２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,243,744	1,517,616
売掛金	23,574	27,802
商品及び製品	40,804	45,066
原材料及び貯蔵品	3,845	5,802
前払費用	55,188	58,508
未収入金	41,520	18,136
未収還付法人税等	－	3,164
繰延税金資産	8,319	7,557
その他	※ 10,030	※ 8,508
貸倒引当金	△161	△214
流動資産合計	1,426,866	1,691,950
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	541,218	827,603
構築物（純額）	－	395
車両運搬具（純額）	29,965	19,983
工具、器具及び備品（純額）	104,068	89,437
リース資産（純額）	282,577	370,113
その他（純額）	18,040	8,397
有形固定資産合計	975,871	1,315,931
無形固定資産
のれん	200	－
商標権	2,200	2,242
ソフトウエア	3,065	1,760
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	6,575	5,113
投資その他の資産
関係会社株式	7,789	7,789
長期前払費用	12,817	22,436
敷金及び保証金	244,789	280,349
繰延税金資産	28,967	23,735
その他	※ 38,909	※ 40,891
貸倒引当金	△144	△106
投資その他の資産合計	333,128	375,095
固定資産合計	1,315,575	1,696,139
繰延資産
繰延資産	3,375	4,036
繰延資産合計	3,375	4,036
資産合計	2,745,817	3,392,126

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 280,949	※ 311,083
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	347,766	362,568
リース債務	73,917	104,389
未払金	268,430	297,224
未払法人税等	86,460	－
未払消費税等	70,631	34,881
前受金	55,514	53,881
賞与引当金	－	9,454
株主優待引当金	－	9,003
その他	18,779	24,343
流動負債合計	1,216,449	1,220,830
固定負債
社債	65,000	51,000
長期借入金	684,113	945,121
リース債務	230,268	295,695
資産除去債務	26,760	29,202
その他	14,597	15,641
固定負債合計	1,020,739	1,336,659
負債合計	2,237,189	2,557,490
純資産の部
株主資本
資本金	53,000	193,760
資本剰余金
資本準備金	40,000	180,760
資本剰余金合計	40,000	180,760
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	415,627	460,115
利益剰余金合計	415,627	460,115
株主資本合計	508,627	834,635
純資産合計	508,627	834,635
負債純資産合計	2,745,817	3,392,126

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,876,704	5,829,967
売上原価	※１ 1,245,208	※１ 1,624,234
売上総利益	3,631,496	4,205,733
販売費及び一般管理費	※２ 3,394,719	※２ 4,072,345
営業利益	236,776	133,387
営業外収益
受取利息	573	556
不動産賃貸料	7,917	7,572
保険解約返戻金	60,105	6,879
その他	6,377	8,444
営業外収益合計	74,973	23,453
営業外費用
支払利息	16,762	11,890
社債利息	814	687
不動産賃貸費用	3,333	3,333
保険解約損	6,528	－
株式公開費用	4,304	－
その他	1,222	6,187
営業外費用合計	32,964	22,098
経常利益	278,784	134,741
特別利益
固定資産売却益	7,053	918
受取保険金	625	259
特別利益合計	7,678	1,177
特別損失
固定資産売却損	－	671
固定資産除却損	18,278	24,701
減損損失	－	15,296
特別損失合計	18,278	40,669
税引前当期純利益	268,185	95,249
法人税、住民税及び事業税	113,668	44,767
法人税等調整額	△10,383	5,994
法人税等合計	103,285	50,762
当期純利益	164,899	44,487

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	53,000	40,000	40,000	280,392	280,392	373,392	373,392
当期変動額
新株の発行						－	－
剰余金の配当				△29,664	△29,664	△29,664	△29,664
当期純利益				164,899	164,899	164,899	164,899
当期変動額合計	－	－	－	135,235	135,235	135,235	135,235
当期末残高	53,000	40,000	40,000	415,627	415,627	508,627	508,627

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	53,000	40,000	40,000	415,627	415,627	508,627	508,627
当期変動額
新株の発行	140,760	140,760	140,760			281,520	281,520
剰余金の配当						－	－
当期純利益				44,487	44,487	44,487	44,487
当期変動額合計	140,760	140,760	140,760	44,487	44,487	326,007	326,007
当期末残高	193,760	180,760	180,760	460,115	460,115	834,635	834,635

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた51,726千円は、「長期前払費用」12,817千円、「その他」38,909千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,000千円	3,005千円
長期金銭債権	24,000千円	21,000千円
短期金銭債務	36,298千円	39,778千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	211,169千円	224,711千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料手当	1,405,921千円	1,679,259千円
地代家賃	453,706千円	573,162千円
減価償却費	258,931千円	337,402千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,789千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,789千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	1,051千円	632千円
未払事業税	6,676千円	96千円
長期前受収益	7,699千円	3,676千円
減価償却超過額	18,679千円	16,344千円
資産除去債務	8,579千円	8,909千円
賞与引当金	－千円	2,902千円
株主優待引当金	－千円	2,765千円
その他	16千円	1,070千円
繰延税金資産合計	42,702千円	36,398千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△5,415千円	△5,104千円
繰延税金負債合計	△5,415千円	△5,104千円
繰延税金資産の純額	37,287千円	31,293千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.8％	32.8％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	△2.0％	7.9％
住民税均等割	3.7％	12.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5％	53.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,526千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	541,218	491,956	34,978 (10,891)	170,593	827,603	684,610
構築物	－	416	－	20	395	20
車両運搬具	29,965	700	0	10,682	19,983	55,466
工具、器具及び備品	104,068	149,121	114,588 (4,404)	49,163	89,437	256,450
リース資産	282,577	186,623	13,958	85,129	370,113	134,749
その他	18,040	4,151	－	13,794	8,397	12,294
有形固定資産計	975,871	832,970	163,525 (15,296)	329,384	1,315,931	1,143,593
無形固定資産
のれん	200	－	－	200	－	－
商標権	2,200	401	－	358	2,242	－
ソフトウエア	3,065	－	－	1,304	1,760	－
その他	1,109	－	－	－	1,109	－
無形固定資産計	6,575	401	－	1,863	5,113	－

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新店内装関連費、「当期減少額」は主にリースバックによる資産譲渡によるものであります。

３．「リース資産」の「当期増加額」は、主に新店内装、厨房器具購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	161	214	161	214
貸倒引当金（固定）	144	106	144	106
賞与引当金	－	9,454	－	9,454
株主優待引当金	－	9,003	－	9,003

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。