## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,055,932 | 1,725,840
受取手形 | ※６ 35,712 | 466
電子記録債権 | ※６ 120,869 | 114,574
売掛金 | 1,016,786 | 1,091,732
商品及び製品 | 537,008 | 665,794
仕掛品 | 35,935 | 23,598
原材料及び貯蔵品 | 13,503 | 9,411
未着品 | 334,241 | 319,326
その他 | 190,455 | 171,874
流動資産合計 | 4,340,445 | 4,122,619
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２ 303,386 | ※２,※３ 337,542
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | ※２ 51,261 | ※２ 91,610
土地 | 372 | ※３ 19,526
リース資産（純額） | 86,804 | 112,079
建設仮勘定 | 5,904 | 1,063
有形固定資産合計 | ※１ 447,729 | ※１ 561,823
無形固定資産 |  |
のれん | 135,850 | 108,680
顧客関連資産 | 182,685 | 159,849
その他 | 6,557 | 4,687
無形固定資産合計 | 325,093 | 273,217
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※７ 1,057,946 | ※３,※７ 1,165,989
繰延税金資産 | 11,511 | 35,734
その他 | 92,090 | 90,030
投資その他の資産合計 | 1,161,548 | 1,291,753
固定資産合計 | 1,934,371 | 2,126,794
資産合計 | 6,274,816 | 6,249,413

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 169,733 | ※３ 154,864
短期借入金 | ※４ 800,000 | ※４ 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | 429,178 | ※３ 435,868
リース債務 | 33,515 | 42,143
未払法人税等 | 51,140 | 51,649
為替予約 | － | 21,286
その他 | 222,380 | 270,840
流動負債合計 | 1,705,947 | 1,776,652
固定負債 |  |
長期借入金 | 776,416 | ※３ 771,808
リース債務 | 59,645 | 78,066
役員退職慰労引当金 | 309,473 | 284,330
繰延税金負債 | 26,035 | 23,460
退職給付に係る負債 | 140,078 | 143,911
資産除去債務 | 34,788 | 34,909
株式給付引当金 | 24,466 | 37,380
その他 | 3,069 | 3,171
固定負債合計 | 1,373,972 | 1,377,036
負債合計 | 3,079,919 | 3,153,689
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 582,052 | 582,052
資本剰余金 | 308,447 | 308,447
利益剰余金 | 2,486,643 | 2,620,561
自己株式 | △264,644 | △377,815
株主資本合計 | 3,112,498 | 3,133,245
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,147 | △343
繰延ヘッジ損益 | － | △14,802
為替換算調整勘定 | 79,250 | △22,373
その他の包括利益累計額合計 | 82,398 | △37,520
純資産合計 | 3,194,896 | 3,095,724
負債純資産合計 | 6,274,816 | 6,249,413

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
売上高 | ※１ 6,387,477 | ※１ 8,422,729
売上原価 | ※２ 4,491,328 | ※２ 5,901,750
売上総利益 | 1,896,148 | 2,520,979
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,858,660 | ※３,※４ 2,337,498
営業利益 | 37,488 | 183,480
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,538 | 887
受取配当金 | 1,518 | 2,440
為替差益 | 19,197 | －
持分法による投資利益 | 133,261 | 82,211
デリバティブ評価益 | 7,497 | －
その他 | 2,356 | 10,609
営業外収益合計 | 167,369 | 96,148
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,037 | 18,947
為替差損 | － | 15,413
投資事業組合運用損 | 5,198 | 3,294
その他 | 1,292 | 1,961
営業外費用合計 | 17,528 | 39,616
経常利益 | 187,329 | 240,012
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 2,937
特別利益合計 | － | 2,937
税金等調整前当期純利益 | 187,329 | 242,949
法人税、住民税及び事業税 | 23,007 | 68,603
法人税等調整額 | 98,647 | △18,633
法人税等合計 | 121,654 | 49,970
当期純利益 | 65,675 | 192,979
親会社株主に帰属する当期純利益 | 65,675 | 192,979

