１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
Aiming Global Service,Inc.
なお、街コロマッチ!製作委員会は当連結会計年度に清算を結了していることから、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、Game Creator Incubation 有限責任事業組合から脱退したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ. コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
ロ. 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ハ. 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
敷金及び保証金 |
11,809千円 |
11,809千円 |
|
計 |
11,809千円 |
11,809千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
650,000千円 |
650,000千円 |
|
借入実行高 |
650,000千円 |
650,000千円 |
|
差引借入未実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
４ 財務制限条項
前連結会計年度(平成28年12月31日）
当社グループの一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関からは上記状況を認識いただいたうえで、既存の借入金契約継続について予め合意いただいております。
当連結会計年度(平成29年12月31日）
当社グループの一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりましたが、平成29年12月28日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当連結会計年度末の財政状態において、抵触しておりません。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
コンテンツ |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△2,600 |
千円 |
△1,101 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,600 |
千円 |
△1,101 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,439,000 |
54,500 |
― |
34,493,500 |
|
合計 |
34,439,000 |
54,500 |
― |
34,493,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
― |
1,000,000 |
25,000 |
975,000 |
|
合計 |
― |
1,000,000 |
25,000 |
975,000 |
(変動自由の概要)
普通株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 54,500株
自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成28年８月12日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
新株予約権の行使による自己株式の処分 25,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会年計度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第６回新株予約権 (平成28年７月29日発行) |
普通株式 |
― |
1,000,000 |
― |
1,000,000 |
16,000 |
|
|
合計 |
― |
1,000,000 |
― |
1,000,000 |
16,000 |
||
３．配当に関する事項
①配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 |
普通株式 |
172 |
5.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,493,500 |
― |
― |
34,493,500 |
|
合計 |
34,493,500 |
― |
― |
34,493,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
975,000 |
― |
101,000 |
874,000 |
|
合計 |
975,000 |
― |
101,000 |
874,000 |
(変動自由の概要)
自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による自己株式の処分 101,000 株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会年計度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
第６回新株予約権 (平成28年７月29日発行) |
普通株式 |
1,000,000 |
― |
― |
1,000,000 |
16,000 |
|
|
合計 |
1,000,000 |
― |
― |
1,000,000 |
16,000 |
||
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
6,855,027千円 |
5,115,737千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
― 〃 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
6,855,027千円 |
5,115,737千円 |
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
348,891千円 |
381,468千円 |
|
１年超 |
496,579 〃 |
446,010 〃 |
|
合計 |
845,471千円 |
827,479千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金並びに未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち56％が特定の取引先に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
6,855,027 |
6,855,027 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,395,971 |
1,395,971 |
― |
|
資産計 |
8,250,998 |
8,250,998 |
― |
|
(1) 買掛金 |
258,113 |
258,113 |
― |
|
(2) 未払金 |
381,176 |
381,176 |
― |
|
（3）未払法人税等 |
10,188 |
10,188 |
― |
|
（4）未払消費税等 |
47,451 |
47,451 |
― |
|
（5）長期借入金（*1） |
1,887,800 |
1,887,800 |
― |
|
負債計 |
2,584,730 |
2,584,730 |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
5,115,737 |
5,115,737 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,084,646 |
1,084,646 |
― |
|
資産計 |
6,200,384 |
6,200,384 |
― |
|
(1) 買掛金 |
228,505 |
228,505 |
― |
|
(2) 未払金 |
697,955 |
697,955 |
― |
|
（3）未払法人税等 |
12,574 |
12,574 |
― |
|
（4）長期借入金（*1） |
2,713,220 |
2,713,220 |
― |
|
負債計 |
3,652,254 |
3,652,254 |
― |
（*1）１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内含む）
これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
敷金及び保証金 |
239,354 |
414,488 |
|
関係会社出資金 |
6,708 |
― |
敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、関係会社出資金は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表に含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
6,855,027 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,395,971 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,250,998 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
5,115,737 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,084,646 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,200,384 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金及びその他有利負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
