１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 関係会社出資金
有限責任事業組合は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
③ 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(250%)
ロ. 平成25年１月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法(200%)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
工事完成基準
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,383千円 | ― 千円 |
短期金銭債務 | 7,564 〃 | 6,939 〃 |
|
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
敷金及び保証金 | 5,463千円 | 5,360千円 |
計 | 5,463千円 | 5,360千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
売上高 | 7,209 | 千円 | 1,582 | 千円 |
仕入高 | 1,536 | 〃 | 18,112 | 〃 |
販売費及び一般管理費 | 89,565 | 〃 | 65,465 | 〃 |
営業取引以外の取引 | 3,751 | 〃 | 9,791 | 〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
※３ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
建物 | ― | 千円 | 2,360 | 千円 |
工具、器具及び備品 | ― | 〃 | 73 | 〃 |
計 | ― | 千円 | 2,434 | 千円 |
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 30,597 | 25,226 |
関係会社出資金 | ― | 31,094 |
計 | 30,597 | 56,320 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
繰越欠損金 | 83,862千円 | ― 千円 |
コンテンツ等償却費超過額 | 158,499 〃 | 92,316 〃 |
未払事業税 | 6,632 〃 | 73,621 〃 |
繰延資産償却超額 | ― 〃 | 57,478 〃 |
その他 | 40,112 〃 | 61,075 〃 |
繰延税金資産小計 | 289,106千円 | 284,491千円 |
評価性引当額 | △57,440 〃 | △6,067 〃 |
繰延税金資産合計 | 231,666千円 | 278,424千円 |
|
|
|
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 224,147千円 | 200,914千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 7,518 〃 | 77,510 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
|
|
住民税均等割 | 1.5％ | 0.3％ |
法人税所得拡大税制特別控除 | ― | △1.6％ |
評価性引当額 | △93.4％ | △1.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.4％ | 0.8％ |
その他 | 0.0％ | △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △49.6％ | 33.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。
該当事項はありません。