該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間 |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 財務制限条項
借入金650,000千円（平成28年４月26日締結のコミットメントライン契約）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比80％以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益および経常損益を損失とならないようにすること。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益および経常損益を損失とならないようにすること。
⑤各年度の決算期における連結の貸借対照表に示される現預金を20億円以上とすること。
⑥各年度の決算期における単体の貸借対照表に示される現預金を20億円以上とすること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
24,596千円 |
31,430千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年2月12日取締役会 |
普通株式 |
172,195 |
5.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の市場買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が276,134千円、自己株式数が562,300株それぞれ増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。