当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな成長や国内の人手不足を背景とし、雇用・所得環境が着実に改善してきており、緩やかな成長が見られました。
当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにない速さで進んでおり、それらの技術を用いたサービスが、人々の生活の一部となりつつあります。
当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術、著作権認証技術およびブラウザ技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置検知システム構築およびデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社および㈱ミックステクノロジーズが主体
Blu-ray再生ソフトウェアをはじめとするマルチメディアソフトウェアからのロイヤリティ収入を中心とした事業であり、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayレコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
また、放送波の高度化（4K/8K放送）やハイブリッドキャスト放送分野の強化を図るため、ブラウザ関連技術に強みを持つ㈱ミックステクノロジーズをグループに加え、事業領域を拡大しました。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLEを使った位置検知システム構築、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換を図っており、徐々にロイヤリティ収入を増やしております。
このような状況において、売上面では、国内PC出荷台数が低調であったことでロイヤリティ収入が落ち込んだ影響を大きく受け、また、経費面では、本社移転や顔認識AIといった技術開発への投資が負担となりました。
この結果、売上高1,056百万円（前期比17.6%減）、営業損失60百万円（前期は175百万円の営業利益）、経常損失61百万円（前期は38百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失141百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失３百万円から拡大）となりました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
売上高 |
1,282 |
1,056 |
△226 |
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営業利益又は営業損失（△） |
175 |
△60 |
△236 |
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経常利益又は経常損失（△） |
38 |
△61 |
△100 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△3 |
△141 |
△137 |
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
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形態別売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
ロイヤリティ収入 |
901 |
722 |
△179 |
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受託開発収入 |
345 |
265 |
△80 |
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保守・サポート収入 |
36 |
68 |
32 |
|
合計 |
1,282 |
1,056 |
△226 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが269百万円のプラスとなりましたが、自己株式の取得による支出227百万円および長期借入金の返済による支出133百万円の影響により、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、当連結会計年度末には1,218百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のマイナスからプラスに転換し、269百万円のプラスとなりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少額の増加135百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と同水準の64百万円の支出となりました。主な支出要因は、平成29年４月の本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度のプラスからマイナスになり、349百万円の支出となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出227百万円および長期借入金の返済による支出133百万円であります。
当連結会計年度の受託開発に係る生産実績は、次のとおりであります。
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事業の種類 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年同期比（％） |
|
|
ソフトウエア事業 |
（千円） |
173,768 |
292.7 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受託開発に係る受注状況は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
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ソフトウエア事業 |
|
298,784 |
△2.3 |
80,834 |
+92.0 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
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販売形態 |
販売高（千円）
|
前年同期比(％) |
|
ライセンス・ロイヤリティ |
722,422 |
△19.8 |
|
保守サービス・サポート |
68,933 |
87.6 |
|
受託開発 |
265,175 |
△23.2 |
|
計 |
1,056,531 |
△17.6 |
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相 手 先 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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|
Microsoft Corp. |
578,441 |
45.1 |
401,033 |
38.0 |
|
株式会社 NTTドコモ |
153,464 |
12.0 |
222,715 |
21.1 |
|
株式会社 東芝 |
205,841 |
16.0 |
130,516 |
12.4 |
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループが属しているソフトウェア業界は、技術進歩とその陳腐化が早く、かつ搭載するハードウエア製品の低価格化も起こりやすく、ロイヤリティ収入に係る単価が年々出荷台数の拡大に伴い低下します。
当社は、無線接続技術、著作権認証技術を活かした事業によるロイヤリティ収入が中心となっており、脆弱性診断やBLEを使った位置検知システム構築およびデータバックアップといった分野への投資を行ったのは、収益モデルの拡大を図るためであります。
