該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※1 財務制限条項
借入金650,000千円(平成28年4月26日締結のコミットメントライン契約)には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80%以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益および経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益および経常損益を損失とならないようにすること。
⑤各年度の決算期における連結の貸借対照表に示される現預金を20億円以上とすること。
⑥各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される現預金を20億円以上とすること。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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広告宣伝費 |
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〃 |
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〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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現金及び預金 |
8,278,738 |
千円 |
5,890,135 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
8,278,738 |
千円 |
5,890,135 |
千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年2月12日取締役会 |
普通株式 |
172,195 |
5.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
4円59銭 |
△28円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
158,128 |
△949,991 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
158,128 |
△949,991 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
34,450,044 |
33,542,152 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
4円48銭 |
― |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
814,388 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)1.当第2半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。