第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では事業に大きな影響はないものの、今後の動向を注視してまいります。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。

国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2019年度は1兆2,140億円となり、2021年度には1兆2,720億円になると予測(※)されており、緩やかな成長を続けております。その一方で、アニメやゲームなどの知名度の高いIP(Intellectual Propertyの略)を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーが求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。

 

このような状況の中、当社はオンラインゲーム事業のさらなる成長およびシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。

サービス中タイトルにつきましては、2020年7月16日にサービスを開始した株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』がハーフアニバーサリーを迎え、堅調に運営を続けております。

開発中タイトルにつきましては、当社が開発を担当している『ドラゴンクエストタクト』グローバル版および『無職転生~ゲームになっても本気だす~』のサービスが開始されました。また、自社配信タイトルとして、2021年3月18日にNintendo Switch™版『CARAVAN STORIES』のサービスを開始いたしました。

 

売上高は、『ドラゴンクエストタクト』が四半期にわたって好調に推移した結果、前年同四半期に比べて大幅に増加しました。費用面においては、売上高の増加に伴うロイヤリティやプラットフォーム手数料が増加したものの、営業利益は前年同四半期に比べて増益となりました。

 

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,537百万円(前年同期比216.8%増)、営業利益は566百万円(前年同期は営業損失146百万円)、経常利益は520百万円(前年同期は経常損失148百万円)となり、四半期純利益は436百万円(前年同期は四半期純損失155百万円)となりました。

 

(※)出典『ファミ通ゲーム白書2020』株式会社KADOKAWA Game Linkage

 

(2) 財政状態の分析

資産につきましては、前事業年度末に比べ486百万円減少し、6,225百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少233百万円及び敷金及び保証金の減少145百万円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ935百万円減少し、788百万円となりました。これは主として、未払金の減少341百万円及び未払法人税等の減少266百万円、未払消費税等の減少171百万円によるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ448百万円増加し、5,437百万円となりました。これは主として、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加436百万円によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告宣伝費であります。

当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。