549,600 |
549,600 |
788,600 |
― |
|
合計 |
549,600 |
549,600 |
788,600 |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,049,520 |
1,288,520 |
375,180 |
― |
|
合計 |
1,049,520 |
1,288,520 |
375,180 |
― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は厚生年金基金制度による退職給付制度を設けておりましたが、「関東ITソフトウェア厚生年金基金」が平成28年７月１日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けたことに伴い、同日に後継制度として設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ移行し、確定給付企業年金制度による退職給付制度に変更しております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
平成28年７月１日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成28年７月１日の設立であるため、直近時点で金額が確定しておらず、記載を省略しております。
２．退職給付費用の内訳
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
厚生年金基金への掛金拠出額 |
25,191 |
|
企業年金基金への掛金拠出額 |
10,756 |
(注) 平成28年６月までの厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度23,065千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
27,094,499 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
26,532,400 |
|
差引額 |
562,099 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 1.32%（平成29年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金(当連結会計年度562,099千円)であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 （第１回新株予約権） |
提出会社 （第２回新株予約権） |
提出会社 （第３回新株予約権） |
|
決議年月日 |
平成23年６月１日 |
平成23年12月20日 |
平成24年６月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 40名 |
当社従業員 17名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 27名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,000,000株 |
普通株式 800,000株 |
普通株式 515,000株 |
|
付与日 |
平成23年６月１日 |
平成23年12月27日 |
平成24年６月７日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成23年６月１日)から権利確定日(平成25年６月１日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(平成23年12月27日)から権利確定日(平成25年12月27日)まで継続して勤務していること。 |
付与日（平成24年６月７日）から権利確定日（平成26年６月５日）まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
|
対象勤務期間 |
平成23年６月１日～平成25年６月１日 |
平成23年12月27日～平成25年12月27日 |
平成24年６月７日～平成26年 ６月５日 |
|
権利行使期間 |
平成25年６月１日～平成33年５月31日 |
平成25年12月27日～平成33年12月19日 |
平成26年６月７日～平成34年 ５月31日 |
|
会社名 |
提出会社 （第４回新株予約権） |
提出会社 （第５回新株予約権） |
|
|
決議年月日 |
平成25年４月30日 |
平成26年６月25日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社子会社の役員及び当社並びに当社子会社の従業員 33名 |
当社従業員 32名 |
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 832,500株 |
普通株式 362,000株 |
|
|
付与日 |
平成25年５月１日 |
平成26年６月26日 |
|
|
権利確定条件 |
付与日(平成25年５月１日)から権利確定日(平成27年４月30日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
付与日(平成26年６月26日)から権利確定日(平成28年６月26日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
|
|
対象勤務期間 |
平成25年５月１日～平成27年５月１日 |
平成26年６月27日～平成28年６月26日 |
|
|
権利行使期間 |
平成27年５月２日～平成35年４月29日 |
平成28年６月27日～平成36年６月24日 |
|
当連結会計年度（平成29年12月度）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 （第１回新株予約権） |
提出会社 （第２回新株予約権） |
提出会社 （第３回新株予約権） |
|
決議年月日 |
平成23年６月１日 |
平成23年12月20日 |
平成24年６月５日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
110,000 |
415,000 |
115,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
10,000 |
75,000 |
1,000 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
100,000 |
340,000 |
114,000 |
|
会社名 |
提出会社 （第４回新株予約権） |
提出会社 （第５回新株予約権） |
|
|
決議年月日 |
平成25年４月30日 |
平成26年６月25日 |
|
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
|
付与 |
― |
― |
|
|
失効 |
― |
― |
|
|
権利確定 |
― |
― |
|
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
147,000 |
342,000 |
|
|
権利確定 |
― |
― |
|
|
権利行使 |
― |
15,000 |
|
|
失効 |
― |
10,000 |
|
|
未行使残 |
147,000 |
317,000 |
|
（注）第１回～第５回新株予約権は、平成26年10月30日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 （第１回新株予約権） |
提出会社 （第２回新株予約権） |
提出会社 （第３回新株予約権） |
|
決議年月日 |
平成23年６月１日 |
平成23年12月20日 |
平成24年６月５日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
160 |
160 |
|
行使時平均株価(円) |
418 |
562 |
490 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
会社名 |
提出会社 （第４回新株予約権） |
提出会社 （第５回新株予約権） |
|
|
決議年月日 |
平成25年４月30日 |
平成26年６月25日 |
|
|
権利行使価格(円) |
190 |
300 |
|
|
行使時平均株価(円) |
― |
403 |
|
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
|
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
362,094千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
37,695千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
繰越欠損金 |
196,023 千円 |
1,157,560 千円 |
|
コンテンツ等償却費超過額 |
64,353 〃 |
26,328 〃 |
|
未払事業税 |
1,856 〃 |
1,288 〃 |
|
繰延資産償却超額 |
35,847 〃 |
6,075 〃 |
|
その他 |
80,588 〃 |
60,696 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
378,670 千円 |
1,251,949 千円 |
|
評価性引当額 |
△359,896 〃 |
△1,251,949 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
18,773 千円 |
― 千円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
18,773千円 |
― |
|
固定資産－繰延税金資産 |
― |
― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。