１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
Aiming Global Service,Inc.
Aiming High,Inc.は、平成27年4月30日に解散を決議し、平成27年8月10日に清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
関連会社の名称
Game Creator Incubation 有限責任事業組合
持分法の適用については、連結決算日に実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
なお、当該有限責任事業組合については、新たに出資をおこなったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ. コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
ロ. 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ハ. 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 平成25年１月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため、退職給付に係る負債を計上しておりません。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
工事完成基準
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
退職給付関係
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
敷金及び保証金 | 5,463千円 | 5,360千円 |
計 | 5,463千円 | 5,360千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
当期製造費用 | 〃 | 〃 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
建物 | ― | 千円 | 2,360 | 千円 |
工具、器具及び備品 | ― | 〃 | 73 | 〃 |
計 | ― | 千円 | 2,434 | 千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
為替換算調整勘定 |
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当期発生額 | △1,255 | 千円 | △1,701 | 千円 |
組替調整額 | △11,434 | 〃 | 106 | 〃 |
為替換算調整勘定 | △12,690 | 千円 | △1,595 | 千円 |
その他の包括利益合計 | △12,690 | 千円 | △1,595 | 千円 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
①普通株式
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
発行済株式 |
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普通株式（注）１ | 48,157 | 29,447,343 | ― | 29,495,500 |
合計 | 48,157 | 29,447,343 | ― | 29,495,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― |
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加29,447,343株は、第三者割当による新株の発行による増加3,334株及びＡ種優先株式の普通株式への種類転換による増加3,750,000株並びに株式分割による増加25,694,009株であります。
②Ａ種優先株式
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
発行済株式 |
|
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|
Ａ種優先株式（注）１,２ | 7,500 | 3,742,500 | 3,750,000 | ― |
合計 | 7,500 | 3,742,500 | 3,750,000 | ― |
自己株式 |
|
|
|
|
Ａ種優先株式 | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― |
(注) １．Ａ種優先株式の発行済株式数の増加3,742,500株は、株式分割による増加であります。
２．Ａ種優先株式の発行済株式数の減少3,750,000株は、Ａ種優先株式の普通株式への種類転換による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） |
発行済株式 |
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普通株式（注）１ | 29,495,500 | 4,943,500 |
| 34,439,000 |
合計 | 29,495,500 | 4,943,500 |
| 34,439,000 |
自己株式 |
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普通株式 | ― |
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合計 | ― |
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(注) １．普通株式の発行済株式数の増加4,943,500株は、有償一般募集による新株の発行2,400,000株及び有償第三者割当による新株の発行840,000株並びに新株予約権の行使による増加1,703,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会年計度末残高 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年２月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172 | 5.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 2,003,739千円 | 7,542,019千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,003,739千円 | 7,542,019千円 |
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 142,362千円 | 261,027千円 |
１年超 | 76,327 〃 | 116,869 〃 |
合計 | 218,689千円 | 377,897千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに短期借入金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 2,003,739 | 2,003,739 | ― |
(2) 売掛金 | 1,247,155 | 1,247,155 | ― |
資産計 | 3,250,895 | 3,250,895 | ― |
(1) 買掛金 | 53,819 | 53,819 | ― |
(2) 短期借入金 | 460,000 | 460,000 | ― |
(3) 未払金 | 475,926 | 475,926 | ― |
（4）未払法人税等 | 65,432 | 65,432 | ― |
（5）未払消費税等 | 226,290 | 226,290 | ― |
負債計 | 1,281,468 | 1,281,468 | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
(1) 現金及び預金 | 7,542,019 | 7,542,019 | ― |
(2) 売掛金 | 1,392,394 | 1,392,394 | ― |
資産計 | 8,934,413 | 8,934,413 | ― |
(1) 買掛金 | 287,716 | 287,716 | ― |
(2) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | ― |
(3) 未払金 | 506,073 | 506,073 | ― |
（4）未払法人税等 | 984,720 | 984,720 | ― |
（5）未払消費税等 | 334,070 | 334,070 | ― |
負債計 | 2,312,581 | 2,312,581 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
敷金及び保証金 | 213,107 | 202,590 |
関係会社出資金 | ― | 31,094 |
敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表に含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 2,003,739 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,247,155 | ― | ― | ― |
合計 | 3,250,895 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 7,542,019 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,392,394 | ― | ― | ― |
合計 | 8,934,413 | ― | ― | ― |
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
短期借入金 | 460,000 | ― | ― | ― |
合計 | 460,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― |
合計 | 200,000 | ― | ― | ― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
その他 | 17,084 | ― | ― |
合計 | 17,084 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けており、厚生年金基金制度については、総合設立型厚生年金基金である「関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金」へ加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
（千円）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
年金資産の額 | 252,293,875 | 299,860,983 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 227,330,857 | 268,707,059 |
差引額 | 24,963,018 | 31,153,924 |
