##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備） | ８～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア

市販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

商標権

10年間の定額法により償却しております。

営業権

30ヶ月の定額法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７. 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　ロイヤリティ収入

当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。

②　受託開発収入

ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。受託開発収入は、ソフトウェアの検収時点で収益を認識しております。

③　保守・サポート収入

保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。保守・サポート契約の期間に応じて、収益を認識しております。

８. 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

先物為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、重要な条件が同一であるため有効性の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

原材料の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
原材料及び貯蔵品 | 235,925千円 | 116,396千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において投資信託等を保有していないため、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

######

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当事業年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 177,546 | 千円 | 129,125 | 千円
外注費 | 109,088 | 〃 | 98,682 | 〃
研究開発費 | 15,714 | 〃 | 20,543 | 〃
業務管理委託費 | 39,588 | 〃 | 44,987 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当事業年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
役員報酬 | 52,060 | 千円 | 35,135 | 千円
給与手当等 | 75,615 | 〃 | 89,424 | 〃
支払報酬 | 43,363 | 〃 | 40,188 | 〃
研究開発費 | 57,952 | 〃 | 44,973 | 〃
業務委託費 | 11,308 | 〃 | 12,016 | 〃
減価償却費 | 1,196 | 〃 | 1,329 | 〃

おおよその割合 |  |
販売費 | 61％ | 60％
一般管理費 | 39％ | 40％

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （令和４年12月31日） | 当事業年度 （令和５年12月31日）
子会社株式 | 296,063 | 296,063
計 | 296,063 | 296,063

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和４年12月31日) |  | 当事業年度 (令和５年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価額 | 78,888 |  |  | 103,699 |
貸倒引当金 | 50 |  |  | － |
繰越欠損金 | 49,615 |  |  | 108,040 |
固定資産償却超過 | 65 |  |  | － |
資産除去債務 | 327 |  |  | 1,507 |
繰越外国税額控除 | － |  |  | 1,456 |
営業権償却 | 328 |  |  | 501 |
繰延ヘッジ損益 | － |  |  | 251 |
その他 | 155 |  |  | － |
繰延税金資産小計 | 129,431 |  |  | 215,458 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △49,615 |  |  | △108,040 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △79,815 |  |  | △106,540 |
評価性引当額小計 | △129,431 |  |  | △214,580 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | 877 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △977 |  |  | △877 |
繰延ヘッジ損益 | △1,061 |  |  | － |
未収還付事業税 | △1,254 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △3,294 |  |  | △877 |
繰延税金資産（負債）純額 | △3,294 |  |  | － |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)

当社は、令和６年３月28日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記（重要な後発事象）」をご参照ください。

(海外連結子会社の解散)

当社は、令和６年１月９日開催の取締役会において、海外連結子会社の解散を行うことについて決議いたしました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記（重要な後発事象）」をご参照ください。