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
当期純利益 | 65,675 | 192,979
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,907 | △3,491
繰延ヘッジ損益 | － | △14,802
為替換算調整勘定 | 3,029 | △2,529
持分法適用会社に対する持分相当額 | 24,866 | △99,094
その他の包括利益合計 | ※ 31,803 | ※ △119,918
包括利益 | 97,478 | 73,060
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 97,478 | 73,060
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | 2,480,057 | △276,223 | 3,094,333
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △51,961 |  | △51,961
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 65,675 |  | 65,675
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | △7,127 |  | 11,579 | 4,451
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 7,127 | △7,127 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 6,586 | 11,579 | 18,165
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 2,486,643 | △264,644 | 3,112,498

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △759 | － | 51,354 | 50,595 | 3,144,928
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △51,961
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 65,675
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  | 4,451
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,907 | － | 27,895 | 31,803 | 31,803
当期変動額合計 | 3,907 | － | 27,895 | 31,803 | 49,968
当期末残高 | 3,147 | － | 79,250 | 82,398 | 3,194,896

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | 2,486,643 | △264,644 | 3,112,498
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △52,057 |  | △52,057
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 192,979 |  | 192,979
自己株式の取得 |  |  |  | △125,394 | △125,394
自己株式の処分 |  | △7,003 |  | 12,223 | 5,219
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 7,003 | △7,003 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 133,918 | △113,171 | 20,746
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 2,620,561 | △377,815 | 3,133,245

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,147 | － | 79,250 | 82,398 | 3,194,896
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △52,057
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 192,979
自己株式の取得 |  |  |  |  | △125,394
自己株式の処分 |  |  |  |  | 5,219
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,491 | △14,802 | △101,624 | △119,918 | △119,918
当期変動額合計 | △3,491 | △14,802 | △101,624 | △119,918 | △99,171
当期末残高 | △343 | △14,802 | △22,373 | △37,520 | 3,095,724

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 187,329 | 242,949
持分法による投資損益（△は益） | △133,261 | △82,211
減価償却費 | 68,786 | 112,856
のれん償却額 | － | 27,170
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,457 | △25,143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,928 | 3,833
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,481 | 12,914
受取利息及び受取配当金 | △5,057 | △3,327
支払利息 | 11,037 | 18,947
為替差損益（△は益） | 120,250 | △1,316
デリバティブ評価損益（△は益） | △7,497 | －
投資事業組合運用損益（△は益） | 5,198 | 3,294
固定資産売却損益（△は益） | － | △2,937
売上債権の増減額（△は増加） | 54,728 | △32,817
棚卸資産の増減額（△は増加） | △87,273 | △86,405
仕入債務の増減額（△は減少） | △9,577 | △10,848
その他 | 19,106 | 53,293
小計 | 238,674 | 230,251
利息及び配当金の受取額 | 103,372 | 74,203
利息の支払額 | △10,799 | △18,947
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 61,128 | △66,547
営業活動によるキャッシュ・フロー | 392,375 | 218,959
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △26,320 | △214,981
無形固定資産の取得による支出 | △2,953 | △620
有形固定資産の売却による収入 | － | 8,588
投資有価証券の取得による支出 | △17,677 | △219,930
投資有価証券の売却による収入 | － | 4,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △158,763 | －
貸付金の回収による収入 | 337,229 | 20,226
その他 | 9,568 | 1,847
投資活動によるキャッシュ・フロー | 141,081 | △400,769
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 500,000
長期借入金の返済による支出 | △399,801 | △497,918
セール・アンド・リースバックによる収入 | 14,501 | 64,881
リース債務の返済による支出 | △40,830 | △36,487
配当金の支払額 | △51,973 | △52,093
自己株式の取得による支出 | － | △125,394
財務活動によるキャッシュ・フロー | △478,103 | △147,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,194 | △1,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,548 | △330,092
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,998,384 | 2,055,932
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,055,932 | ※１ 1,725,840

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　富若慈（上海）貿易有限公司

やまと産業株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

持分法適用関連会社の名称　SHENGBANG METAL CO.,LTD.

