##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

sMedio Technology(Shanghai)Inc.、sMedio America Inc.、タオソフトウエア株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.デリバティブ 　時価法

ロ.棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

①商品

移動平均法による原価法を採用しております。

②仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

③原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備） | ８年～15年
工具、器具及び備品 | ３年～15年

②無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の子会社については、従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① ロイヤリティ収入

当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。

② 受託開発収入

ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。受託開発収入は、ソフトウェアの検収時点で収益を認識しております。

③ 保守・サポート収入

保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。保守・サポート契約の期間に応じて、収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジの手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、ヘッジ対象の一定の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

原材料の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
原材料及び貯蔵品 | 235,925千円 | 116,396千円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

将来の使用見込み数量に基づいて、原材料を評価しております。将来の使用見込み数量は、過去の実績および利用可能な外部資料を参考に、一定の仮定に基づいて、見積もっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、原材料の評価減が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において投資信託等を保有していないため、当連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

令和７年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
原材料 | 228,000 | 千円 | 70,000 | 千円

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額 | △1,000 | 千円 | － | 千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
役員報酬 | 118,973 | 千円 | 97,054 | 千円
給与手当等 | 109,512 | 〃 | 123,924 | 〃
支払報酬 | 44,363 | 〃 | 41,188 | 〃
研究開発費 | 57,076 | 〃 | 41,182 | 〃

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
| 57,076 | 千円 | 41,182 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △5 |  | △2,284 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △5 |  | △2,284 |
税効果額 | － |  | － |
繰延ヘッジ損益 | △5 |  | △2,284 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 9,001 |  | 6,053 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 9,001 |  | 6,053 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 9,001 |  | 6,053 |
その他の包括利益合計 | 8,995 |  | 3,768 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 2,042,521 | 306,000 | － | 2,348,521
合 計 | 2,042,521 | 306,000 | － | 2,348,521
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 106,892 | 44 | 10,000 | 96,936
合 計 | 106,892 | 44 | 10,000 | 96,936

(注) １．発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　306,000株

２．自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44株

株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　 10,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（第11回新株予約権） | － | － | － | － | － | －

(注)　上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,348,521 | － | － | 2,348,521
合 計 | 2,348,521 | － | － | 2,348,521
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注) | 96,936 | － | 5,000 | 91,936
合 計 | 96,936 | － | 5,000 | 91,936

(注)　自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　 　　 5,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（第11回新株予約権） | － | － | － | － | － | －

(注)　上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
現金及び預金 | 889,359 | 千円 | 781,347 | 千円
現金及び現金同等物 | 889,359 | 千円 | 781,347 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。社内管理規定に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は、顧客の信用リスクに晒されています。外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、契約時の与信を慎重に判断しております。また、為替変動の継続的モニタリングを行っております。

営業債務は、その支払期日はおおよそ１ヶ月以内であり流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）が存在しています。当該リスクに関しては、グループ各社が取引先ごとの期日及び残高を把握するとともに、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年12月31日）

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」に関しては、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。

|  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
デリバティブ取引(※１) ヘッジ会計が適用されているもの | 2,618 | 2,618 | －
デリバティブ取引 | 2,618 | 2,618 | －

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（令和５年12月31日）

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」に関しては、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、注記を省略しております。

|  | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
デリバティブ取引(※１) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △538 | △538 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △727 | △727 | －
デリバティブ取引計 | △1,266 | △1,266 | －

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 889,359 | － | － | －
売掛金 | 181,792 | － | － | －
合計 | 1,071,152 | － | － | －

当連結会計年度（令和５年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 781,347 | － | － | －
売掛金 | 215,927 | － | － | －
合計 | 997,274 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年12月31日）

(単位：千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | － | 2,618 | － | 2,618

当連結会計年度（令和５年12月31日）

(単位：千円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | － | △1,266 | － | △1,266

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）

(単位：千円)

| デリバティブ取引の種類 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引買建米ドル | 28,188 | － | △538 | △538

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）

(単位：千円)

