文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の景況の下振れ懸念の影響を受けながらも企業の生産は回復傾向が続き、一部に弱い動きが見られた個人消費も持ち直しの兆しが見受けられるなど、全体としては一進一退ながらも総じて緩やかな回復基調にて推移しております。
外食業界においては、雇用の安定を背景に消費の持ち直しも見られる一方、輸入商材や労働力の安定確保においては引続き厳しい環境は続いており、早期改善の見込みも薄いことから、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、４月に「なつかし処昭和食堂 豊田丸山店」(愛知県豊田市)・「なつかし処昭和食堂 にじの森店」(熊本県菊池郡菊陽町)、５月に「なつかし処昭和食堂 津駅前店」(三重県津市)・「なつかし処昭和食堂 天文館店」(鹿児島県鹿児島市)、６月に「BARON 宮崎一番街店」(宮崎県宮崎市)・「BARON 下通り店」(熊本市中央区)、７月に「なつかし処昭和食堂 白子駅前店」・「ゆずの雫 白子駅前店」(ともに三重県鈴鹿市)・「BARON 新市街店」(熊本市中央区)、８月に「なつかし処昭和食堂 浜松西浅田店」(浜松市中区)・「なつかし処昭和食堂 日永店」(三重県四日市市)、10月に「なつかし処昭和食堂 静岡呉服町店」(静岡市葵区)及び新業態となる「魚'S男 柳橋市場店」(名古屋市中村区)・「BABY Face Planet's 蟹江店」(愛知県海部郡蟹江町)、12月に新業態となる「きら天 イオンモール常滑店」(愛知県常滑市)及び「なつかし処昭和食堂 犬山駅前店」・「ゆずの雫 犬山駅前店」(ともに愛知県犬山市)・「うるる 太田川駅前店」(愛知県東海市)を新規に出店し、さらに６月には「299太郎 師勝店」(愛知県北名古屋市)・「ゆずの雫 東郷店」(愛知県愛知郡東郷町)、８月に「BARON 塩釜口店」(名古屋市天白区)をそれぞれ「なつかし処昭和食堂」業態にて、８月には「博多炉BATAめっけもん 大名店」(福岡市中央区)を「BARON」業態にてリニューアルオープンいたしました。また、「なつかし処昭和食堂 伊勢明和店」(三重県多気郡明和町)を９月に閉店いたしました。この結果、平成27年12月末現在93店舗(前年同四半期末は73店舗)を営業いたしております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,413百万円(前年同四半期比20.5％増)となりました。先行投資として新業態を開発・展開していることに加えて、４店舗分のリニューアル費用が発生していること、遠隔地出店に伴い交通費等の諸費用が増加していること、また、４月の上場以降その関連費用が発生していること等により、営業利益は103百万円(前年同四半期比44.2％減)、経常利益は105百万円(前年同四半期比41.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同四半期比37.7％減)となりました。
（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,614百万円(前連結会計年度末比832百万円増加)、負債は2,749百万円(同483百万円増加)、純資産は864百万円(同349百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し1,857百万円となりました。これは、現金及び預金が増資による資金調達等により315百万円増加したこと等が主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ458百万円増加し1,752百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって有形固定資産が413百万円増加したこと等が主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,386百万円となりました。これは買掛金が91百万円、未払金が設備投資等により215百万円それぞれ増加したことに対して、未払法人税等が86百万円減少したこと等が主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し1,363百万円となりました。これは長期借入金が275百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し864百万円となりました。これは増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ140百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は23.9％(前連結会計年度末は18.5％)となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。