(2）持分法を適用しない関連会社の名称

海尓景齢科技（浙江）有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない関連会社海尓景齢科技（浙江）有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3）SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1）連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(2）持分法の適用の範囲の変更

該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。やまと産業株式会社の決算日は３月31日であり、決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により

有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品

主に月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただ

し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３～30年

機械、運搬具及び工具器具備品　２～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採

用しております。

のれんについては、効果の発現する期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

顧客関連資産については、効果の発現する期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しておりま

す。

② 株式給付引当金

株式給付規定に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株

式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売の単一事業を営んでおり、販売市場別では、福祉

用具流通市場、医療・高齢者施設市場、家具・寝具流通市場、海外市場に区分されます。これらの商品又は製品については、商品又は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

出荷基準以外に顧客に商品又は製品の保管場所がない等、顧客からの要望がある場合には、出荷によら

ず顧客との合意に基づき収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。当連結会計年度における請求済未出荷売上は378,047千円です。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品及び値引き等を控除した金額で測定してお

ります。取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当

処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し

ております。

③ ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運

用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ

ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合

には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（のれん及び顧客関連資産の評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表における、やまと産業株式会社の株式取得に伴い計上したのれん及

び顧客関連資産の金額は以下のとおりです。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 135,850 | 108,680
顧客関連資産 | 182,685 | 159,849

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の取得に際し発生したものであります。のれんは、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定し計上しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

子会社を取り巻く経済状況や経営状況に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

なお、当該のれん及び顧客関連資産に関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20

－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,173,368千円は、「受取手形」35,712千円、「電子記録債権」120,869千円、「売掛金」1,016,786千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、251,918千円、170,100株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 649,744千円 | 706,983千円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
圧縮記帳累計額 |  |
建物及び構築物 | 13,333千円 | 13,333千円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 14,866千円 | 14,866千円
| 28,199千円 | 28,199千円

※３　担保に供している資産の内容及びその金額

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
担保に供している資産 |  |
建物及び構築物 | －千円 | 57,707千円
土地 | －千円 | 19,526千円
投資有価証券 | 20,059千円 | 18,369千円
担保に係る債務の金額 |  |
買掛金 | 30,284千円 | 26,620千円
１年内返済予定の長期借入金 | －千円 | 44,064千円
長期借入金 | －千円 | 121,044千円

※４　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行（前連結会計年度は取引銀行６行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 3,300,000千円 | 3,300,000千円
借入実行残高 | 800,000千円 | 800,000千円
差引額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円

５　保証債務

当社は、次の取引先の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

保証先 | 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
UU VIET CO.LTD | 280千円 | 244千円

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形 | 2,558千円 | －千円
電子記録債権 | 20,295千円 | －千円

※７　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
投資有価証券（出資金） | 924,683千円 | 1,041,602千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上原価 | 13,824千円 | △18,474千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
運賃 | 243,988千円 | 308,713千円
荷造包装費 | 165,427千円 | 205,699千円
給与及び賞与 | 553,009千円 | 606,714千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,457千円 | 16,526千円
退職給付費用 | 17,135千円 | 22,146千円
株式給付引当金繰入額 | △1,481千円 | 13,625千円

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
| 26,951千円 | 27,712千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | －千円 | 2,937千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 4,666千円 | △5,198千円
組替調整額 | 952千円 | 177千円
法人税等及び税効果調整前 | 5,619千円 | △5,020千円
法人税等及び税効果額 | △1,711千円 | 1,529千円
計 | 3,907千円 | △3,491千円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | －千円 | △21,286千円
組替調整額 | －千円 | －千円
法人税等及び税効果調整前 | －千円 | △21,286千円
法人税等及び税効果額 | －千円 | 6,484千円
計 | －千円 | △14,802千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,029千円 | △2,529千円
組替調整額 | －千円 | －千円
法人税等及び税効果調整前 | 3,029千円 | △2,529千円
法人税等及び税効果額 | －千円 | －千円
計 | 3,029千円 | △2,529千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 24,866千円 | △99,094千円
その他の包括利益合計 | 31,803千円 | △119,918千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,726,000 | － | － | 3,726,000
合計 | 3,726,000 | － | － | 3,726,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 184,993 | － | 6,880 | 178,113
合計 | 184,993 | － | 6,880 | 178,113

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E

口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首170,500株、当連結会計年度末170,500株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,961 | 14 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日

（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,057 | 利益剰余金 | 14 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

（注）2024年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,726,000 | － | － | 3,726,000
合計 | 3,726,000 | － | － | 3,726,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 178,113 | 174,401 | 7,280 | 345,234
合計 | 178,113 | 174,401 | 7,280 | 345,234

（注）１．普通株式の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E

口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首170,500株、当連結会計年度末170,100株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による増加174,400株

及び単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,880株及び従業員株

式給付信託（J-ESOP）に基づく従業員への給付による減少400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,057 | 14 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

