【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

sMedio Technology(Shanghai)Inc.
sMedio America Inc.
株式会社情報スペース
株式会社ブイログ

連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、株式会社情報スペースを子会社化したため連結の範囲に含めております。また、株式会社ブイログを子会社として新規設立したため、連結の範囲に含めました。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.デリバティブ          　時価法

ロ.たな卸資産

①商品

移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備）	3年～15年
工具、器具及び備品	3年～15年
車両運搬具	6年

②無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3) 重要な繰延資産の処理方法
　　　株式交付費
　　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他のプロジェクト

工事（プロジェクト）完成基準

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

  (7) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

　②　ヘッジの手段とヘッジ対象

　  ヘッジ手段・・・先物為替予約
　　  ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権

　③　ヘッジ方針

　為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。　

　④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

  (8) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

１、概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱　

　　　　　　い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２、適用予定日
　　　平成29年12月期の期首より適用予定です。

３、当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
 

(連結貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	7,136	千円	4,027	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
役員報酬	77,437	千円	86,064	千円
給与手当等	79,335	〃	114,375	〃
支払報酬	36,813	〃	51,677	〃
研究開発費	59,845	〃	89,520	〃

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	59,845	千円	89,520	千円

※４　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
建物	-	千円	1,137	千円
ソフトウエア	-	〃	444	〃
計	-	〃	1,581	〃

※５　事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
退職一時金	-	千円	8,135	千円
建物原状回復費用	-	〃	3,460	〃
建物（建物付属設備）除却損	-	〃	1,394	〃
工具、器具備品除却損	-	〃	340	〃
計	-	〃	13,331	〃

(連結包括利益計算書関係)

※１．　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

			(千円)
	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額	-		△132
組替調整額	-		-
税効果調整前	-		△132
税効果額	-		43
繰延ヘッジ損益	-		△88
為替換算調整勘定
当期発生額	7,327		△2,006
組替調整額	-		-
税効果調整前	7,327		△2,006
税効果額	-		-
為替換算調整勘定	7,327		△2,006
その他の包括利益合計	7,327		△2,094

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,008,640	(注)１　1,788,000	(注)２　6,198,912	1,597,728
合        計	6,008,640	1,788,000	6,198,912	1,597,728
自己株式
普通株式	192,445	(注)３　　　　　2	(注)２　　153,956	38,491
合        計	192,445	2	153,956	38,491

(注）1. 発行済株式の増加数は新株予約権の権利行使によるものであります。

2. 発行済株式及び自己株式の減少数は株式併合（5：1）によるものであります。

3. 自己株式の増加は株式併合により発生した１株未満の株式持分を会社が取得したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権 （第1回新株予約権より第11回新株予約権まで）	－	－	－	－	－	－

(注)　上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,597,728	(注)１　263,140	-	1,860,868
合        計	1,597,728	263,140	-	1,860,868
自己株式
普通株式	38,491	-	(注)２　38,400	91
合        計	38,491	-	38,400	91

(注）1. 発行済株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。

有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加          130,000株

有償第三者割当による増加                                           55,000株

新株予約権の行使による増加                                         78,140株

(注）２. 自己株式の減少38,400株は第三者割当による自己株式の処分を行ったものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権 （第1回新株予約権より第11回新株予約権まで）	－	－	－	－	－	－

(注)　上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金	1,015,134千円	1,340,084千円
現金及び現金同等物	1,015,134千円	1,340,084千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに株式会社情報スペースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

　　株式会社情報スペースの取得価額と株式会社情報スペースのための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	25,087	千円
固定資産	208	〃
のれん	70,935	〃
流動負債	△9,127	〃
固定負債	△8,304	〃
少数株主持分	-	〃
株式の取得価額	78,800	千円
現金及び現金同等物	△16,247	〃
差引：取得のための支出	62,552	千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業にかかる資金はすべて自己資金によっております。社内管理規定に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、契約時の与信を慎重に判断しております。また、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

営業債務は、その支払期日はおおよそ１ヶ月以内であり流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）が存在しています。当該リスクに関しては、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)	現金及び預金	1,015,134	1,015,134	-
(2)	売掛金	17,587	17,587	-
(3)	未収入金	965
	貸倒引当金（※）	△ 146
		819	819	-
資産計		1,033,541	1,033,541	-
(1)	買掛金	38,102	38,102	-
(2)	その他（未払金）	12,039	12,039	-
(3)	未払法人税等	132,362	132,362	-
負債計		182,504	182,504	-

