,338 | 805 | 4,733
機械及び装置 | 992 | － | － | 992 | 991 | － | 0
工具、器具及び備品 | 176,441 | 5,356 | 12,676 | 169,121 | 158,033 | 5,510 | 11,087
リース資産 | 173,269 | 75,789 | － | 249,059 | 136,979 | 34,469 | 112,079
建設仮勘定 | 5,904 | 60,734 | 65,574 | 1,063 | － | － | 1,063
有形固定資産計 | 803,187 | 141,880 | 78,851 | 866,217 | 489,876 | 58,183 | 376,340
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 65,646 | 500 | － | 66,146 | 62,455 | 2,347 | 3,690
その他 | 5,880 | 120 | 595 | 5,404 | 4,408 | 142 | 996
無形固定資産計 | 71,526 | 620 | 595 | 71,550 | 66,863 | 2,490 | 4,687

（注）１．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 内容及び金額
リース資産 | 金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,451千円
建設仮勘定 | 金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60,041千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 内容及び金額
建設仮勘定 | 金型のセールアンドリースバック　　　　　　64,881千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,232 | － | 137 | 8,095
役員退職慰労引当金 | 234,473 | 16,526 | 16,670 | 234,330
株式給付引当金 | 24,466 | 15,876 | 2,962 | 37,380

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。