（注）2024年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年９月29日 定時株主総会（予定） | 普通株式 | 63,915 | 利益剰余金 | 18 | 2025年６月30日 | 2025年９月30日

（注）2025年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金3,061千円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定 | 2,055,932千円 | 1,725,840千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円
現金及び現金同等物 | 2,055,932千円 | 1,725,840千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

株式の取得により新たにやまと産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 640,185千円
固定資産 | 190,947千円
のれん | 135,850千円
顧客関連資産 | 182,685千円
流動負債 | △214,412千円
固定負債 | △378,773千円
株式の取得価額 | 556,482千円
現金及び現金同等物 | △397,719千円
差引：取得のための支出 | 158,763千円

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）　リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療介護用電動ベッド事業における金型及び車両（「機械、運搬具及び工具器具備品（純

額）」）であります。

（2）　リース資産の減価償却の方法

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５.　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、当社の財務経理部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各

種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。

また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業部と財務経理部の両部門が有しており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。

長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建営業債務については、財務経理部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。

投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、「為替リスク管理規定」に従って財務経理部にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、財務経理部長に定期的に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当する部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「２.　金融商品の時

価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ

ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①　投資有価証券(*3) |  |  |
その他有価証券 | 78,688 | 78,688 | －
資産計 | 78,688 | 78,688 | －
①　長期借入金(*2) | 1,205,594 | 1,201,983 | △3,610
負債計 | 1,205,594 | 1,201,983 | △3,610

当連結会計年度（2025年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①　投資有価証券(*3) |  |  |
その他有価証券 | 73,106 | 73,106 | －
資産計 | 73,106 | 73,106 | －
①　長期借入金(*2) | 1,207,676 | 1,200,547 | △7,128
負債計 | 1,207,676 | 1,200,547 | △7,128

(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので

あることから、記載を省略しております。

また、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*3)市場価格のない株式等は、「①　投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式等 | 945,834千円 | 1,062,753千円
組合出資等 | 33,424千円 | 30,129千円
合計 | 979,258千円 | 1,092,882千円

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,055,932 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,173,368 | － | － | －
合計 | 3,229,301 | － | － | －

当連結会計年度（2025年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,725,840 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,206,773 | － | － | －
合計 | 2,932,613 | － | － | －

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 429,178 | 336,298 | 292,939 | 101,538 | 29,741 | 15,900
リース債務 | 33,515 | 30,002 | 20,361 | 8,230 | 1,051 | －
合計 | 1,262,693 | 366,300 | 313,300 | 109,768 | 30,792 | 15,900

当連結会計年度（2025年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 435,868 | 392,947 | 200,436 | 129,749 | 45,536 | 3,140
リース債務 | 42,143 | 32,824 | 21,055 | 14,293 | 9,893 | －
合計 | 1,278,011 | 425,771 | 221,491 | 144,042 | 55,429 | 3,140

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 75,425 | － | － | 75,425
その他 | － | 3,263 |  | 3,263
資産計 | 75,425 | 3,263 | － | 78,688

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 73,106 | － | － | 73,106
その他 | － | － | － | －
資産計 | 73,106 | － | － | 73,106

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,201,983 | － | 1,201,983
負債計 | － | 1,201,983 | － | 1,201,983

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,200,547 | － | 1,200,547
負債計 | － | 1,200,547 | － | 1,200,547

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 37,202 | 32,675 | 4,526
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 37,202 | 32,675 | 4,526
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 38,223 | 40,927 | △2,704
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 3,263 | 3,400 | △136
小計 | 41,486 | 44,327 | △2,840
合計 | 78,688 | 77,002 | 1,686

（注）非上場株式等及び組合出資等（連結貸借対照表計上額979,258千円）については、市場価格のない株式等であるこ

とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 35,477 | 32,906 | 2,570
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 35,477 | 32,906 | 2,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 37,629 | 43,686 | △6,056
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 37,629 | 43,686 | △6,056
合計 | 73,106 | 76,593 | △3,486

（注）非上場株式等及び組合出資等（連結貸借対照表計上額1,092,882千円）については、市場価格のない株式等である

ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | 3,922 | － | 177
合計 | 3,922 | － | 177