当社グループは、成長率の高い市場および潜在市場規模の大きい市場にタイムリーに技術障壁の高いソフトウエア製品を提供することを心がけております。国内市場では、ネットワークの高速化およびクラウドサービスのコモディティ化に対応した製品開発を行いつつ、海外製品を国内向けにアレンジした製品の投入を図り、開発スピードの向上を目指します。また、サービス提供による収益モデルの拡大にも引き続き取り組みます。
このような事業環境の中で当社が対処すべき課題は次頁のようにまとめられます。
当社グループは、ブルーレイディスク再生、無線接続技術、著作権保護・認証技術を中核として蓄積してきた要素技術を生かして、IoT（モノのインタネット化）社会実現のために必要となる製品・サービスの開発・提供をしていく必要があります。従来の製品・サービスに収益の基盤を置きながらも、顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスをタイムリーに市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。
当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できるＩＰを特許や登録商標のかたちで効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。
当社グループでは、これらのＩＰ資産を効率的に管理蓄積していく所存です。
現在、当社グループの売上は、受託開発、保守サービス・サポートおよびライセンス・ロイヤリティを中心に構成されております。当社グループでの独自開発と固有ＩＰ(知的財産)への一層の投資をすすめ、継続的な収益確保が可能となるライセンス・ロイヤリティ、サービス収入の比率拡大を一層すすめていきます。経済価値が、市場の変遷にあわせて、技術そのものに対する対価から、魅力的なコンテンツやエンドユーザーへのサービスへと移行している現状を踏まえ、中期的な課題としてエンドユーザーへのサービス課金モデルの確立が必要となっていくと考えます。
現在、ソフトウェア産業では、ソフトウエア開発・技術者が不足しており、優秀なソフトウエア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウエアを継続的に開発していくためには、国内外でソフトウエア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。
今後の事業拡張にともない、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに効率的でスピード感のあるディスクロージャーが可能となる管理体制をめざし継続的な強化を本社および海外拠点で行います。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、自社のマルチメディア処理技術、ネットワーク関連技術を基盤に新たな付加価値を提供することによりソフトウエア製品を国内外の顧客に提供しております。将来の成長においても技術優位性の維持拡張と、市場のニーズを先取りすることが重要であります。当社グループが属するソフトウエア業界は、技術革新のスピードが速く、また陳腐化も早いため、①想定以上の技術進歩、②製品が市場ニーズに適応しない、③新製品開発の遅れや投入時期の遅れ等により、当社グループが保有する技術や製品が陳腐化し競争力を失い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが関係する業界は、国内外の大手企業やベンチャー企業等が様々な領域において特許等の知的所有権を保有している可能性があります。当社では関連技術における知的所有権やライセンスに関する情報収集を怠らず、また、自社における特許等の知的所有権確保を進めていきますが、他社の知的財産権の侵害等に関してすべてを網羅する事は現実的に不可能であり、他社からのライセンス料請求や損害賠償等の請求を受ける場合もありえるので、それらが当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが製品化しているソフトウエア製品は、プロジェクト毎に開発から納品までのプロジェクト管理を行っており、十分な品質管理を行っていると考えます。しかしながら、関連する製品および技術の複雑化、開発から納品までの短納期化、使用される環境の多様化、複雑化等、様々な理由で品質問題を起こし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループのロイヤリティ単価の変動
当社グループのロイヤリティ単価はそれぞれの顧客との間で協議し、期間、数量、仕様等に基づいて決定されライセンス契約として締結されます。当社グループの属するソフトウエア業界では、顧客が販売する製品単価の下落、競合他社との競合による価格競争の激化、市場拡大と数量増加による価格改定等により想定の範囲以上にロイヤリティ単価が下落することがありえます。当社グループでは継続的な製品の付加価値向上により想定外のロイヤリティ単価の下落による業績への重大な影響がないよう企業努力を行っておりますが、前述したような理由により想定外のロイヤリティ単価の変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 第三者へ支払うライセンス費用の変動
ブルーレイディスクをはじめとする当社グループが属する開発、製品分野では製品の開発、納入の為に第三者が権利を有する知的所有権に対してライセンス費を支払う必要があります。第三者とのライセンス利用許諾契約では通常１～５年の期間でライセンス価格等の条件を定め当該契約に基づき当社の売上からこれらのライセンス料を複数社に対して支払っております。当社グループでは、これらのライセンスホルダーと良好な関係を維持しており、過去、必要となるライセンス契約の取り消しや重大な契約内容の変更等を求められたことはありませんが、第三者であるライセンスホルダーの都合等の事由により、これらの契約の取消、更新の停止、重大な契約内容の変更要請等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替の変動について
当社グループは、恒常的に外貨建取引をしており、平成29年12月期の連結売上高の57.4%が外貨建売上となっております。当社グループの事業は、為替相場の影響を受けやすいため、保有外貨預金の圧縮、為替予約の活用を始め、その影響を軽減することに努めますが、為替変動が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウエア製品を販売しております。平成29年12月期の実績では上位３社で売上の71.4％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。
現在、ソフトウエア産業では、ソフトウエア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。これら開発拠点の人材確保が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、企業価値の向上を目的に掲げつつも、これを達成するために必要な優秀な人材の確保および定着を目的として子会社を含めた役員および従業員に新株予約権を付与しております。平成29年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は80千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,110千株に対し、3.8％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成19年３月に設立されましたが、社歴が浅く、平成29年12月末時点においても取締役５名、従業員16名（当社単体）と少なく、役職員への依存度が高い傾向にあります。
