当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による一連の経済対策、日銀による金融緩和政策により、総じて緩やかな回復基調が続いた１年となりました。しかしながら、年末にかけて、米国の金融政策の転換や中国経済の先行き懸念により、わが国経済の先行きには下押しリスクが存在しております。
また、平成27年夏には、Windows10が発売され、当社と関連の深いPC業界において、PC需要が伸びることが期待されましたが、結果として、マイクロソフト社によるWindows10の先行無償配布などの影響を受け、一昨年来のPC出荷台数の減少傾向に大きな変化はありませんでした。
このような環境下において、当社は、平成27年３月に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場して得た資金を今後の成長投資・事業領域の拡大に活用いたしました。具体的には、同年６月に㈱情報スペースを買収し、同年８月には㈱ブイログを共同出資により設立しました。
㈱情報スペースは、データバックアップサービス（商品名：JS Backup）をモバイル業界に展開しており、当社グループがモバイル業界に進出する確かな足掛かりとなっております。
㈱ブイログは、IoT（モノのインターネット化）関連事業を展開しております。
連結グループ全体としては、北米向けの好調な売上に支えられ、売上高は過去最高を記録いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は1,196,758千円(前年同期比22.2%増加)、営業利益は153,359千円（前年同期比22.8%減少）、経常利益は144,782千円 （前年同期比52.4％減少）、当期純利益は79,531千円(前年同期比60.9%減少)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式の発行による収入が452,449千円あったことにより、前連結会計年度末に比べ324,949千円増加し、当連結会計年度末には 1,340,084千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ254,309千円減少し、△67,293千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益129,869千円、減価償却による内部留保及びたな卸資産の減少によるものであり、減少要因は、法人税等の支払△174,182千円、長期前受収益の減少△73,975千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△150,029千円（前連結会計年度は△44,393千円）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出66,078千円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62,552千円でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ446,580千円増加し、545,215千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入452,449千円であります。
当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。
事業の種類 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 前年同期比（％） | |
ソフトウエア事業 | （千円） | 49,320 | 891.2 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) | |
ソフトウエア事業 |
| 152,594 | 4,300.1 | 39,327 | － |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
販売形態 |
販売高（千円）
| 前年同期比(％) |
ライセンス・ロイヤリティ | 1,011,208 | 115.1 |
保守サービス・サポート | 75,064 | 84.8 |
受託開発 | 110,486 | 820.2 |
計 | 1,196,758 | 122.2 |
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相 手 先 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
Microsoft Corp. | 405,272 | 41.4 | 547,359 | 45.7 |
株式会社 東芝 | 270,272 | 27.6 | 237,076 | 19.8 |
Videon central Inc. | － | － | 89,372 | 7.5 |
富士通株式会社 | 100,572 | 10.3 | 46,688 | 3.9 |
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが従事している情報家電、携帯端末市場は技術進歩とその陳腐化が早く、かつ搭載するハードウエア製品の低価格化も進行するため、ロイヤリティ収入に係る単価が年々出荷台数の拡大に伴い低下します。このため、当社は、成長率の高い市場および潜在市場規模の大きい市場にタイムリーに技術障壁の高いソフトウエア製品を提供する事を心がけております。また、世界市場で販売ができる製品作りを目指して販売台数の頭打ちを回避できるよう今後より一層海外での販売には注力いたします。このような事業環境の中で当社が対処すべき課題は以下のようにまとめられます。
ブルーレイディスク、ワイヤレスコネクティビティを中核として蓄積してきた要素技術を生かし、今後、急速な拡大が見込めるAndroidとWindowsの携帯端末市場に戦略的な製品提供を継続的に行う必要があります。さらにIoT（モノのインタネット化）市場にマッチした端末製品に対する開発と製品化を進めてまいります。顧客ニーズを的確にとらえた製品のタイムリーな市場投入を計画的に行い、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。
製品開発で生まれる独自の差別化できるＩＰを特許や登録商標のかたちで効率的に登録管理し市場競争における優位性を一層確保する必要があります。
当社グループでは、社内にプロジェクトチームを創設し、これらのＩＰ資産を効率的に管理蓄積していく所存です。
当社グループは、今後グローバルで販売できる体制を強化するため北米および日本以外のアジア地区での販売拠点の充実と売上の海外比率向上を目指します。
現在、当社グループの売上は、受託開発、保守サービス・サポートおよびライセンス・ロイヤリティを中心に構成されております。当社グループでの独自開発と固有ＩＰ(知的財産)への一層の投資をすすめ、継続的な収益確保が可能となるライセンス・ロイヤリティ収入の比率拡大を一層すすめていきます。市場の変遷にあわせて技術対価から、魅力的なコンテンツやエンドユーザーサービスへと経済価値がシフトしている現状をふまえ、中期的な課題としてエンドユーザーへのサービス課金モデルの検討を進め、今後の事業規模拡大期における対応が必要となっていくと考えます。
より競争力のあるソフトウエアを開発していくために、国内外で技術者および製品企画者の確保が重要になってきております。現在、上海子会社のソフトウエア開発拠点に加え、台北支店にソフトウエア開発の第二拠点を設置しております。また、当連結会計年度より、当社グループに加わった㈱情報スペースと㈱ブイログの開発拠点も含め、ソフトウエア開発拠点において優秀な人材の採用を継続的に行います。