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千ドル） | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価（千円）
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建て 米ドル | 買掛金 | 11,400 | － | 1,615,302
合計 | 11,400 | － | 1,615,302

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 117,750千円 | 140,078千円
退職給付費用 | 17,135千円 | 18,598千円
退職給付の支払額 | 13,207千円 | 14,765千円
新規連結子会社の取得に伴う増加 | 18,400千円 | －千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 140,078千円 | 143,911千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 140,078千円 | 143,911千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 140,078千円 | 143,911千円
退職給付に係る負債 | 140,078千円 | 143,911千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 140,078千円 | 143,911千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　17,135千円 | 当連結会計年度　18,598千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び項目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

５．譲渡制限付株式報酬の内容

(1）譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 | 6,411千円 | 5,048千円

(2）譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名 | 当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　　　6,880株 | 普通株式　　　6,880株
付与日 | 2020年11月20日 | 2021年11月５日
譲渡制限期間 | 自　2020年11月20日 至　2023年11月20日 | 自　2021年11月５日 至　2024年11月５日
解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て）につき、譲渡制限を解除します。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 1,335円 | 1,200円

| 第３回譲渡制限付株式報酬 | 第４回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役社長を除く）４名 | 当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役副会長を除く）４名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　　　6,880株 | 普通株式　　　6,880株
付与日 | 2022年11月11日 | 2023年11月10日
譲渡制限期間 | 自　2022年11月11日 至　2025年11月11日 | 自　2023年11月10日 至　2026年11月10日
解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て）につき、譲渡制限を解除します。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 662円 | 647円

| 第５回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役、取締役会長及び取締役副会長を除く）４名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　　　6,880株
付与日 | 2024年11月８日
譲渡制限期間 | 自　2024年11月８日 至　2027年11月８日
解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌日から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式（ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全て）につき、譲渡制限を解除します。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価 | 650円

(3）譲渡制限付株式報酬の数

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | 6,880 | 6,880
付与（株） | － | －
無償取得（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | － | －
譲渡制限残（株） | 6,880 | 6,880

| 第３回譲渡制限付株式報酬 | 第４回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | 6,880 | 6,880
付与（株） | － | －
無償取得（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | － | －
譲渡制限残（株） | 6,880 | 6,880

| 第５回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 6,880
無償取得（株） | －
譲渡制限解除（株） | －
譲渡制限残（株） | 6,880

(4）公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(5）譲渡制限解除株式数の見積方法

基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる

方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 96,733千円 | 98,798千円
未払事業税 | 3,998千円 | 2,834千円
棚卸資産評価損 | 15,396千円 | 7,723千円
退職給付に係る負債 | 43,273千円 | 45,494千円
繰延消費税 | 1,429千円 | 1,487千円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 55,731千円 | 31,468千円
時価評価に係る評価差額 | 613千円 | －千円
その他 | 47,867千円 | 78,093千円
繰延税金資産小計 | 265,044千円 | 265,900千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △55,731千円 | △26,795千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △140,492千円 | △152,222千円
評価性引当額小計（注）１ | △196,223千円 | △179,017千円
繰延税金資産合計 | 68,820千円 | 86,883千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △7,960千円 | △7,468千円
その他有価証券評価差額金 | △1,378千円 | △778千円
時価評価に係る評価差額 | △66,196千円 | △58,468千円
その他 | △7,808千円 | △7,893千円
繰延税金負債合計 | △83,344千円 | △74,609千円
繰延税金資産の純額 | △14,524千円 | 12,274千円

（注）１．評価性引当額が17,206千円減少しております。この変動の主な理由は、当社において税務上の

繰越欠損金を使用したこと及び回収不能と判断した将来減算一時差異を追加で認識したことに伴うものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*1) | 6,665 | － | － | 2,520 | 1,285 | 45,260 | 55,731
評価性引当額 | △6,665 | － | － | △2,520 | △1,285 | △45,260 | △55,731
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(*1) |  |  | 2,032 | 1,036 | 1,547 | 26,852 | 31,468
評価性引当額 |  |  | △2,032 | △1,036 | △1,547 | △22,179 | △26,795
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,673 | 4,673

