１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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繰延資産 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険解約返戻金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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保険解約損 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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敷金及び保証金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
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|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数：
株式会社 魚帆
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～31年
機械装置及び運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」△449千円及び「その他」84,274千円は、「その他」83,825千円として組み替えております。
※．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
計 |
|
|
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
830千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,733千円 |
868千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
50千円 |
|
計 |
7,564千円 |
918千円 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
400千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
271千円 |
|
計 |
－千円 |
671千円 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
18,246千円 |
24,086千円 |
|
工具、器具及び備品 |
64千円 |
872千円 |
|
計 |
18,310千円 |
24,958千円 |
※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
愛知県名古屋市中区 |
店舗 |
建物及び工具、器具及び備品 |
|
三重県四日市市 |
店舗 |
建物及び工具、器具及び備品 |
|
静岡県浜松市北区 |
店舗 |
建物及び工具、器具及び備品 |
当社グループは、資産について店舗を基準にしてグルーピングをおこなっております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,296千円（建物10,891千円、工具、器具及び備品4,404千円）を減損損失として計上しました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
74,160 |
1,409,040 |
－ |
1,483,200 |
|
合計 |
74,160 |
1,409,040 |
－ |
1,483,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、平成26年６月27日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,409,040株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
29,664 |
利益剰余金 |
400 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
（注） 当社は、平成26年６月27日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度については当該株式分割前の１株当たりの配当額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,483,200 |
300,000 |
－ |
1,783,200 |
|
合計 |
1,483,200 |
300,000 |
－ |
1,783,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、平成27年４月16日付の増資によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,286,809千円 |
1,564,169千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△20,010千円 |
△8,012千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,266,798千円 |
1,556,157千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及びコピー機（「車両運搬具」「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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１年内 |
1,537 |
8,028 |
|
１年超 |
4,465 |
7,930 |
|
合計 |
6,003 |
15,959 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されています。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注)２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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(1）現金及び預金 |
1,286,809 |
1,286,809 |
－ |
|
(2）売掛金 |
33,528 |
33,528 |
－ |
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資産計 |
1,320,338 |
1,320,338 |
－ |
|
(1）買掛金 |
263,536 |
263,536 |
－ |
|
(2）未払金（※） |
266,664 |
266,664 |
－ |
|
(3）社債（※） |
79,000 |
78,592 |
△407 |
|
(4）長期借入金（※） |
1,061,578 |
1,058,816 |
△2,761 |
|
(5）リース債務（※） |
304,186 |
289,838 |
△14,347 |
|
(6）長期未払金（※） |
22,008 |
21,575 |
△433 |
|
負債計 |
1,996,974 |
1,979,024 |
△17,950 |
（※） 未払金は、長期未払金の１年内返済予定分を除いております。また、社債、長期借入金、リース債務、長期未払金には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
1,564,169 |
1,564,169 |
－ |
|
(2）売掛金 |
35,467 |
35,467 |
－ |
|
資産計 |
1,599,637 |
1,599,637 |
－ |
|
(1）買掛金 |
289,564 |
289,564 |
－ |
|
(2）未払金（※） |
296,239 |
296,239 |
－ |
|
(3）社債（※） |
65,000 |
65,597 |
597 |
|
(4）長期借入金（※） |
1,326,598 |
1,327,185 |
587 |
|
(5）リース債務（※） |
400,084 |
382,593 |
△17,490 |
|
(6）長期未払金（※） |
11,812 |
11,615 |
△196 |
|
負債計 |
2,389,298 |
2,372,796 |
△16,502 |
（※） 未払金は、長期未払金の１年内返済予定分を除いております。また、社債、長期借入金、リース債務、長期未払金には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金 並びに (2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金 並びに (2）未払金（長期未払金の１年内返済予定分を除く）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債 並びに (4）長期借入金
社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5）リース債務 並びに (6）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
246,255 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る事が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
281,816 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る事が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,286,809 |
|
売掛金 |
33,528 |
|
合計 |
1,320,338 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,564,169 |
|
売掛金 |
35,467 |
|
合計 |
1,599,637 |
４．長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
9,000 |
|
長期借入金 |
358,556 |
328,110 |
259,361 |
115,551 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
73,917 |
68,996 |
60,222 |
59,923 |
41,126 |
－ |
|
長期未払金 |
10,196 |
6,606 |
4,098 |
1,106 |
－ |
－ |
|
合計 |
456,670 |
417,713 |
337,682 |
190,581 |
55,126 |
9,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
9,000 |
－ |
|
長期借入金 |
370,596 |
360,559 |
298,905 |
