【注記事項】
(会計方針の変更等)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日 至 令和2年9月30日)

(税金費用の計算方法の変更)

 税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による前第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなっているものと考えられますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見込むことは困難であります。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況が、当第3四半期連結期間末の状況から悪化しないとの前提で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、爆発的な感染拡大が発生する等、その影響が甚大かつ長期化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成31年1月1日

  至 令和元年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和2年1月1日

  至 令和2年9月30日)

減価償却費

24,070

千円

12,302

千円

のれんの償却額

24,098

  〃

19,258

  〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年9月30日

1. 配当金支払額 

該当事項はありません。

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年9月30日

当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成31年1月1日

至  令和元年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和2年1月1日

至  令和2年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)

△35円66銭

21円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△68,214

40,599

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△68,214

40,599

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,913,073

1,922,784

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

21円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

639

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

   該当事項はありません。