2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,627,643

1,320,275

受取手形

※4 24,038

466

電子記録債権

※4 112,521

93,416

売掛金

※1 904,475

※1 975,873

商品

519,048

646,384

貯蔵品

21

69

未着品

334,241

319,326

前渡金

76,513

102,524

前払費用

20,160

24,534

その他

※1 82,912

※1 45,426

流動資産合計

3,701,577

3,528,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

264,773

247,375

構築物

5,635

4,733

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

11,241

11,087

リース資産

86,804

112,079

建設仮勘定

5,904

1,063

有形固定資産合計

374,359

376,340

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,538

3,690

その他

1,018

996

無形固定資産合計

6,557

4,687

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,777

88,103

関係会社株式

556,482

556,482

関係会社出資金

639,750

855,990

長期貸付金

※1 29,797

※1 26,789

繰延税金資産

12,864

36,976

その他

60,281

59,951

貸倒引当金

8,232

8,095

投資その他の資産合計

1,382,721

1,616,198

固定資産合計

1,763,638

1,997,226

資産合計

5,465,216

5,525,526

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

67,385

55,568

短期借入金

※2 800,000

※2 800,000

1年内返済予定の長期借入金

369,694

373,152

リース債務

33,515

42,143

未払金

117,887

105,807

未払費用

41,164

46,654

未払法人税等

32,850

10,845

預り金

16,075

17,175

為替予約

21,286

その他

253

63,343

流動負債合計

1,478,826

1,535,975

固定負債

 

 

長期借入金

561,696

621,872

リース債務

59,645

78,066

退職給付引当金

121,678

125,511

役員退職慰労引当金

234,473

234,330

資産除去債務

34,461

34,577

株式給付引当金

24,466

37,380

その他

3,069

3,171

固定負債合計

1,039,490

1,134,909

負債合計

2,518,316

2,670,884

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

582,052

582,052

資本剰余金

 

 

資本準備金

308,447

308,447

資本剰余金合計

308,447

308,447

利益剰余金

 

 

利益準備金

26,664

26,664

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,291,233

2,328,318

利益剰余金合計

2,317,897

2,354,982

自己株式

264,644

377,815

株主資本合計

2,943,752

2,867,666

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,147

1,777

繰延ヘッジ損益

14,802

評価・換算差額等合計

3,147

13,025

純資産合計

2,946,900

2,854,641

負債純資産合計

5,465,216

5,525,526

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

6,348,994

6,842,046

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

529,165

523,121

当期商品仕入高

※1 4,475,757

※1 4,816,375

合計

5,004,922

5,339,496

他勘定振替高

18,193

23,688

商品期末棚卸高

523,121

650,456

商品売上原価

4,463,608

4,665,351

売上総利益

1,885,386

2,176,695

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,833,277

※2,※3 2,128,836

営業利益

52,108

47,858

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,735

※1 1,028

受取配当金

※1 99,018

※1 72,169

為替差益

※1 19,042

デリバティブ評価益

7,497

貸倒引当金戻入額

137

その他

2,073

5,741

営業外収益合計

131,366

79,076

営業外費用

 

 

支払利息

11,037

18,097

為替差損

※1 10,622

投資事業組合運用損

5,198

3,294

貸倒引当金繰入額

8,232

その他

1,292

1,682

営業外費用合計

25,761

33,696

経常利益

157,713

93,238

税引前当期純利益

157,713

93,238

法人税、住民税及び事業税

23,133

14,119

法人税等調整額

98,209

17,027

法人税等合計

121,342

2,908

当期純利益

36,370

96,146

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

582,052

308,447

308,447

26,664

2,313,950

2,340,614

276,223

2,954,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

51,961

51,961

 

51,961

当期純利益

 

 

 

 

 

36,370

36,370

 

36,370

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,127

7,127

 

 

 

11,579

4,451

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

7,127

7,127

 

7,127

7,127

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,717

22,717

11,579

11,138

当期末残高

582,052

308,447

308,447

26,664

2,291,233

2,317,897

264,644

2,943,752

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

759

759

2,954,131

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

51,961

当期純利益

 

 

 

36,370

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

4,451

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,907

3,907

3,907

当期変動額合計

3,907

3,907

7,231

当期末残高

3,147

3,147

2,946,900

 

 

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

582,052

308,447

308,447

26,664

2,291,233

2,317,897

264,644

2,943,752

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

52,057

52,057

 

52,057

当期純利益

 

 

 

 

 

96,146

96,146

 

96,146

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

125,394

125,394

自己株式の処分

 

 

7,003

7,003

 

 

 

12,223

5,219

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

7,003

7,003

 

