当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第１四半期累計期間において、営業利益59,631千円を計上いたしました。しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、業績回復の状況を慎重に見極める必要があるため、当第１四半期累計期間においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
それに対し、当社は当該状況を解消すべく、2019年２月１日付で第三者割当による新株式発行により749,983千円の資金調達を実行しており、財務基盤の安定化を図りました。その上で、今後も引き続き、①主力タイトルの売上の維持・拡大、②開発中および運営中タイトルの選択と集中によるコストの適正化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、成長率は鈍化しているものの、緩やかな拡大が続きました。一方で、国内市場には、日本発のゲームだけでなく、海外発の品質の高いゲームも多数進出してきており、競争の激化は続いております。また、スマートフォンのスペックや通信技術の向上により、お客様の求めるゲーム品質も上がっており、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。
当社におきましては、オンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』において、他社IPとのコラボレーションを行ったことで、アクティブユーザー数の拡大と課金ユーザー数の増加に取り組みました。また、『CARAVAN STORIES』において、新レアリティ等のコンテンツ追加や日本全国の温泉地とコラボレーションを実施することで、アクティブユーザー数の拡大に取り組みました。また、2019年３月11日に、当社が開発・運営を担当し、株式会社バンダイナムコオンラインがサービス提供していた『戦国大河』のサービスを当社に移管いたしました。
開発中タイトルにつきましては、2019年１月９日に、Shanghai Giant Network Technology Co., Ltd. とスマートフォンゲーム『Project：R』の共同開発契約締結を、同１月16日に、ディライトワークス株式会社と新作スマートフォンゲームの共同開発を目的とした資本業務提携を発表し、開発タイトル数の拡充に取り組みました。
費用面におきましては、共同開発タイトルに伴う人件費や業務委託費の減少がありました。また、広告宣伝費をはじめとした販売管理費等の抑制にも努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,598百万円、営業利益は59百万円、経常利益は54百万円となり、四半期純利益は48百万円となりました。
資産につきましては、前事業年度末に比べ217百万円増加し、5,094百万円となりました。これは主として、売掛金の減少251百万円があったものの、現金及び預金の増加345百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ567百万円減少し、2,746百万円となりました。これは主として、未払金の減少247百万円及び長期借入金の減少263百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ784百万円増加し、2,347百万円となりました。これは主として、資本金の増加374百万円及び資本準備金の増加374百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、146,432千円であります。なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。