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当第３四半期連結累計期間 |
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(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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※１ 財務制限条項
借入金650,000千円（平成28年４月26日締結のコミットメントライン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益および経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益および経常損益を損失とならないようにすること。
⑤各年度の決算期における連結の貸借対照表に示される現預金を20億円以上とすること。
⑥各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される現預金を20億円以上とすること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
20,259千円 |
24,596千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月24日付で、2,031,360千円の公募増資の払込みを受けました。また、平成27年４月21日付で、710,976千円の第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の払込みを受けました。さらに、当第３四半期連結累計期間において187,810千円の新株予約権の行使による払込みを受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,465,073千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,925,080千円、資本剰余金が2,915,080千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年2月12日取締役会 |
普通株式 |
172,195 |
5.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の市場買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が276,134千円、自己株式数が562,300株それぞれ増加しております。