（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、テクノロジーライセンス事業、DXサービス事業、GXサービス事業の３事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１.自己株式の取得に係る決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 20,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合0.85％）
③ 株式の取得価額の総額 19,220,000円（上限）
④ 取得日 2025年７月２日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）
２.自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2025年７月２日に当社普通株式16,800株を16,144,800円で取得しました。
該当事項はありません。