第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

（千円）

769,962

979,674

1,196,758

1,282,941

1,056,531

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

58,941

303,998

144,782

38,128

△61,963

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

（千円）

49,205

203,171

79,531

△3,873

△141,928

包括利益

（千円）

64,671

210,498

74,172

△6,056

△142,850

純資産額

（千円）

575,962

886,585

1,520,259

1,652,707

1,294,333

総資産額

（千円）

948,339

1,287,231

1,723,049

2,166,499

1,766,395

１株当たり純資産額

（円）

495.14

568.60

810.70

823.66

679.64

１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

（円）

42.30

158.82

45.71

△2.04

△71.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

40.66

－

－

自己資本比率

（％）

60.7

68.9

87.5

76.3

73.3

自己資本利益率

（％）

9.1

27.8

6.6

△0.3

△9.6

株価収益率

（倍）

－

－

36.4

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

302,640

187,015

△67,293

△299,971

269,418

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△16,141

△44,393

△150,029

△57,504

△64,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

98,635

545,215

388,291

△349,106

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

668,190

1,015,134

1,340,084

1,364,449

1,218,904

従業員数

（人）

63

47

51

64

60

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、また、第10期及び第11期につきましては、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。

３．第７期から第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．平成26年８月20日付で５株を１株にする株式併合を行っております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

（千円）

683,825

925,378

1,053,917

1,017,355

716,783

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

12,307

270,936

135,456

10,712

△84,096

当期純利益又は
当期純損失(△)

（千円）

16,687

166,630

91,534

1,342

△212,027

資本金

（千円）

204,589

254,652

482,389

501,302

507,082

発行済株式総数

（千株）

6,008

1,597

1,860

2,006

2,029

純資産額

（千円）

554,572

821,327

1,457,274

1,608,889

1,179,705

総資産額

（千円）

850,309

1,068,770

1,590,698

2,073,899

1,600,975

１株当たり純資産額

（円）

476.75

526.74

783.15

801.83

619.45

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

（円）

－

－

－

－

－

(　－)

(　－)

(　－)

(　－)

(　－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

14.35

130.25

52.61

0.71

△106.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

46.80

0.70

－

自己資本比率

（％）

65.2

76.8

91.6

77.6

73.7

自己資本利益率

（％）

3.1

24.2

8.0

0.1

△15.2

株価収益率

（倍）

－

－

31.6

2,619.7

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

10

17

17

16

16

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、また、第11期につきましては、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。

３．第７期から第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．平成26年８月20日付で５株を１株にする株式併合を行っております。第７期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

 

 

２ 【沿革】

年月

事項

平成19年３月

ソフトウエア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）

平成19年５月

台湾に開発拠点となる子会社　VideAce Technology Co.を設立

平成19年11月

本社を東京都港区新橋へ移転

平成20年３月

上海に完全子会社の開発拠点VideAce Technology Inc. (現社名　sMedio Technology
(Shanghai) Inc. )を設立

平成21年１月

台湾のRolltech Technology Co. Ltdの株式の約95%を取得し子会社化

平成21年７月

子会社の台湾VideAce Technology co.の全株式を売却

平成21年９月

ロールテック株式会社に商号変更

平成22年４月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

平成22年７月

台湾子会社のRolltech Technology Co. Ltdの全株式を売却

平成22年８月

株式会社sMedioに商号変更

平成23年７月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.が中国成都に支店開設

平成23年10月

米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedio America Inc.を設立

平成24年２月

米国においてSyncable事業を取得

平成25年３月

台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始

平成26年２月

sMedio Technology (Shanghai) Inc. 成都支店を閉鎖

平成27年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成27年６月

株式会社情報スペースを子会社化

平成27年６月

本社を東京都港区三田へ移転

平成27年８月

株式会社ブイログを設立

平成28年７月

タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化

平成29年４月

本社を東京都中央区新川へ移転

平成29年５月

株式会社ミックステクノロジーズを子会社化

平成29年７月

株式会社ブイログを吸収合併

 

　(注)平成30年１月１日付で株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併しております。

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社（sMedio Technology (Shanghai) Inc.、sMedio America Inc.、㈱情報スペース、タオソフトウエア㈱、㈱ミックステクノロジーズ）の計６社及び当社の台北支店により構成されております。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティを中心としたソフトウエア技術によりデジタル家電、携帯電話およびコンピュータの分野で魅力ある高性能のソフトウエア製品とそれに付随するサービス事業を展開することを目的として設立されております。当社は、開発の主力を中国の上海市に置き、また、販売活動も日本のみならず米国やアジアに展開することにより、今後もますます海外顧客に対する販売を促進し、「日本発のグローバルに事業展開するソフトウエア企業」としての地位確立を目指しております。

 

(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて

当社の完全子会社であるsMedio Technology (Shanghai)Inc.は当社の重要なマルチメディア、ネットワーク製品の開発拠点であり、ワイヤレスコネクティビティ、ブルーレイソフトウエアの収益の柱となるソフトウエア開発を行っております。当社台北支店は、スマートデバイス事業の一部の保守メンテナンスを行いつつ、販売およびマーケティング活動を行っております。当社の完全子会社であるsMedio America Inc.は、北米における販売およびマーケティング活動を行っております。

