１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
sMedio Technology(Shanghai)Inc.
sMedio America Inc.
株式会社情報スペース
タオソフトウエア株式会社
株式会社ミックステクノロジーズ
従来、連結子会社でありました株式会社ブイログは、平成29年７月１日付で、平成29年５月31日付で連結子会社となりました株式会社ミックステクノロジーズは、平成30年１月１日付で、それぞれ株式会社sMedioに吸収合併されております。また、タオソフトウエア株式会社の子会社でありますリスクファインダー株式会社は、平成29年１月１日付でタオソフトウエア株式会社に吸収合併されております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.デリバティブ 時価法
ロ.たな卸資産
①商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
③原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物（建物附属設備） |
3年～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
3年～15年 |
|
車両運搬具 |
6年 |
②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の子会社については、従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他のプロジェクト
工事（プロジェクト）完成基準
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」6,276千円及び「その他」13,680千円は、「その他」19,956千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に独立掲記しておりました△1,763千円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」△1,763千円、「その他」△3,126千円は、「その他」△4,889千円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
該当事項はありません。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当等 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
車両運搬具 |
- |
千円 |
277 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
191 |
千円 |
16 |
千円 |
|
ソフトウエア |
1,429 |
〃 |
- |
〃 |
|
計 |
1,620 |
〃 |
16 |
〃 |
※６ 減損損失に関する注記
(1)減損損失を認識した資産
|
種類 |
場所 |
用途 |
|
のれん |
岡山県岡山市 |
＿ |
|
工具、器具及び備品 |
岡山県岡山市 |
事業用資産 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社の業績悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから減損損失を認識いたしました。
(3)減損損失の金額
のれん 35,467千円
工具、器具及び備品、ソフトウェア等 3,968千円
(4)グルーピングの方法
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。
※１． その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
(千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,422 |
|
△2,360 |
|
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
|
税効果調整前 |
2,422 |
|
△2,360 |
|
|
税効果額 |
△750 |
|
728 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
1,672 |
|
△1,632 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△3,560 |
|
710 |
|
|
組替調整額 |
- |
|
|
|
|
税効果調整前 |
△3,560 |
|
710 |
|
|
税効果額 |
- |
|
- |
|
|
為替換算調整勘定 |
△3,560 |
|
710 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△1,888 |
|
△921 |
|
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,860,868 |
(注)１ 145,753 |
－ |
2,006,621 |
|
合 計 |
1,860,868 |
145,753 |
－ |
2,006,621 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
91 |
1 |
－ |
92 |
|
合 計 |
91 |
1 |
－ |
92 |
(注）1. 発行済株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 76,300 株
株式交換による増加 69,453 株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,006,621 |
(注)１ 22,900 |
|
2,029,521 |
|
合 計 |
2,006,621 |
22,900 |
|
2,029,521 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
92 |
125,000 |
|
125,092 |
|
合 計 |
92 |
125,000 |
|
125,092 |
(注）1. 発行済株式の増加数の主な内訳は次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 22,900株
2.自己株式の取得の主な内訳は次のとおりであります。
会社法第155条３号に基づく取得 125,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,364,449千円 |
1,218,904千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,364,449千円 |
1,218,904千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
株式の取得により新たにタオソフトウェア株式会社及びその子会社リクスファインダー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにタオソフトウェア株式会社の取得価額とタオソフトウェア株式会社のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
101,274 |
千円 |
|
固定資産 |
11,423 |
〃 |
|
のれん |
148,234 |
〃 |
|
流動負債 |
△25,123 |
〃 |
|
固定負債 |
△4,281 |
〃 |
|
非支配株主持分 |
- |
〃 |
|
株式の取得価額 |
231,527 |
千円 |
|
新株発行に伴う資本剰余金の増加 |
△110,777 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△86,995 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
33,754 |
千円 |
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ミックステクノロジーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミックステクノロジーズの取得価額と株式会社ミックステクノロジーズのための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
33,041 |
千円 |
|
固定資産 |
441 |
〃 |
|
のれん |
12,420 |
〃 |
|
流動負債 |