（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.28%（平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 0.46%（平成27年３月31日現在）
(3) 補足説明
差引額の内訳
（千円）
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日現在) |
別途積立金 | 19,332,813 | 24,963,018 |
当年度剰余金 | 5,630,204 | 6,190,906 |
差引額 | 24,963,018 | 31,153,924 |
２．退職給付費用の内訳
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
厚生年金基金への掛金拠出額 | 30,256 | 41,127 |
(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
３.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,891 | ― |
退職給付費用 | 3,976 | ― |
退職給付の支払額 | △6,656 | ― |
為替換算調整勘定 | 788 | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | ― | ― |
(2) 退職給付費用
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 3,976 | ― |
１．費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 （第１回新株予約権） | 提出会社 （第２回新株予約権） | 提出会社 （第３回新株予約権） |
決議年月日 | 平成23年６月１日 | 平成23年12月20日 | 平成24年６月５日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社従業員 40名 | 当社従業員 17名 | 当社取締役 ２名 当社従業員 27名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 800,000株 | 普通株式 515,000株 |
付与日 | 平成23年６月１日 | 平成23年12月27日 | 平成24年６月７日 |
権利確定条件 | 付与日(平成23年６月１日)から権利確定日(平成25年６月１日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成23年12月27日)から権利確定日(平成25年12月27日)まで継続して勤務していること。 | 付与日（平成24年６月７日）から権利確定日（平成26年６月５日）まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
対象勤務期間 | 平成23年６月１日～平成25年６月１日 | 平成23年12月27日～平成25年12月27日 | 平成24年６月７日～平成26年 ６月５日 |
権利行使期間 | 平成25年６月１日～平成33年５月31日 | 平成25年12月27日～平成33年12月19日 | 平成26年６月７日～平成34年 ５月31日 |
会社名 | 提出会社 （第４回新株予約権） | 提出会社 （第５回新株予約権） |
|
決議年月日 | 平成25年４月30日 | 平成26年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 １名 当社子会社の役員及び当社並びに当社子会社の従業員 33名 | 当社従業員 32名
|
|
株式の種類及び付与数 | 普通株式 832,500株 | 普通株式 362,000株 |
|
付与日 | 平成25年５月１日 | 平成26年６月26日 |
|
権利確定条件 | 付与日(平成25年５月１日)から権利確定日(平成27年４月30日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 | 付与日(平成26年６月26日)から権利確定日(平成28年６月26日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
|
対象勤務期間 | 平成25年５月１日～平成27年５月１日 | 平成26年６月27日～平成28年６月26日 |
|
権利行使期間 | 平成27年５月２日～平成35年４月29日 | 平成28年６月27日～平成36年６月24日 |
|
当連結会計年度（平成27年12月度）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 （第１回新株予約権） | 提出会社 （第２回新株予約権） | 提出会社 （第３回新株予約権） |
決議年月日 | 平成23年６月１日 | 平成23年12月20日 | 平成24年６月５日 |
権利確定前（株） |
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前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後（株） |
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前連結会計年度末 | 765,000 | 690,000 | 330,000 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | 645,000 | 250,000 | 215,000 |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 120,000 | 440,000 | 115,000 |
会社名 | 提出会社 （第４回新株予約権） | 提出会社 （第５回新株予約権） |
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決議年月日 | 平成25年４月30日 | 平成26年６月25日 |
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権利確定前（株） |
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前連結会計年度末 | 777,500 | 362,000 |
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付与 | ― | ― |
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失効 | ― | 5,000 |
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権利確定 | 777,500 | ― |
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未確定残 | ― | 357,000 |
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権利確定後（株） |
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前連結会計年度末 | ― | ― |
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権利確定 | 777,500 | ― |
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権利行使 | 593,500 | ― |
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失効 | 2,500 | ― |
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未行使残 | 181,500 | ― |
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② 単価情報
会社名 | 提出会社 （第１回新株予約権） | 提出会社 （第２回新株予約権） | 提出会社 （第３回新株予約権） |
決議年月日 | 平成23年６月１日 | 平成23年12月20日 | 平成24年６月５日 |
権利行使価格(円) | 1 | 160 | 160 |
行使時平均株価(円) | 1,595 | 1,437 | 1,746 |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
会社名 | 提出会社 （第４回新株予約権） | 提出会社 （第５回新株予約権） |
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決議年月日 | 平成25年４月30日 | 平成26年６月25日 |
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権利行使価格(円) | 190 | 300 |
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行使時平均株価(円) | 1,855 | ― |
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付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
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該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
758,497千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,676,635千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
繰越欠損金 | 83,862千円 | ― 千円 |
コンテンツ等償却費超過額 | 158,499 〃 | 92,316 〃 |
未払事業税 | 6,632 〃 | 73,621 〃 |
繰延資産償却超額 | ― 〃 | 57,478 〃 |
その他 | 40,112 〃 | 61,075 〃 |
繰延税金資産小計 | 289,106千円 | 284,491千円 |
評価性引当額 | △57,440 〃 | △6,067 〃 |
繰延税金資産合計 | 231,666千円 | 278,424千円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 224,147千円 | 200,914千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 7,518 〃 | 77,510 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
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住民税均等割 | 1.5％ | 0.3％ |
法人税所得拡大税制特別控除 | ― | △1.6％ |
評価性引当額 | △93.4％ | △1.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.4％ | 0.8％ |
その他 | △0.2％ | △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △49.7％ | 33.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。