当社の完全子会社である㈱情報スペースは、データバックアップサービス（商品名：JS Backup）を軸にモバイル分野で開発および販売活動を行っております。

当社の子会社であるタオソフトウエア㈱は、Androidソフトウエアのセキュリティ関連サービス・製品の開発および販売を行っております。

当社の子会社である㈱ミックステクノロジーズは、ブラウザ関連製品の開発および販売を行っております。

［事業系統図］


 

(3) 売上構成について

当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティ技術を中核とした製品開発と販売を中心とした事業活動を行っております。

従来から売上に継続的に寄与しているブルーレイ再生ソフト「Valution BD」「WinDVD」「TrueBD」に加えてワイヤレスコネクティビティ製品である「sMedio Truelink+」、「pConnect!」、「sConnect!」および「sMedio TV Suite」を市場に投入し当社のワイヤレスコネクティビティ製品群を拡張いたしました。売上の主力はロイヤリティ収入ですが、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れて受託開発および保守サービス・サポート収入を売上構成において展開しております。

 

①　ライセンス・ロイヤリティ

当社製ソフトウエアの組み込みや搭載を終えたメーカー等は、当社製ソフトウエアを搭載した情報家電や携帯端末を販売いたしますが、その出荷数に応じて当社は、ロイヤリティ収入を受け取っております。通常ライセンス・ロイヤリティは四半期毎にメーカーより出荷報告書を受け取り、その時点でその出荷報告書に基づいたロイヤリティの売上が確定いたします。
 

②　受託開発

メーカー等からの発注により、情報家電、携帯端末向けに顧客仕様に合わせたソフトウエア製品開発を、当社固有技術をベースに請け負う、受託開発です。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常３ヶ月から９ヶ月かかります。

 

③　保守サービス・サポート

顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間（主に１年間）の役務提供の対価として収受する方式であります。また顧客のために関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

 

(4)　具体的な製商品又はサービスの特徴　

　(ワイヤレスコネクティビティ関連製品)
　当社グループでは近接接続から遠隔接続まで無線技術により、情報やメディアを共有、再生、転送する事により豊かなユーザーシナリオを実現するワイヤレスコネクティビティ関連製品を幅広く提供しております。
　当社グループのワイヤレスコネクティビティ関連製品のユーザー利用概念図は以下の通りです。

 

　(ユーザー利用概念図)

 


 

また、ワイヤレスコネクティビティの接続距離と当社グループ製品の関係は以下の通りです。　

　(距離と製品の関係図)

　


 

 

NFC：NFC FORUMの規定する近距離無線通信のことで、通信エリアが数センチから1メートル程度までの近接場型の無線通信(Near Field Communication)を指します。

Wi-Fi Alliance：Wi-Fi Allianceによって策定された無線LAN規格です。

Miracast：Wi-Fi Allianceによって策定された１対１の無線通信によるディスプレイ伝送技術を指します。

NexTV-F：Next Generation Television & Broadcasting Promotion Forumの略で、一般社団法人 次世代放送推進フォーラムによって策定された次世代放送サービスを指します。

　

a 　DLNA(注1)対応ネットワークメディアプレイヤー　（sMedio TrueLink、 sMedio TrueLink+、MediaExplorer）

ホームネットワークのワイヤレス接続業界標準であるDLNA方式を採用してＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等のスマートデバイスとTVやレコーダー機器等を接続、連携されるソフトウエアです。ユーザー機種ごとの対応としてNFC(注2)タッチにより簡単にスマートフォン内のコンテンツをＰＣ上で再生したり、クラウド上のコンテンツに対する再生およびアップロード/ダウンロードの対応もしております。国内および海外の大手ＰＣメーカーやタブレット端末メーカーで搭載されております。

 

b　ピアツーピアソリューション (pConnect!、sConnect!)

pConnect！はスマートフォン上の情報をＰＣ上に表示し、ＰＣでスマートフォン内にあるデータやファイル、通信履歴やテレフォニイ機能(注3)を制御できるソフトウエアです。pConnect!はWi-Fi(注4)及びWi-Fi Direct(注5)を利用して、ＰＣからスマートフォンの写真、動画、音楽といったコンテンツや連絡先を共有・操作、メッセージ・電話の送受信を行えるスマートフォン・コネクティビティ・アプリです。充電中やカバンに入れてあるスマートフォン上に着信やショートメールの受信があってもＰＣ上での仕事を中断せずにＰＣ上で簡単に送受信を可能とします。

新規開発した、sConnect!はMiracast(注6)を利用したスクリーンをスマートデバイス間で共有するアプリケーションです。また通常１画面１アプリしか再生できないAndroidデバイス上で複数画面を表示し、複数のアプリを同時に再生する事を可能にします。これにより自分のスマートフォンに入っているアプリをもう一台のスマホで共有したり、共有中のアプリをバックグランドで再生しながら、別のアプリを利用するなどのユーザーシーンを可能とします。

 