※　未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)	現金及び預金	1,340,084	1,340,084	-
(2)	売掛金	48,356	48,356	-
(3)	未収入金	29,875
	貸倒引当金（※１）	△ 146
		29,729	29,729	-
資産計		1,418,170	1,418,170	-
(1)	買掛金	41,015	41,015	-
(2)	その他（未払金）	12,935	12,935	-
負債計		53,951	53,951	-
デリバティブ取引(※２)		△ 132	△ 132	-

※１　未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらの金融資産は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらの金融負債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

(1) ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は、次のとおりであります。

　(単位　千円)

区分	デリバティブ取引の種類	ヘッジ対象	契約額	契約額のうち1年超	時価	当該時価の算定方法
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	42,010	―	△132	取引金融機関から提示された価格によっています

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,014,684	-	-	-
売掛金	17,587	-	-	-
未収入金	965	-	-	-
合計	1,033,237	-	-	-

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,339,796	-	-	-
売掛金	48,356	-	-	-
未収入金	29,875	-	-	-
合計	1,418,028	-	-	-

（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金明細表」をご参照ください。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　(単位　千円)

区分	デリバティブ取引の種類	ヘッジ対象	契約額	契約額のうち1年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	42,010	―	△132

（注）時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役１名 外部協力者５名	当社従業員１名 外部協力者24名	当社監査役１名 当社従業員１名 子会社従業員14名 外部協力者２名
株式の種類及び 付与数（注）２	普通株式　509,000株	普通株式　146,600株	普通株式　52,200株
決議年月日	平成19年４月27日	平成19年４月27日	平成19年12月14日
付与年月日	平成19年４月28日	平成19年４月28日	平成19年12月21日
権利確定条件	（注）３，５	（注）３，４，５	同左
対象勤務期間	平成19年４月28日から 権利確定日まで	同左	平成19年12月21日から 権利確定日まで
権利行使期間	平成19年４月29日から 平成29年３月31日まで （注）６	平成20年４月29日から 平成30年３月31日まで	平成20年12月22日から 平成30年11月30日まで

	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社従業員１名 子会社従業員16名	当社取締役２名 当社監査役１名 当社従業員５名 子会社役員従業員39名 外部協力者2名	当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員５名 子会社従業員６名
株式の種類及び 付与数（注）２	普通株式　39,560株	普通株式　103,193株	普通株式　23,500株
決議年月日	平成21年１月16日	平成21年９月１日	平成22年６月25日
付与年月日	平成21年１月16日	平成21年９月28日	平成22年６月26日
権利確定条件	（注）３，４，５	同左	同左
対象勤務期間	平成21年１月16日から 権利確定日まで	平成21年９月28日から 権利確定日まで	平成22年６月26日から 権利確定日まで
権利行使期間	平成22年１月17日から 平成31年12月31日まで	平成22年10月１日から 平成32年９月30日まで	平成24年６月27日から 平成34年６月26日まで

	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役４名 当社従業員７名 子会社従業員23名	当社従業員９名 子会社従業員17名	当社取締役５名 当社従業員１名 子会社従業員４名
株式の種類及び 付与数（注）２	普通株式　30,200株	普通株式　20,200株	普通株式 54,400株
決議年月日	平成23年３月30日	平成23年８月30日	平成23年11月30日
付与年月日	平成23年３月31日	平成23年８月31日	平成23年12月１日
権利確定条件	（注）３，４，５	同左	同左
対象勤務期間	平成23年３月31日から 権利確定日まで	平成23年８月31日から 権利確定日まで	平成23年12月１日から 権利確定日まで
権利行使期間	平成25年４月１日から 平成33年３月30日まで	平成24年９月１日から 平成33年８月30日まで	平成24年12月２日から 平成33年11月30日まで

	第11回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役５名 当社従業員６名 子会社役員１名 子会社従業員19名
株式の種類及び 付与数（注）２	普通株式　41,800株
決議年月日	平成26年３月24日
付与年月日	平成26年３月25日
権利確定条件	（注）３，４，５
対象勤務期間	平成26年3月25日から 権利確定日まで
権利行使期間	平成27年３月26日から 平成36年３月25日まで

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。

平成26年8月20日開催の臨時株主総会により平成26年8月20日付けで株式5株につき1株とする株式併合を実施した後の株式数により記載しております。

      ３．権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。
４．権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の１ずつ権利行使を可能とする。
５．その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
６．平成21年６月16日開催の当社の取締役会決議により、新株予約権の行使期間を平成19年４月29日から平成26年３月末日より、平成19年４月29日から平成29年３月末日へ変更しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		69,000	51,600	19,800
権利確定		-	-	-
権利行使		51,000	6,000	11,000
失効		-	-	-
未行使残		18,000	45,600	8,800

