１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物(建物附属設備） |
３～15年 |
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工具、器具及び備品 |
３～15年 |
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
８. 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事（プロジェクト）進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）
(2) その他のプロジェクト
工事（プロジェクト）完成基準
９. 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
１０. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」1,519千円は、「業務受託料」1,200千円及び「その他」319千円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社項目
前事業年度及び当事業年度の関係会社に対する資産・負債は、資産総額及び負債・資本総額の合計額のそれぞれ100分の5以下であるために記載を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
127,252 千円 |
355,751 千円 |
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外注費 |
88,652 |
82,710 |
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ライセンスフィー |
994 |
- |
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研究開発費 |
50,727 |
57,646 |
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業務管理委託費 |
34,985 |
37,824 |
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営業取引以外の取引 |
1,200 |
600 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当等 |
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支払報酬 |
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研究開発費 |
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業務委託費 |
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減価償却費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
62％ |
67％ |
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一般管理費 |
38％ |
33％ |
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前事業年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 439,959千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 345,421千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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未払事業税等 |
500千円 |
|
655千円 |
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たな卸資産評価額 |
1,775 |
|
2,827 |
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繰越欠損金 |
198 |
|
39,972 |
|
その他 |
45 |
|
66 |
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計 |
2,519 |
|
43,522 |
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評価性引当額 |
△45 |
|
△38,654 |
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合計 |
2,474 |
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4,867 |
|
繰延税金負債（流動） |
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|
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ヘッジ損益 |
706 |
|
- |
|
合計 |
706 |
|
- |
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繰延税金資産（流動）の純額 |
1,767 |
|
4,867 |
|
繰延税金資産（固定） |
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固定資産償却超過 |
529 |
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360 |
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資産除去債務 |
2,247 |
|
1,056 |
|
関係会社評価損 |
- |
|
22,096 |
|
その他 |
185 |
|
- |
|
計 |
2,962 |
|
23,513 |
|
評価性引当額 |
2,432 |
|
△23,513 |
|
合計 |
529 |
|
- |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
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資産除去債務に対応する除去費用 |
1,676 |
|
1,087 |
|
合計 |
1,676 |
|
1,087 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
1,146 |
|
1,087 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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当事業年度は、税引前当 |
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（調整） |
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期純損失を計上しており |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
13.4％ |
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ますので、記載を省略し |
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住民税均等割等 |
11.2％ |
|
ております。 |
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評価性引当金の純増減 |
26.2％ |
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その他 |
1.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
85.4％ |
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取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。