△4,136 |
〃 |
|
固定負債 |
- |
〃 |
|
非支配株主持分 |
- |
〃 |
|
株式の取得価額 |
41,766 |
千円 |
|
新株発行に伴う資本剰余金の増加 |
- |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△26,284 |
〃 |
|
差引：取得のための支出 |
15,482 |
千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。社内管理規定に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、契約時の与信を慎重に判断しております。また、為替変動の継続的モニタリングを行っております。
営業債務は、その支払期日はおおよそ１ヶ月以内であり流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）が存在しています。当該リスクに関しては、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) |
現金及び預金 |
1,364,449 |
1,364,449 |
- |
|
(2) |
売掛金 |
80,019 |
80,019 |
- |
|
資産計 |
1,444,469 |
1,444,469 |
- |
|
|
(1) |
買掛金 |
33,813 |
33,813 |
- |
|
(2) |
未払法人税等 |
7,710 |
7,710 |
- |
|
(3) |
長期借入金（※１） |
383,364 |
381,059 |
△2,304 |
|
負債計 |
424,887 |
422,583 |
△2,304 |
|
|
デリバティブ取引(※２) |
2,290 |
2,290 |
- |
|
※１ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内の返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) |
現金及び預金 |
1,218,904 |
1,218,904 |
- |
|
(2) |
売掛金 |
57,681 |
57,681 |
- |
|
資産計 |
1,276,586 |
1,276,586 |
- |
|
|
(1) |
買掛金 |
28,722 |
28,722 |
- |
|
(2) |
未払法人税等 |
27,847 |
27,847 |
- |
|
(3) |
長期借入金（※１） |
249,782 |
248,821 |
△960 |
|
負債計 |
306,351 |
305,390 |
△960 |
|
|
デリバティブ取引(※２) |
△70 |
△70 |
- |
|
※１ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内の返済予定の長期借入金を含めております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらの金融資産は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらの金融負債は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は、次のとおりであります。
(単位 千円)
|
区分 |
デリバティブ取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち１年超 |
時価 |
当該時価の算定方法 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
90,032 |
- |
△70 |
取引金融機関から提示された価格によっています |
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,364,449 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
80,019 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,444,469 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,218,904 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
57,681 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,276,586 |
- |
- |
- |
（注３）長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 |
|
長期借入金 |
133,582 |
125,408 |
124,374 |
- |
|
合計 |
133,582 |
125,408 |
124,374 |
- |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 |
|
長期借入金 |
125,408 |
124,374 |
- |
- |
|
合計 |
125,408 |
124,374 |
- |
- |
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
(単位 千円)
|
区分 |
デリバティブ取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
289,977 |
- |
1,641 |
|
買建 人民元 |
買掛金 |
7,334 |
- |
649 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位 千円)
|
区分 |
デリバティブ取引の種類 |
ヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
90,032 |
- |
△70 |
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっています。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役１名 外部協力者５名
|
当社従業員１名 外部協力者24名 |
当社監査役１名 当社従業員１名 子会社従業員14名 外部協力者２名 |
|
株式の種類及び 付与数（注）２ |
普通株式 509,000株 |
普通株式 146,600株 |
普通株式 52,200株 |
|
決議年月日 |
平成19年４月27日 |
平成19年４月27日 |
平成19年12月14日 |
|
付与年月日 |
平成19年４月28日 |
平成19年４月28日 |
平成19年12月21日 |
|
権利確定条件 |
（注）３，５ |
（注）３，４，５ |
同左 |
|
対象勤務期間 |
平成19年４月28日から 権利確定日まで |
同左 |
平成19年12月21日から 権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
平成19年４月29日から 平成29年３月31日まで （注）６ |
平成20年４月29日から 平成30年３月31日まで |
平成20年12月22日から 平成30年11月30日まで |
|
|
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社従業員１名 子会社従業員16名 |
当社取締役２名 当社監査役１名 当社従業員５名 子会社役員従業員39名 外部協力者2名 |
当社取締役１名 当社監査役１名 当社従業員５名 子会社従業員６名 |
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株式の種類及び 付与数（注）２ |
普通株式 39,560株 |
普通株式 103,193株 |
普通株式 23,500株 |
|
決議年月日 |
平成21年１月16日 |
平成21年９月１日 |
平成22年６月25日 |
|
付与年月日 |
平成21年１月16日 |
平成21年９月28日 |
平成22年６月26日 |
|
権利確定条件 |
（注）３，４，５ |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
平成21年１月16日から 権利確定日まで |
平成21年９月28日から 権利確定日まで |
平成22年６月26日から 権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
平成22年１月17日から 平成31年12月31日まで |
平成22年10月１日から 平成32年９月30日まで |
平成24年６月27日から 平成34年６月26日まで |