7,003

7,003

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,085

37,085

113,171

76,085

当期末残高

582,052

308,447

308,447

26,664

2,328,318

2,354,982

377,815

2,867,666

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,147

3,147

2,946,900

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

52,057

当期純利益

 

 

 

96,146

自己株式の取得

 

 

 

125,394

自己株式の処分

 

 

 

5,219

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,370

14,802

16,173

16,173

当期変動額合計

1,370

14,802

16,173

92,259

当期末残高

1,777

14,802

13,025

2,854,641

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

関係会社株式及び関係会社出資金

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        3~30年

 構築物       3~15年

 工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、算定に際して簡便法を適用しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具・寝具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

 出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない等、顧客からの要望がある場合には、出荷によらず顧客との合意に基づき収益認識(請求済未出荷売上)する場合があります。当事業年度における請求済未出荷売上は374,964千円です。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理

により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金

を利用しております。

(3)ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基

準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシュ・フ

ロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合に

は、ヘッジ有効性評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

32,801千円

30,474千円

長期金銭債権

29,797千円

26,789千円

 

※2 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額の総額

3,200,000千円

3,200,000千円

借入実行残高

800,000千円

800,000千円

差引額

2,400,000千円

2,400,000千円

 

 3 保証債務

当社は、次の取引先の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

保証先

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

UU VIET CO.LTD

280千円

244千円

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

受取手形

1,499千円

-千円

電子記録債権

20,295千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

仕入高

3,359,045千円

3,442,645千円

営業取引以外の取引

232,751千円

70,469千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

販売費及び一般管理費

18,193千円

23,688千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.2%、当事業年度25.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.8%、当事業年度74.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年7月1日

  至 2024年6月30日)

 当事業年度

(自 2024年7月1日

  至 2025年6月30日)

運賃

240,251千円

281,680千円

荷造包装費

160,967千円

202,514千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,457千円

16,526千円

給与及び賞与

547,098千円

619,592千円

退職給付費用

17,135千円

21,746千円

株式給付引当金繰入額

1,481千円

13,625千円

減価償却費

68,786千円

60,673千円

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

関係会社株式

556,482千円

556,482千円

関係会社出資金

639,750千円

855,990千円

1,196,233千円

1,412,473千円

(注)上記については、市場価格のない株式等であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

役員退職慰労引当金

71,420千円

73,474千円

未払事業税

3,998千円

2,834千円

棚卸資産評価損

12,738千円

7,318千円

退職給付引当金

37,063千円

39,279千円

賞与引当(社保含む)

-千円

17,023千円

関係会社出資金評価損

31,621千円

32,550千円

繰延消費税

1,429千円

1,487千円

貸倒引当金

2,507千円

2,538千円

繰越欠損金

45,260千円

26,849千円

その他

38,142千円

54,493千円

繰延税金資産小計

244,182千円

257,849千円

評価性引当額

△219,881千円

△209,459千円

繰延税金資産合計

24,300千円

48,390千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△7,850千円

△7,563千円

その他

△3,586千円

△3,850千円

繰延税金負債合計

△11,436千円

△11,414千円

繰延税金資産の純額

12,864千円

36,976千円

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9%

8.7%

外国子会社から受ける剰余金不算入額

△17.9%

△21.9%

住民税均等割等

1.6%

2.7%

評価性引当額の増減額

59.4%

△2.8%

税額控除

△3.0%

△7.7%

寄附金

1.3%

2.6%

役員賞与

0.0%

4.8%

役員給与

-%

0.1%

繰越欠損金

-%

△20.2%

その他

0.1%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

76.9%

△3.5%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4

月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資

産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

427,909

427,909

180,533

17,397

247,375

構築物

18,672

600

18,672

13,338

805

4,733

機械及び装置

992

992

991

0

工具、器具及び備品

176,441

5,356

12,676

169,121

158,033

5,510

11,087

リース資産

173,269

75,789

249,059

136,979

34,469

112,079

建設仮勘定

5,904

60,734

65,574

1,063

1,063

有形固定資産計

803,187

141,880

78,851

866,217

489,876

58,183

376,340

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

65,646

500

66,146

62,455

2,347

3,690

その他

5,880

120

595

5,404

4,408

142

996

無形固定資産計

71,526

620

595

71,550

66,863

2,490

4,687

 (注)1.当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

リース資産

金型                   52,451千円

建設仮勘定

金型                   60,041千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

建設仮勘定

金型のセールアンドリースバック      64,881千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,232

137

8,095

役員退職慰労引当金

234,473

16,526

16,670

234,330

株式給付引当金

24,466

15,876

2,962

37,380

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。