区分 | デリバティブ取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引買建人民元 | 買掛金 | 45,805 | － | △450
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引売建米ドル | 売掛金 | 42,456 | － | 3,068

当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）

(単位：千円)

区分 | デリバティブ取引の種類 | ヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引買建人民元 | 買掛金 | 44,244 | － | △727

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度（令和５年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

| 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１ | 当社取締役５名、当社従業員６名 子会社役員１名、子会社従業員19名
株式の種類及び付与数（注）２ | 普通株式　41,800株
決議年月日 | 平成26年３月24日
付与年月日 | 平成26年３月25日
権利確定条件 | （注）３、４、５
対象勤務期間 | 平成26年３月25日から権利確定日まで
権利行使期間 | 平成27年３月26日から令和６年３月25日まで

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

平成26年８月20日開催の臨時株主総会により平成26年８月20日付けで株式５株につき１株とする株式併合を実施した後の株式数により記載しております。

３．権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員又は外部協力者の地位にあることを要する。

４．権利行使期間の初日から、毎月度、付与株式数の36分の１ずつ権利行使を可能としております。なお、本行使条件は、取締役会の決議を経たうえで、新株予約権者との合意により変更することがあります。

５．その他の条件については、当社と新株予約権を付与された者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（令和５年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第11回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 10,700
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | 1,600
未行使残 |  | 9,100

（注）失効した株式は、付与された従業員の退職によるものであります。

②　単価情報

|  | 第11回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,638
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）単価情報は、１株当たりの行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産法等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和４年12月31日) |  | 当連結会計年度 (令和５年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | 1,354 | 千円 |  | 1,131 | 千円
仕入債務 | 8 |  |  | 10 |
未払費用 | 10,521 |  |  | 438 |
棚卸資産評価減 | 78,888 |  |  | 103,699 |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 72,670 |  |  | 132,842 |
固定資産償却超過 | 91 |  |  | － |
その他 | 3,466 |  |  | 5,082 |
繰延税金資産小計 | 167,001 |  |  | 243,204 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △72,670 |  |  | △132,842 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △90,300 |  |  | △106,550 |
評価性引当額小計(注)１ | △162,970 |  |  | △239,392 |
繰延税金資産合計 | 4,030 |  |  | 3,811 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産評価差額金 | △2,784 |  |  | △2,784 |
その他 | △5,422 |  |  | △2,737 |
繰延税金負債合計 | △8,207 |  |  | △5,521 |
繰延税金負債純額 | △4,177 |  |  | △1,709 |

(注) １．評価性引当額が75,470千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額60,171千円を追加的に認識したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 1,786 | 16,235 | 54,648 | 72,670 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | △1,786 | △16,235 | △54,648 | △72,670 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)－ | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金72,670千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。

当連結会計年度（令和５年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 24,801 | － | 1,786 | 16,235 | － | 90,018 | 132,842 | 千円
評価性引当額 | △24,801 | － | △1,786 | △16,235 | － | △90,018 | △132,842 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)－ | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金132,842千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産は計上しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年から15年と見積もり、割引率は国内会社が0.3%、海外子会社が3.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
期首残高 | 5,266 | 千円 | 5,358 | 千円
時の経過による調整額 | 12 | 〃 | 12 | 〃
その他増減額（△は減少） | 79 | 〃 | 84 | 〃
期末残高 | 5,358 | 千円 | 5,455 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア事業、建設DXサービス事業、セキュリティ&プライバシーソフトウェア事業、IoTソリューション事業の４事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

各事業の概要は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自令和４年１月１日 至令和４年12月31日） | 当連結会計年度 （自令和５年１月１日 至令和５年12月31日）
顧客との契約から生じる収益 | 827,242 | 813,670
パソコン・デジタル家電組込 | 580,224 | 534,410
建設DXサービス | 54,300 | 55,423
セキュリティ&プライバシー | 191,642 | 217,670
IoTソリューション | 1,074 | 6,166
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 827,242 | 813,670

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約資産および契約負債については、該当事項はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）

当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高 | (単位：千円)