|
|
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役４名 当社従業員７名 子会社従業員23名 |
当社従業員９名 子会社従業員17名 |
当社取締役５名 当社従業員１名 子会社従業員４名 |
|
株式の種類及び 付与数（注）２ |
普通株式 30,200株 |
普通株式 20,200株 |
普通株式 54,400株 |
|
決議年月日 |
平成23年３月30日 |
平成23年８月30日 |
平成23年11月30日 |
|
付与年月日 |
平成23年３月31日 |
平成23年８月31日 |
平成23年12月１日 |
|
権利確定条件 |
（注）３，４，５ |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
平成23年３月31日から 権利確定日まで |
平成23年８月31日から 権利確定日まで |
平成23年12月１日から 権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
平成25年４月１日から 平成33年３月30日まで |
平成24年９月１日から 平成33年８月30日まで |
平成24年12月２日から 平成33年11月30日まで |
|
|
第11回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注）１ |
当社取締役５名 当社従業員６名 子会社役員１名 子会社従業員19名 |
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株式の種類及び 付与数（注）２ |
普通株式 41,800株 |
|
決議年月日 |
平成26年３月24日 |
|
付与年月日 |
平成26年３月25日 |
|
権利確定条件 |
（注）３，４，５ |
|
対象勤務期間 |
平成26年３月25日から 権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
平成27年３月26日から 平成36年３月25日まで |
（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
平成26年８月20日開催の臨時株主総会により平成26年８月20日付けで株式５株につき１株とする株式併合を実施した後の株式数により記載しております。
３．権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。
４．権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の１ずつ権利行使を可能としております。
５．その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
６．平成21年６月16日開催の当社の取締役会決議により、新株予約権の行使期間を平成19年４月29日から平成26年３月末日より、平成19年４月29日から平成29年３月末日へ変更しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
4,000 |
12,800 |
600 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
4,000 |
- |
600 |
|
失効 |
|
- |
12,800 |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
- |
|
|
|
第５回 |
第６回 |
第７回 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
6,000 |
26,593 |
600 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
400 |
- |
|
失効 |
|
- |
20,193 |
- |
|
未行使残 |
|
6,000 |
6,000 |
600 |
|
|
|
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
22,000 |
3,700 |
38,800 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
400 |
600 |
2,500 |
|
失効 |
|
6,000 |
- |
8,000 |
|
未行使残 |
|
15,600 |
3,100 |
28,300 |
|
|
|
第11回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
19,740 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
6,669 |
|
権利確定 |
|
8,695 |
|
未確定残 |
|
12,860 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
12,860 |
|
権利確定 |
|
8,695 |
|
権利行使 |
|
1,600 |
|
失効 |
|
3,331 |
|
未行使残 |
|
16,624 |
(注) 失効した株式は、それぞれ付与された従業員の退職及び取締役の退任によるものであります。
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
250 |
250 |
625 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,654 |
1,654 |
2,096 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
625 |
625 |
625 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
2,096 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第８回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,240 |
1,240 |
1,240 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
2,096 |
2,096 |
2,096 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
第11回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,638 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,749 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）単価情報は、１株当たりの行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
688千円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
7,497千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税等 |
551千円 |
|
2,316千円 |
|
仕入債務 |
- |
|
8,738 |
|
未払費用 |
1,544 |
|
1,780 |
|
たな卸資産評価額 |
4,463 |
|
2,827 |
|
繰越欠損金 |
27,402 |
|
42,920 |
|
その他 |
597 |
|
1,966 |
|
計 |
34,559 |
|
60,550 |
|
評価性引当額 |
△2,733 |
|
△39,233 |
|
合計 |
31,825 |
|
21,316 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
ヘッジ損益 |
706 |
|
- |
|
その他 |
357 |
|
- |
|
合計 |
1,063 |
|
- |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
30,761 |
|
21,316 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
固定資産償却超過 |
2,092 |
|
1,453 |
|
減損損失 |
- |
|
23,104 |
|
繰越欠損金 |
10,743 |
|
2,443 |
|
その他 |
3,753 |
|
1,409 |
|
計 |
16,589 |
|
28,411 |
|
評価性引当額 |
△15,039 |
|
△26,964 |
|