今後、事業拡大に伴い業務遂行体制の充実を図る予定でありますが、役職員の業務遂行に支障が生じたり、社外に流出した場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。このため、優秀な人材の獲得及び定着を図るためストックオプション制度を導入しておりますが、当該目的達成を保証するものではなく、適切な人材の確保及び定着が達成できなかった場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。
当社は、設立間もないため、株主に対する利益還元を重要課題とすると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。このため、設立以来、配当を実施しておりません。
今後、事業規模を拡大するためおよび研究開発のため内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現時点においては、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。
新規参入に当たっては、開発体制や営業体制の構築・強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。
また、新規参入した事業の市場の成長速度や競合相手の台頭などにより、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 業務提携、M&A等について
当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により基づき解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。
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相手先 |
契約名 |
契約内容 |
契約期間 |
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Oracle America, Inc. |
THE SUN COMMUNITY |
JAVAテクノロジーであるCDC Software |
主な契約は平成21年2月27日より3年ごとの自動更新 |
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Advanced Access Content |
Advanced Access |
Advanced Access Content System |
平成22年10月29日より1年ごとの自動更新 |
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The Digital Transmission |
Digital |
The Digital Transmission Licensing |
平成22年 7月21日より1年ごとの自動更新 |
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DTS Corporation (米国) |
DTS-HD Manufacturer |
DTS Corporation がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 |
平成22年11月12日より1年ごとの自動更新 |
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VIA Licensing (米国) |
AAC Patent |
VIA Licensing がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 |
平成22年 9月10日より1年ごとの自動更新 |
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4C Entity (米国) |
4C CPRM/CPPM |
4C Entity がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 |
平成22年12月 6日より1年ごとの自動更新 |
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Blu-ray Disc Association (米国) |
Blu-ray Disc™ Read Only Format 2.0 and Logo License Agreement等 |
Blu-ray Disc Associationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約 |
平成19年8月8日より5年ごとの自動更新 |
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Dolby Laboratories Licensing Corporation (米国) |
System License Agreement等 |
Dolby Laboratories Licensing Corporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約 |
平成22年9月9日より1年ごとの自動更新 |
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BD+ Technologies LLC (米国) |
BD+ System Adopter Agreement等 |
BD+ Technologies LLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約 |
平成19年11月6日より1年ごとの自動更新 |
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MPEG LA, LLC (米国) |
MPEG2 Patent Portfolio License等 |
MPEG LA, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾 |
平成24年12月5日より1年ごとの自動更新 |
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DVD Copy Control Association, Inc. (米国) |
CSS License Agreement |
DVD Copy Control Association, Inc. (米国) がライセンスする技術使用の使用許諾契約 |
平成24年9月13日より1年ごとの自動更新 |
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One-Blue, LLC (米国) |
ENSE AGREEMENT FOR BD-SOFTWARE MANUFACTURER |
One-Blue, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾 |
平成26年1月27日より1年ごとの自動更新 |
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One-Red, LLC (米国) |
License Agreement for DVD Software Manufacturer |
One-Red, LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾 |
平成26年10月1日より1年ごとの自動更新 |
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である旧株式会社ブイログを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
平成29年７月１日付で本合併を実施いたしました。
本合併の詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である旧株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併することを決議し、平成30年１月１日付で合併しております。