 

c　プレミアコンテンツホームネットワークソリューション　（sMedio TV Suite）

BDレコーダー等に録画されたTV番組を再生視聴できるTVプレイヤーアプリケーションとしてTV Suiteを発表しました。ホームネットワーク内でもまた、外出先からも録画済み番組のストリーミング再生/ムーブ、受信中のTVのライブ再生も行えます。国内の主要メーカーのBDレコーダーに幅広く対応しております。

当社は近接接続から遠隔接続まであらゆる距離感のあるデバイス同士を接続するソリューション製品を開発、販売しており今後とも新製品および新サービスを提供していく予定です。

　

(注）1　DLNA:Digital Living Network Allianceの略称で、家電、モバイル、又はＰＣ産業等において、異なるメーカーの機器同士を容易に接続するために2003年６月に結成された業界団体及びそのガイドラインです。

2　NFC：近距離無線通信（Near Field Communication）の略称で、通信エリアが数センチ程度の至近距離で、非接触通信とも称されるNFC Forum策定の無線通信の標準規格です。

3　テレフォニイ機能：電話をかけたり、受けたりする機能。

4　Wi-Fi:Wireless Fidelityの略称で、Wi-Fi Allianceによって国際標準規格であるIEEE802.11の仕様に準拠した無線LANの規格及びその名称です。

5　Wi-Fi Direct：Wi-Fi Allianceによって策定された、無線LANの機能の一つで、無線LANアクセスポイントや無線LANルーター等を介さずに、機器同士が一対一（ピアツーピア）で直接通信する動作モードです。

6　Miracast：Wi-Fi Allianceによって策定された、Wi-Fi Directを介して接続、一対一の無線通信によりスマートフォンやタブレットなどの画面をデジタルTVやディスプレイへ伝送する技術です。

　

(ブルーレイ再生関連製品)

d　ブルーレイ再生ソフトウエア　（Valution BD, True BD他）

ブルーレイ再生ソフトウエアは、デジタル家電、ＰＣ、ゲーム機器等で広く採用されております。

デジタル家電向けでは組込みソフトウエアとして「Valution BDTM　」として大手電機メーカーのブルーレイ機器に　採用されております。またＰＣ向けでは当社の「TrueBD」エンジンをベースに大手ＰＣメーカーのMedia playerとして搭載されております。また、カナダのCorel Corp.からラインセンス供給を受けて市販品である「WinDVD」を製品としてラインアップしております。2014年からは大手メーカーのゲーム製品にも当社のブルーレイ再生ソフトウエア製品の供給を開始しております。

　

(データバックアップサービス)

e　JS Backup

JS Backupは、簡単な操作で、Android / iOS間のデータ移行を可能にするアプリになります。同製品は、住所録やスケジュールなどスマートフォンの機種・OS依存度の高いデータについても、高い互換性を保持しています。現在、大手携帯電話会社の推奨データ移行ツールとなっています。

　

(IoTサービス)

f　VLOGクラウド

映像記録、画像解析・結果通知、IoT機器からの情報取得、IoT機器の制御をクラウドを用いて実現するプラットフォームになります。

　

(セキュリティ関連サービス・製品)

g　RiskFinder

RiskFinderは、アップロードするだけで、Androidアプリの脆弱性診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするAndroidアプリになります。

同製品は、ウイルスそのものを発見するアプリではなく、Androidソフトウェアの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。

　

(ブラウザ関連製品)

h　tourbillonシリーズ

ブラウザに情報を表示するためのモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

sMedio Technology
(Shanghai)
Inc.
（注）1

New Rich Port
Center,
Shanghai, PRC

3,517千元

ソフトウエアの開発

100.0

ソフトウエアの研究開発、開発委託取引
役員の兼任　有

sMedio America
Inc.
（注）1,3

Sunnyvale, CA USA

200千USD

ソフトウエアの販売

100.0

北米市場における販売活動
販売するソフトウエアはすべて当社より供与しております。
役員の兼任　有

㈱情報スペース

岡山県岡山市

８百万円

データバックアップサービスの開発・販売

100.0

役員の兼任　有

タオソフトウエア㈱

（注）3

東京都中央区

10百万円

ソフトウエアの開発・販売

100.0

ソフトウエアの開発委託取引
役員の兼任　有

㈱ミックステクノロジーズ

福岡県北九州市

10百万円

ソフトウエアの開発・販売

100.0

なし

 

  （注）1.　sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.は、特定子会社です。
2.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.　sMedio America Inc.及びタオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

sMedio America Inc.

　　    ①　売上高       400,943千円
②　経常利益      21,510千円
③　当期純利益     7,253千円
④　純資産額      69,953千円
⑤　総資産額     185,519千円

　

タオソフトウエア㈱

　　    ①　売上高       186,858千円
②　経常利益      49,781千円
③　当期純利益    35,661千円
④　純資産額     132,245千円
⑤　総資産額     170,051千円

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成29年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）


ソフトウエア事業
 

57


全社（共通）
 

3


合計
 

60

 

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属しているものであります。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

平成29年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

16

42.7

3.6

7,484

 

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、海外支店の現地採用者を除いて計算し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。