今後の事業拡張にともない、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに効率的でスピード感のあるディスクロージャーが可能となる管理体制をめざし継続的な強化を本社および海外拠点で行います。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、自社のマルチメディア処理技術、ネットワーク関連技術を基盤に新たな付加価値を提供することによりソフトウエア製品を国内外の顧客に提供しております。将来の成長においても技術優位性の維持拡張と、市場のニーズを先取りすることが重要であります。当社グループが帰属するソフトウエア業界は、技術革新のスピードが速くまた陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩 ②製品が市場ニーズに適応しない ③新製品開発の遅れや投入時期の遅れ等により当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集を怠らず、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが製品化しているソフトウエア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。これまで検収を受けた製品が納品後に重大な不具合および重大な欠陥があったとは一度も報告されておりません。しかしながら関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループのロイヤリティ単価の変動
当社グループのロイヤリティ単価はそれぞれの顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウエア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 第三者へ支払うライセンス費用の変動
ブルーレイをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス料を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１年～３年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、これらのライセンスホルダーと良好な関係を維持しており、過去、必要となるライセンス契約の取り消しや重大な契約内容の変更等を求められたことはありませんが、第三者であるライセンスホルダーの都合等の事由により、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替の変動について
当社グループはすでに複数の企業と外貨建取引をしており、平成27年12月期は売上の83.4％が外貨建です。また現在、米国および中国にそれぞれ子会社、台湾に支店を設置しております。事業規模は小さいながら外国為替の影響を受けやすいため、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウエア製品を販売しております。平成27年12月期の実績では上位３社で売上の73.0％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。
当社グループの主力開発は、中国の上海子会社及び当社台北支店で行っております。中国、台湾での労働市場の流動性の高さを背景に、人件費の上昇、定着率の低下、新規雇用の難化が起こりえます。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や雇用難により、これらが製品の納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。これら開発拠点の人材確保が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、企業価値の向上を目的に掲げつつも、これを達成するために必要な優秀な人材の確保および定着を目的として子会社を含めた役員および従業員に新株予約権を付与しております。平成27年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は230千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,091千株に対し、11.0％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成19年３月に設立されましたが、社歴が浅く、平成27年12月末時点においても取締役10名、従業員17名（当社単体）と少なく、役職員への依存度が高い傾向にあります。
今後、事業拡大に伴い業務遂行体制の充実を図る予定でありますが、役職員の業務遂行に支障が生じたり、社外に流出した場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。このため、優秀な人材の獲得及び定着を図るためストックオプション制度を導入しておりますが、当該目的達成を保証するものではなく、適切な人材の確保及び定着が達成できなかった場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。
当社は、設立間もないため、株主に対する利益還元を重要課題とすると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。このため、設立以来、配当を実施しておりません。
今後、事業規模を拡大するためおよび研究開発のため内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現時点においては、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。
新規参入に当たっては、開発体制や営業体制の構築・強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規参入した事業の市場の成長速度や競合相手の台頭などにより、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）業務提携、M&A等について
当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により基づき解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約
当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。
相手先 | 契約名 | 契約内容 | 契約期間 |
Oracle America, Inc. | THE SUN COMMUNITY | JAVAテクノロジーであるCDC Software | 主な契約は平成21年2月27日より3年ごとの自動更新 |
Advanced Access Content | Advanced Access | Advanced Access Content System | 平成22年10月29日より1年ごとの自動更新 |
The Digital Transmission | Digital | The Digital Transmission Licensing | 平成22年 7月21日より1年ごとの自動更新 |
DTS Corporation (米国) | DTS-HD Manufacturer | DTS Corporation がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 | 平成22年11月12日より1年ごとの自動更新 |
VIA Licensing (米国) | AAC Patent | VIA Licensing がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 | 平成22年 9月10日より1年ごとの自動更新 |
4C Entity (米国) | 4C CPRM/CPPM | 4C Entity がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 | 平成22年12月 6日より1年ごとの自動更新 |
Blu-ray Disc Association (米国) | Blu-ray Disc™ Read Only Format 2.0 and Logo License Agreement等 | Blu-ray Disc Associationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約 | 平成19年8月8日より5年ごとの自動更新 |
Dolby Laboratories Licensing Corporation (米国) | System License Agreement等 | Dolby Laboratories Licensing Corporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約 | 平成22年9月9日より1年ごとの自動更新 |
BD+ Technologies LLC (米国) | BD+ System Adopter Agreement等 | BD+ Technologies LLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約 | 平成19年11月6日より1年ごとの自動更新 |
