１ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
③ コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。
④ 貯蔵品
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 2007年４月１日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
ロ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
法人税法に規定する定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費……支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作に係る収益及び費用の計上基準
① 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注契約
工事完成基準
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、当財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払金の増減額（△は減少）」「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「補助金収入」は、当事業年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△75,481千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△283,611千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△41,819千円、「その他」249,949千円として組み替えたうえで、「補助金収入」に表示していた△6,838千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「自己株式の処分による収入」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた10,015千円は、「自己株式の処分による収入」10,015千円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。なお、敷金及び保証金は資金決済に関する法律に基づき、法務局へ供託しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度36％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、会社全体の収益は回復傾向にあるものの、依然として十分ではないため、建物、機械及び装置、工具・器具及び備品、ソフトウエア、敷金及び保証金について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、回収可能価額は主に使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロと算定しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。
有償第三者割当による新株の発行 1,740,100株
自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による自己株式の処分 92,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(目的となる株式数の変動事由の概要)
第６回新株予約権の権利失効による減少 900,000株
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行 3,339,500株
自己株式の変動数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による自己株式の処分 781,500株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(目的となる株式数の変動事由の概要)
第７回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）
発行による増加 3,770,000株
権利行使による減少 3,770,000株
３．配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
営業債権である売掛金、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、銀行より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち57％が特定の取引先に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年12月31日)
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年12月31日)
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
敷金及び保証金については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度(2020年12月31日)
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度21,872千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.34%（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(792,095千円)と当年度剰余金(当事業年度1,738,204千円)であります。
上記以外に、特別退職金として119,471千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。
当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当事業年度14,367千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合
当事業年度 0.96%（2020年３月31日現在）
(3) 補足説明
(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(2,520,436千円)と当年度不足金(当事業年度798,720千円)であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）第１回～第５回新株予約権は、2014年10月30日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(注１) 評価性引当額の変動内容
評価性引当額が549,421千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことに伴うものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)
(単位：千円)
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2020年12月31日)
(単位：千円)
(注１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注２)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注) １．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．Google LLC及びApple Inc.に対する売上高は、当社が同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注) １．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．Google LLC及びApple Inc.に対する売上高は、当社が同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年３月30日開催の第10回定時株主総会に資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損をてん補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化を図ることを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
会社法第447条第１項の規定に基づき、2020年12月31日現在の資本金の額4,282,242千円のうち1,782,905千円を減少して2,499,337千円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
（2）資本金の額の減少の効力発生日
2021年３月31日（予定）
３．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、2020年12月31日現在の資本準備金の額4,272,242千円のうち1,782,905千円を減少して2,489,337千円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
（2）資本準備金の額の減少の効力発生日
2021年３月31日（予定）
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金3,565,811千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補に充当いたします。なお、当該振り替え後の繰越利益剰余金は０円となります。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,565,811千円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,565,811千円
５．資本金および資本準備金の額の減少及び剰余金処分の日程
（1）取締役会決議日 2021年２月12日
（2）債権者異議申述公告日 2021年２月25日
（3）債権者異議申述最終期日 2021年３月25日
（4）株主総会決議日 2021年３月30日
（5）効力発生日 2021年３月31日（予定）
６．今後の見通し
本件については、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。また、発行済株式総数にも変更はないため、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。