合併の概要は、次のとおりであります。
当社は、2020年に向けた放送サービスの高度化に向けて、テレビ、BDレコーダー、各種STB（*1）の各分野においての組み込みブラウザ需要を取り込むことを目的として、平成29年５月に株式取得により㈱ミックステクノロジーズを完全子会社といたしました。
平成29年６月以降、当社でも㈱ミックステクノロジーズの組込みブラウザ関連技術に基づいた商談実績を積んでおりますが、さらなる大手顧客の獲得には両社一体となって、効率的な組織運営体制を構築していくことが必要と判断し、当社を存続会社として、㈱ミックステクノロジーズを吸収合併することといたしました。
なお、㈱ミックステクノロジーズは福岡県北九州市に本社をおいており、本合併の効力発生後は、当社の北九州オフィスとして、引き続き、開発を行ってまいります。
*1 Set Top Box（セット・トップ・ボックス）の略。STBは、ケーブルテレビ放送や地上デジタル放送、IP放送（ブロードバンドVODなど）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する装置。
平成30年１月１日
当社を存続会社、株式会社ミックステクノロジーズを消滅会社とする吸収合併
当社と完全子会社間の合併であるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません。
該当事項はありません。
当社は、効力発生日において、消滅会社である株式会社ミックステクノロジーズの資産、負債およびこれらに付随する一切の権利義務を承継しました。
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流動資産 |
36,013 |
千円 |
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固定資産 |
1,025 |
〃 |
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資産合計 |
37,038 |
〃 |
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流動負債 |
5,996 |
〃 |
|
固定負債 |
- |
〃 |
|
負債合計 |
5,996 |
〃 |
商号 株式会社sMedio
本店の所在地 東京都中央区新川二丁目３番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 岩本 定則
資本金の額 507百万円（平成29年12月末時点）
事業内容 ソフトウエアの開発・販売
当連結会計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
主な内容は、顔認識、表情認識、動き認識といったAIを活用した製品の開発およびsMedio True VR Sound関連製品の開発になります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが本書提出日(平成30年３月29日現在)において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、1,556百万円であり、前連結会計年度末と比べ318百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が145百万円、前払いしたライセンス費用の払い出しにより原材料及び貯蔵品が131百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、209百万円であり、前連結会計年度末と比べ81百万円減少しました。これは、主に㈱情報スペース株式取得時ののれんなどの減損39百万円が発生し、のれんが68百万円減少したことなどによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、333百万円であり、前連結会計年度末と比べ87百万円増加しました。これは、主に預り金が増加したことなどによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、138百万円であり、前連結会計年度末と比べ129百万円減少しました。これは、主に借入金の約定返済により長期借入金が125百万円減少したことなどによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、1,294百万円であり、前連結会計年度末と比べ358百万円減少しました。これは、主に自己株式取得227百万円および親会社株主に帰属する当期純損失141百万円を計上したことなどによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高の分析
「１ 業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、573百万円（前期比+17.4%増）となり、営業損失を60百万円（前期は175百万円の営業利益）計上しました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当連結会計年度における営業外収益は2百万円（前期比5.3%減）、営業外費用は4百万円（同97.1%減）となり、結果、経常損失を61百万円（前期は38百万円の経常利益）計上しました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失を141百万円(前期の3百万円の損失から拡大）計上しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、主にマルチメディアとワイヤレスコネクティビティの要素技術を駆使した分野でスマートデバイス向けのソフトウエア製品を提供することにより事業規模を拡大させてまいりました。従いまして、中期的な成長を実現させるためには、当該市場における技術的な優位性の確保と市場ニーズに迅速に適応した付加価値の高い製品をタイムリーに市場に投入する必要があります。また、事業領域の拡大により他分野においても当社技術及び製品の普及拡大を実現させる事が必要となります。
昨今ハードウエアデバイスの低価格化と陳腐化がより一層早まっており、当社は従来の開発収入、ライセンス収入またサポート収入以外に、サブスクリプションモデルやサービスモデルを伸ばしていく必要性があると考えております。
当社では、これらの市場環境の変化に迅速に対応し技術的な優位性を維持しつつ、且つ市場ニーズに適応した付加価値の高い競争力のある製品の投入と合わせて、新しい市場の開拓も必要となるであろう事を認識しており、これらの市場の変化、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できなければ経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
その他の経営成績に重要な影響をあたえるリスクに関しては、「４ 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針
当社は、これまでデジタル家電の組込みソフトウエアからスマートデバイス向けの無線接続技術を利用したユーザーシナリオを創出するアプリケーションソフトウエアへと、市場ニーズにあった製品を提供してまいりました。
しかしながら、昨今のIT分野での技術進歩は目覚ましく、クラウドを活用したサービスの一般化、AI（人工知能）の実用化といった大きな変化が短期間で起こっておりますので、当社にとっては、デバイスの出荷台数に依存しないサービス収入（月額課金モデルなど）の拡大がますます重要になると考えております。
上記のように、IT業界の今後の動向は予測しづらくなっておりますが、今後も事業環境の変化に十分注意し現時点における入手可能な情報を分析し、迅速かつ最善な経営方針の立案、施策の実施に努めていく所存です。
このような環境下において当社では、ワイヤレスコネクティビティ、マルチメディア、AIおよび関連するセキュリティ技術の差別化した技術を習得し、また、専門性の高い優秀な人材を獲得することにより、事業の拡大を進めるとともに顧客からより一層信頼されうるべく、企業価値の向上に努めてまいります。