合計 |
1,550 |
|
1,446 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産評価差額金 |
2,784 |
|
2,533 |
|
その他 |
5,755 |
|
6,204 |
|
合計 |
8,539 |
|
8,738 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
313 |
|
978 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
7,302 |
|
8,269 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
当連結会計年度は、税金 |
|
（調整） |
|
|
等調整前当期純損失を計 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.7％ |
|
上しておりますので記載 |
|
住民税均等割等 |
3.8％ |
|
を省略しております。 |
|
評価性引当額の純増減額 |
33.3％ |
|
|
|
子会社税率差異 |
9.2％ |
|
|
|
のれん償却費 |
24.0％ |
|
|
|
その他 |
3.3％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
111.4％ |
|
|
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成29年５月23日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である旧株式会社ブイログを吸収合併することを決議し、平成29年７月１日付で合併しました。
１． 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社sMedio
事業内容：ソフトウェアの開発・販売
吸収合併消滅会社
名称：株式会社ブイログ
事業内容：IoTサービスの提供、IoT製品の開発・販売
(2) 企業結合日
平成29年７月１日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社ブイログにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、旧株式会社ブイログを消滅会社とする吸収合併方式
（注）株式会社ブイログは当社の100%子会社であるため、本合併における新株式の発行、資本金の増加、合併交付金の支払いはありません。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社sMedio （従前の名称から変更はありません。）
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、sMedio IoT Solution（*1）として、無線接続技術を応用したトータルプラットフォーム（*1）の構築を目指し、開発投資を継続しており、その構成要素には、旧株式会社ブイログ（以下、「旧ブイログ」という）が提供しているクラウドサービスも含まれております。
旧ブイログは、顔認識機能を差別化要因として、クラウドを活用したIoT・Sensingサービス事業を展開してきましたが、今回、当社が目指すsMedio IoT Solutionの構築およびその価値向上を図るため、ブイログの経営資源をsMedio IoT Solutionの構築に集中させることが、当社グループ全体の企業価値の向上に資すると判断しました。
このため、効率的な組織運営をすることを目的として、当社を存続会社として、旧ブイログを吸収合併することといたしました。
*1 エッジデバイス（カメラ・センサー類）からのデータをクラウドを活用して処理し、さらに、情報の可視化やデバイス制御のためのアプリケーションを通して、エッジデバイスを制御することで、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」デジタルトランスフォーメーションの実現に資するソリューションに育てていく考えであります。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月23日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
１. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミックステクノロジーズ
事業の内容 コンピュータソフトの開発および販売等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、無線接続技術、著作権認証技術を活かし、ワイヤレスコネクティビティ事業を展開しており、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、パソコンメーカー向けにソフトウエア製品を開発・出荷しております。
株式会社ミックステクノロジーズは、自社開発の組み込みブラウザ「Tourbillonシリーズ」やデジタルAV及びネットワーク処理に関わる優れた技術を保有し、情報家電メーカー、スマートフォンメーカー、STB（*1）メーカーなど国内に豊富な出荷実績を持つ会社であります。
デジタル放送については、2020年に向けた放送サービスの高度化、特に高度BS/CS放送(4K/8K)及びハイブリッドキャスト（*2）放送などの計画が予定されており、組み込みブラウザの搭載需要が期待されます。両社の技術力と営業力を統合することにより、放送サービス分野等でのビジネス拡大を期待できると判断し、本株式取得を決定いたしました。
*1 Set Top Box（セット・トップ・ボックス）の略。STBは、ケーブルテレビ放送や地上デジタル放送、IP放送（ブロードバンドVODなど）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する装置。
*2 放送と通信（インターネット）を融合したサービスで、テレビ画面で放送とデータを同時に表示する技術。データ表示に関して、データ放送よりも表示位置などの自由度が高い。
(3)企業結合日
平成29年５月31日
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
① 企業結合直前に所有していた議決権比率 － ％
② 取得した議決権比率 100.0％
③ 取得後の議決権比率 100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
２． 当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日を平成29年５月31日としたため、平成29年６月１日から平成29年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
41,766千円 |
|
取得原価 |
|
41,766千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 400千円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,420千円
(2)発生原因
株式会社ミックステクノロジーズにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
|
流動資産 |
33,041 |
千円 |
|
固定資産 |
441 |
〃 |
|
資産合計 |
33,482 |
〃 |
|
流動負債 |
4,136 |
〃 |
|
固定負債 |
- |
〃 |
|
負債合計 |
4,136 |
〃 |
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から15年と見積もり、割引率は国内会社が0.3%から0.5%、海外子会社が3.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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期首残高 |
9,552千円 |
10,952 千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,496 〃 |
3,417 〃 |
|
時の経過による調整額 |
112 〃 |
80 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- 〃 |
△8,787 〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
△208 〃 |
62 〃 |
|
期末残高 |
10,952千円 |
5,725 千円 |