		第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		-	-	645
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	645
未確定残		-	-	-
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		7,600	33,593	3,955
権利確定		-	-	645
権利行使		-	3,400	1,600
失効		-	-	(注) 1        800
未行使残		7,600	30,193	2,200

		第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		10,555	2,823	24,458
付与		-	-	-
失効		195	572	-
権利確定		8,270	2,131	17,028
未確定残		2,090	120	7,430
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		14,645	6,877	29,042
権利確定		8,270	2,131	17,028
権利行使		606	1,854	2,500
失効		(注) 1        199	(注) 1        374	-
未行使残		22,110	6,780	43,570

		第11回 新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		39,400
付与		-
失効		2,991
権利確定		4,535
未確定残		31,874
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		-
権利確定		4,535
権利行使		180
失効		(注) 1        229
未行使残		4,126

(注) １　失効した株式は、それぞれ付与された従業員の退職によるものであります。

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権
権利行使価格	（円）	250	250	250
行使時平均株価	（円）	2,357	4,195	2,781
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
権利行使価格	（円）	625	625	625
行使時平均株価	（円）	－	3,155	3,480
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1,240	1,240	1,240
行使時平均株価	（円）	2,765	2,548	1,876
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第11回 新株予約権
権利行使価格	（円）	1,638
行使時平均株価	（円）	2,125
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）単価情報は、１株当たりの行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額	44,924　千円
②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	37,044　千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産（流動）
未払費用	1,293千円		1,334千円
前受収益	51,361 〃		42,090 〃
未払事業税等	6,546 〃		- 〃
仕掛品評価額	2,616 〃		1,451 〃
繰越欠損金	-		19,421 〃
その他	1,125 〃		923 〃
計	62,942千円		65,221千円
評価性引当額	△52 〃		△48  〃
合計	62,890千円		65,172千円
繰延税金負債（流動）
留保利益	8,127千円		-千円
未収事業税等	-		1,563 〃
合計	8,127千円		1,563千円
繰延税金資産（流動）の純額	54,763千円		63,609千円
繰延税金資産（固定）
長期前受収益	42,801千円		-千円
固定資産償却超過	-		1,188 〃
繰越欠損金	-		5,048 〃
その他	1,693 〃		2,914 〃
計	44,494千円		9,150千円
評価性引当額	△348 〃		△5,227 〃
合計	44,146千円		3,922千円
繰延税金負債（固定）
前受収益対応原価	8,337千円		3,515千円
その他	844 〃		5,144 〃
合計	9,181千円		8,660千円
繰延税金資産（固定）の純額	35,379千円		561千円
繰延税金負債（固定）の純額	414千円		5,299千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％		1.2％
評価性引当額の純増減額	△7.3％		3.9％
子会社税率差異	―		2.4％
その他	0.8％		△1.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2％		41.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及び事業の内容
　　　被取得企業の名称　　　株式会社情報スペース

事業の内容
JSバックアップ（データバックアップサービス）、Recolle（モバイル写真編集閲覧サービス）を中心とするモバイルアプリケーションおよびクラウドサービスサーバーの開発とサービスの提供

　　②企業結合を行った主な理由

当社グループでは、ソフトウェアライセンス事業に次ぐ将来の成長シナリオとしてサブスクリプション課金・ダウンロード課金によるビジネスモデルの展開とモバイル業界へのより積極的な事業展開を図るため。

　　③企業結合日
　　　平成27年6月3日

　　④企業結合の法的形式
　　　株式取得

　　⑤結合後企業の名称

　　変更ありません。

　　⑥取得した議決権比率
　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　0％
　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　100％
　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
　　　平成27年7月1日から平成27年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
　　　取得の対価　　　　　　　　　　　　株式会社情報スペースの普通株式　　　78,800千円
　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　78,800千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　　①発生したのれんの金額
　　　70,885千円

　　②発生原因

　主として当社と被取得会社が有する技術力の相互活用により有益なビジネスシナジーの創出が可能となるものと判断し、期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間
　　　５年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	25,087	千円
固定資産	208	〃
資産合計	25,295	〃
流動負債	9,127	〃
固定負債	8,304	〃
負債合計	17,431	〃

（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
　　　の概算額及びその算定方法

売上高	76,820	千円
営業利益	3,912	〃
経常利益	3,800	〃
税金等調整前当期純利益	3,800	〃
当期純利益	5,466	〃

概算額の算定方法

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益

計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積もり、割引率は株式会社sMedioが0.5%、sMedio Technology(Shanghai) Inc.が3.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
期首残高	2,214千円	2,250千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	‐ 〃	9,233 〃
時の経過による調整額	36 〃	334 〃
資産除去債務の履行による減少額	‐ 〃	△2,265 〃
期末残高	2,250千円	9,552千円