１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備） | 3～15年 |
工具、器具及び備品 | 3～15年 |
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
(2) その他のプロジェクト
工事（プロジェクト）完成基準
８. 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
９. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産 |
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売掛金 | 25,796千円 | －千円 |
その他 | －千円 | －千円 |
流動負債 |
|
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買掛金 | 22,744千円 | －千円 |
未払金 | －千円 | －千円 |
前受収益 | 38,390千円 | －千円 |
その他 | －千円 | －千円 |
固定負債 |
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|
長期前受収益 | 31,991千円 | －千円 |
(注）当事業年度の関係会社に対する資産・負債は、資産総額及び負債・資本総額の合計額のそれぞれ100分の5
以下であるため記載を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 58,248 千円 | 66,986 千円 |
外注費 | 107,949 | 122,850 |
研究開発費 | 43,463 | 33,675 |
業務管理委託費 | 41,890 | 53,410 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当等 |
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| ||
旅費交通費 |
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| ||
支払報酬 |
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| ||
研究開発費 |
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| ||
業務委託費 |
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| ||
減価償却費 |
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| ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 43％ | 66％ |
一般管理費 | 57％ | 34％ |
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前事業年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額63,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 197,735千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
前受収益 | 13,681千円 |
| 10,577千円 |
未払事業税等 | 6,546 〃 |
| - 〃 |
仕掛品評価額 | 2,616 〃 |
| 1,451 〃 |
その他 | 52 〃 |
| 92 〃 |
計 | 22,895千円 |
| 12,120千円 |
評価性引当額 | △52 〃 |
| △48 〃 |
合計 | 22,843千円 |
| 12,072千円 |
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
未収事業税等 | -千円 |
| 1,563千円 |
合計 | -千円 |
| 1,563千円 |
繰延税金資産（流動）の純額 | 22,843千円 |
| 10,508千円 |
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
外国税額控除 | 348千円 |
| -千円 |
長期前受収益 | 11,401 〃 |
| - 〃 |
固定資産償却超過 | 542 〃 |
| 757〃 |
資産除去債務 | 802 〃 |
| 2,338 〃 |
計 | 13,094千円 |
| 3,095千円 |
評価性引当額 | △348 〃 |
| - 〃 |
合計 | 12,746千円 |
| 3,095千円 |
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
前受収益対応原価 | 8,337千円 |
| 3,515千円 |
その他 | 429 〃 |
| 2,104 〃 |
合計 | 8,767千円 |
| 5,619千円 |
繰延税金資産（固定）の純額 | 3,979千円 |
| -千円 |
繰延税金負債（固定）の純額 | -千円 |
| 2,524千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | ― |
| 35.6％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 4.8％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |
| △12.3％ |
その他 | ― |
| 0.8％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 28.9％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。