日本 | 北米 | その他 | 合計
| （うち米国）
609,610 | 203,687 | 203,687 | 13,943 | 827,242

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産 | (単位：千円)

日本 | 中国 | 米国 | 合計
13,171 | 1,235 | 192 | 14,599

３. 主要な顧客ごとの情報 | (単位：千円)

相手先 | 売上高 | 関連するセグメント
Microsoft Corp. | 200,532 | ソフトウェア事業
株式会社NTTドコモ | 157,075 | ソフトウェア事業
シャープ株式会社 | 135,616 | ソフトウェア事業

当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高 | (単位：千円)

日本 | 北米 | その他 | 合計
| （うち米国）
605,586 | 190,847 | 190,847 | 17,236 | 813,670

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産 | (単位：千円)

日本 | 中国 | 米国 | 合計
12,407 | 662 | － | 13,069

３. 主要な顧客ごとの情報 | (単位：千円)

相手先 | 売上高 | 関連するセグメント
Microsoft Corp. | 190,310 | ソフトウェア事業
株式会社NTTドコモ | 182,496 | ソフトウェア事業
シャープ株式会社 | 111,281 | ソフトウェア事業
富士通クライアントコンピューティング | 86,347 | ソフトウェア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自令和４年１月１日至令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和５年１月１日至令和５年12月31日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自令和４年１月１日至令和４年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和５年１月１日至令和５年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)
１株当たり純資産額 | 542.29円 | 471.56円
１株当たり当期純損失（△） | △89.40円 | △72.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自令和４年１月１日 至令和４年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和５年１月１日 至令和５年12月31日)
１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △185,051 | △163,678
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △185,051 | △163,678
期中平均株式数（株） | 2,069,781 | 2,254,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第11回新株予約権 詳細は、「第４提出会社の状況　１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第11回新株予約権 詳細は、「第４提出会社の状況　１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分）

当社は、令和６年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

####

処分の概要

① 払込期日 | 令和６年５月17日
② 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式　5,500株
③ 処分価額 | １株につき714円
④ 処分価額の総額 | 3,927,000円
⑤ 処分方法 | 第三者割当による処分
⑥ 処分予定先 | 当社の取締役２名　5,500株
⑦ その他 | 本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。

（海外連結子会社の解散）

当社は、当社の連結子会社であるsMedio America Inc.を解散及び清算することを令和６年１月９日に開催した取締役会において、決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

当社は、平成23年10月に、北米市場における販売活動を目的として、完全子会社となるsMedio America Inc.を設立しましたが、ビジネスプロセスの最適化、コスト削減を目的として北米市場の事業を当社に移管し、当該子会社を解散及び清算する事を決定しました。

２．当該連結子会社の概要

（１）名称 | sMedio America Inc.
（２）所在地 | 1111 W EL CAMINO REAL, SUITE 133, #122, SUNNYVALE, CA 94087
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　岩本　定則
（４）事業内容 | 北米市場における販売活動
（５）資本金 | 200,000米ドル
（６）設立年月日 | 平成23年10月12日
（７）大株主および持株比率 | 株式会社sMedio　100%
（８）上場会社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社が、当該連結子会社株式を100%所有しております。
人的関係 | 当社取締役が、当該会社の取締役を兼務しております。
取引関係 | 販売するソフトウェアを当社から供与しております。
関連当事者への該当状況 | 関連当事者に該当します。

３．解散及び清算の日程

令和６年1月９日 | 当社の取締役会による解散決議
令和６年1月９日 | 当該連結子会社における解散決議
| 清算の日程につきましては、現地法令に従い手続きを進め、手続が完了次第、清算結了となる予定です。

４．業績に与える影響

連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後開示すべ事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (千円) | 223,399 | 385,716 | 582,890 | 813,670
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失(△) | (千円) | 3,853 | 2,943 | △141,813 | △143,961
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △1,468 | △1,632 | △153,045 | △163,678
１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △0.65 | △0.72 | △67.88 | △72.58

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.65 | △0.07 | △67.09 | △4.71