200,040 |
96,498 |
－ |
|
リース債務 |
104,389 |
98,872 |
98,623 |
79,885 |
18,313 |
－ |
|
長期未払金 |
6,606 |
4,098 |
1,106 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
495,592 |
477,530 |
412,634 |
293,925 |
123,811 |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません
該当事項はありません。
退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議日 |
平成24年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
平成24年３月31日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年３月31日 至 平成34年３月20日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議日 |
|
平成24年３月30日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
12,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
12,000 |
② 単価情報
|
決議日 |
|
平成24年３月30日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
25 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） |
（円） |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
未払事業所税 |
1,051千円 |
632千円 |
|
未払事業税 |
6,676千円 |
599千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
460千円 |
384千円 |
|
賞与引当金 |
－千円 |
2,902千円 |
|
株主優待引当金 |
－千円 |
2,765千円 |
|
その他 |
598千円 |
1,157千円 |
|
計 |
8,786千円 |
8,439千円 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
連結会社間内部利益消去 |
△93千円 |
△111千円 |
|
計 |
△93千円 |
△111千円 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
減価償却超過額 |
18,679千円 |
16,344千円 |
|
長期前受収益 |
7,123千円 |
3,676千円 |
|
資産除去債務 |
8,579千円 |
8,909千円 |
|
連結会社間内部取引消去 |
－千円 |
16千円 |
|
計 |
34,382千円 |
28,947千円 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
資産除去債務に対する固定資産 |
△5,404千円 |
△5,104千円 |
|
その他 |
－千円 |
△79千円 |
|
計 |
△5,404千円 |
△5,183千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
37,671千円 |
32,091千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等 |
6.0％ |
|
|
住民税均等割 |
10.4％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,553千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間に応じて６年から20年と見積り、割引率は0.15～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
21,533千円 |
26,760千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,863千円 |
2,052千円 |
|
時の経過による調整額 |
363千円 |
389千円 |
|
期末残高 |
26,760千円 |
29,202千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を当社及び当社の連結子会社が単一の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、重要性の乏しい付帯業務以外の「飲食事業」を報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、居酒屋等での飲食サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|
|
飲食事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額557千円は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|
|
飲食事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2）セグメント利益の調整額2,819千円は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
飲食事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
飲食事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
飲食事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
久田 敏貴 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 94.7 |
債務保証 (注２) |
リース契約 債務保証 |
11,880 |
－ |
－ |
|
店舗賃借 債務保証 |
27,468 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額については、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、割賦、リース契約及び店舗賃借に対して代表取締役社長久田敏貴氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
347円38銭 |
479円68銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
110円30銭 |
33円30銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
33円07銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は前連結会計年度は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
163,601 |
58,605 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
163,601 |
58,605 |
|
期中平均株式数（株） |
1,483,200 |
1,760,123 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
11,794 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社海帆 |
第１回無担保社債（注）１ |
平成25年９月25日 |
79,000 （14,000） |
65,000 （14,000） |
0.91 |
なし |
平成32年９月25日 |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
14,000 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
9,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
|
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
358,556 |
370,596 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
73,917 |
104,389 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
703,022 |
956,002 |
0.8 |
平成29年～平成32年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
230,268 |
295,695 |
－ |
平成29年～平成33年 |
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その他有利子負債 |
－ |
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－ |
－ |
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計 |
1,365,764 |
1,726,682 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
360,559 |
298,905 |
200,040 |
96,498 |
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リース債務 |
98,872 |
98,623 |
79,885 |
18,313 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
26,760 |
2,442 |
－ |
29,202 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,357,931 |
2,822,802 |
4,413,170 |
5,922,658 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△22,700 |
62,614 |
100,075 |
115,411 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△23,938 |
37,976 |
67,622 |
58,605 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△14.01 |
21.82 |
38.57 |
33.30 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△14.01 |
35.83 |
16.63 |
△5.06 |