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.1％ | 3.3％
持分法による投資利益 | △21.7％ | △9.1％
住民税均等割等 | 1.3％ | 1.0％
評価性引当額の増減額 | 46.2％ | △5.8％
税額控除 | △2.6％ | △2.9％
繰越欠損金の期限切れ | 5.0％ | 3.1％
寄付金 | 1.1％ | 1.0％
繰越欠損金 | －％ | △7.7％
のれん償却費 | －％ | 3.4％
子会社との税率差異 | －％ | 2.0％
その他 | 1.0％ | 1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.9％ | 20.6％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４

月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税

金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
福祉用具 流通市場 | 医療・高齢者 施設市場 | 家具流通 市場 | 海外市場
顧客との契約から生じる収益 | 4,424,054 | 1,794,509 | 51,191 | 117,722 | 6,387,477
外部顧客への売上高 | 4,424,054 | 1,794,509 | 51,191 | 117,722 | 6,387,477

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
福祉用具 流通市場 | 医療・高齢者 施設市場 | 家具・寝具 流通市場 | 海外市場
顧客との契約から生じる収益 | 4,684,930 | 2,076,589 | 1,509,785 | 151,423 | 8,422,729
外部顧客への売上高 | 4,684,930 | 2,076,589 | 1,509,785 | 151,423 | 8,422,729

（注）当連結会計年度から家具流通市場において、寝具（マットレス）の販売実績が加わったことにより、家具・寝具

流通市場に名称を変更しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財

務諸表作成のための基本となる重要な事項　５．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基

準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務

に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま

れていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | 合計
447,639 | 89 | 447,729

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ | 878,862 | 医療介護用電動ベッド事業

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | 合計
561,788 | 35 | 561,823

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱西川 | 1,313,453 | 医療介護用電動ベッド事業
㈱日本ケアサプライ | 887,826 | 医療介護用電動ベッド事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

前連結会計年度において、135,850千円ののれんを計上しております。これは、やまと産業株式会社の株式を取得したことによるものであります。なお、前連結会計年度中にのれんの償却は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度において、のれんの償却額は27,170千円、未償却残高は108,680千円であります。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | SHENGBANG METAL CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | US$1,000万 | 金属加工業 | 所有 直接 48％ | 当社製品の製造 資金貸借関係 | 製品の購入 （注）１ （注）２ （注）３ | 3,359,045 | 買掛金 | 12,094
資金の回収 （注）３ （注）４ | 337,229 | － | －
－ | －
利息の受取 | 2,631 | － | －

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | SHENGBANG METAL CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | US$1,000万 | 金属加工業 | 所有 直接 48％ | 当社製品の製造 | 製品の購入 （注）１ （注）２ （注）３ | 3,442,645 | 買掛金 | －

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．取引金額には消費税を含めておりません。

３．取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

４．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間10年としております。

なお、担保は受け入れておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| SHENGBANG METAL CO.,LTD.
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 1,436,130 | 1,227,165
固定資産合計 | 711,941 | 594,014
流動負債合計 | 606,923 | 478,142
固定負債合計 | － | 84
純資産合計 | 1,541,147 | 1,342,953
売上高 | 3,690,375 | 3,582,831
税引前当期純利益金額 | 363,358 | 191,464
当期純利益金額 | 282,223 | 150,916

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額 | 900.51円 | 915.69円
１株当たり当期純利益金額 | 18.52円 | 54.71円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 65,675 | 192,979
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 65,675 | 192,979
期中平均株式数（株） | 3,545,406 | 3,527,265

（注）株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当

たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており（前連結会計年度170,500株、当連結会計年度170,100株）、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にも含めております（前連結会計年度170,500株、当連結会計年度170,227株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 800,000 | 800,000 | 1.00 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 429,178 | 435,868 | 0.89 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 33,515 | 42,143 | 2.35 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 776,416 | 771,808 | 0.89 | 2026年度 ～2030年度
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 59,645 | 78,066 | 2.87 | 2026年度 ～2029年度
合計 | 2,098,754 | 2,127,885 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 392,947 | 200,436 | 129,749 | 45,536 | 3,140
リース債務 | 32,824 | 21,055 | 14,293 | 9,893 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,970,980 | 4,064,097 | 6,338,189 | 8,422,729
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円） | 51,353 | 108,583 | 214,233 | 242,949
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円） | 33,017 | 79,744 | 168,803 | 192,979
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円） | 9.31 | 22.46 | 47.53 | 54.71

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 9.31 | 13.15 | 25.05 | 7.00

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し

ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。