MPEG LA, LLC (米国) | MPEG2 Patent Portfolio License等 | MPEG LA, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾 | 平成24年12月5日より1年ごとの自動更新 |
DVD Copy Control Association, Inc. (米国) | CSS License Agreement | DVD Copy Control Association, Inc. (米国) がライセンスする技術使用の使用許諾契約 | 平成24年9月13日より1年ごとの自動更新 |
One-Blue, LLC (米国) | ENSE AGREEMENT FOR BD-SOFTWARE MANUFACTURER | One-Blue, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾 | 平成26年1月27日より1年ごとの自動更新 |
One-Red, LLC (米国) | License Agreement for DVD Software Manufacturer | One-Red, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾 | 平成26年10月1日より1年ごとの自動更新 |
NSM Initiatives, LLC (米国) | NSM Adopter Agreement | NSM Initiatives, LLC (米国) がライセンスする技術使用の使用許諾契約 | 平成26年10月27日より1年ごとの自動更新 |
当連結会計期間における研究開発活動の状況は、開発が完了したsRAS(sMedio Remote Access Service：クラウドによる遠隔メディア視聴ソリューション)等の他、引き続き、4Kの解像度に対応したBD-UHD製品の開発、IoT（モノのインターネット）市場向けのクラウドソリューション（カメラ動画による顔認識機能）の開発等を進めております。
なお当連結会計年度の研究開発費は89,520千円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが本書提出日(平成28年３月30日現在)において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、1,527,739千円であり、前連結会計年度末と比べ367,757千円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加324,949千円によるものであります。なお、主な構成は、現金及び預金が1,340,084千円と87.7％を占めております。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、195,309千円であり、前連結会計年度末と比べ68,060千円増加しました。これは、主にのれんを63,842千円を計上したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、182,748千円であり、前連結会計年度末と比べ141,935千円減少しました。これは、主に税金等調整前当期純利益の減少により未払法人税等が127,118千円減少したためであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、20,041千円であり、前連結会計年度末と比べ55,920千円減少しました。これは、主に長期前受収益が流動負債の前受収益に振替えられたことにより73,296千円減少したためであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,520,259千円であり、前連結会計年度末と比べ633,673千円増加しました。これは、上場時の公募増資等により資本金が227,737千円、資本剰余金が269,942千円増加したためであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し217,083千円増加し、1,196,758千円となりました。これは、ライセンス・ロイヤリティ収入が前年比133,417千円増加し1,011,208千円に、受託開発収入が前年比97,017千円増加し110,486千円に、保守サービス・サポート収入が13,351千円減少し75,064千円となったことによります。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度におきましては、新規事業での開発費等が嵩んだこと等により483,196千円となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は153,359千円（前年同期は198,701千円）となっております。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度におきましては、外貨建取引による為替差益が2,612千円発生し、株式上場のための公開準備費用9,597千円、これに伴う増資により株式交付費が3,649千円発生しております。その結果、当連結会計年度の経常利益は、144,782千円（前年同期は303,998千円）となりました。
④ 特別損益、当期純利益の分析
当連結会計年度におきましては、事業構造改善費用13,331千円発生しております。その結果、当連結会計年度の当期純利益は79,531千円(前年同期は203,171千円）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウエア製品を提供することにより事業規模を拡大させてまいりました。従いまして、中期的な成長を実現させるためには、当該市場における技術的な優位性の確保と市場ニーズに迅速に適応した付加価値の高い製品をタイムリーに市場に投入する必要があります。また、事業領域の拡大により他分野においても当社技術及び製品の普及拡大を実現させる事が必要となります。
昨今ハードウエアデバイスの低価格化と陳腐化がより一層早まっており、当社は従来の開発費、ライセンス費またサポート費以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルを伸ばしていく必要性があると考えております。
当社では、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、且つ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品の投入と合わせて、新しい市場の開拓も必要となるであろう事を認識しており、これらの市場の変化、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できなければ経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社ではコアであるマルチメディアおよびワイヤレスコネクティビティの技術をベースに大手デバイスメーカーを中心としたテクノロジーライセンスフィーを中心とした収益構造となっておりますが、今後も成長性を維持するために①国内市場では、ネットワークの高速化およびクラウドサービスのコモディティー化に対応した製品開発を行います。②海外市場では、有力顧客との関係をより密接にして国内市場向けに開発した製品をタイムリーに投入します。また③サービス提供による収益モデルに取組み中期的な成長性を確立します。
(7)経営者の問題意識と今後の方針
当社は、これまでデジタル家電の組込ソフトウエアからスマートデバイス向けのワイヤレスコネクティビティを利用したユーザーシナリオを創出するアプリケーションソフトウエアへと、市場ニーズにあった製品を提供してまいりました。今後も事業環境の変化に十分注意し現時点における入手可能な情報を分析し、迅速かつ最善な経営方針の立案、施策の実施に努めていく所存です。
しかしながら、昨今のスマートデバイスの業界構造の変化やマーケットシェアの推移は非常に早く、今後の動向は予測しづらくなってきております。
このような環境下において当社では、ワイヤレスコネクティビティ、マルチメディアおよび関連するセキュリティ技術の差別化した技術を習得し、また専門性の高い優秀な人材を獲得する事により、更なる拡大に向けた事業展開を進めるとともに顧客からより一層信頼されうるべく、企業価値の向上に努めてまいります。