１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
③ 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
工事完成基準
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。
※３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
４ 財務制限条項
前事業年度(平成29年12月31日）
当社の一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。前事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりましたが、平成29年12月28日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当事業年度末の財政状態において、抵触しておりません。
当事業年度(平成30年12月31日）
当社の一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関からは上記状況を認識いただいたうえで、既存の借入金契約継続について予め合意いただいております。
５ 財務維持要件
前事業年度(平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(平成30年12月31日）
当社の一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務維持要件が付されております。当事業年度末において当該財務維持要件に抵触しているため、関係金融機関に対して預金担保の差入を行う必要があります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。