１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
③ コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
④ 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費……支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
工事完成基準
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。なお、この変更による影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の調達を目的として、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりました。当該契約に基づく当事業年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。なお、当該契約については、2019年5月31日付で解約しております。
５ 財務制限条項
前事業年度(2018年12月31日）
当社の一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務制限条項が付されております。当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関からは上記状況を認識いただいたうえで、既存の借入金契約継続について予め合意いただいております。
当事業年度(2019年12月31日）
該当事項はありません。
６ 財務維持要件
前事業年度(2018年12月31日）
当社の一部借入金契約（コミットメントライン契約）には、一定の財務維持要件が付されております。当事業年度末において当該財務維持要件に抵触しているため、関係金融機関に対して預金担保の差入を行う必要があります。
当事業年度(2019年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度 48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度 52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、会社全体の収益は回復傾向にあるものの、依然として十分ではないため、建物、機械及び装置、工具・器具及び備品、ソフトウエア、敷金及び保証金について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、回収可能価額は主に使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロと算定しております。
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(目的となる株式数の変動事由の概要)
第６回新株予約権の権利失効による減少 100,000株
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。
有償第三者割当による新株の発行 1,740,100株
自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による自己株式の処分 92,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(目的となる株式数の変動事由の概要)
第６回新株予約権の権利失効による減少 900,000株
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち48％が特定の取引先に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当事業年度(2019年12月31日)
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2019年12月31日)
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度24,786千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 1.46%（2018年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(562,099千円)と当年度剰余金(当事業年度229,995千円)であります。
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度21,872千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 1.34%（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(792,095千円)と当年度剰余金(当事業年度1,738,204千円)であります。
上記以外に、特別退職金として119,471千円を特別損失に計上しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）第１回～第５回新株予約権は、2014年10月30日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
102,201 千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
21,365 千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(注１) 評価性引当額の変動内容
評価性引当額が360,030千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2018年12月31日)
(単位：千円)
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、記載を省略しております。
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注) １．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．Google LLC及びApple Inc.に対する売上高は、当社が同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による第７回新株予約権の発行）
当社は、2020年２月14日付の取締役会において、グロース・キャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
（新株予約権の行使による増資及び自己株式の処分）
2020年１月１日から2020年３月25日までに、第７回新株予約権の一部について権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりであります。
(注) １．増加する資本金の金額、増加する資本準備金の金額には新株予約権の振替額640千円がそれぞれ含まれております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年３月25日現在の発行済株式総数は37,076,000株、資本金は3,456,495千円、資本準備金は3,446,495千円となっております。