第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,564,169

1,440,794

売掛金

35,467

32,351

商品及び製品

49,379

58,157

原材料及び貯蔵品

5,802

3,479

前払費用

59,802

64,510

繰延税金資産

8,328

8,371

その他

26,823

35,511

貸倒引当金

267

351

流動資産合計

1,749,506

1,642,825

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

827,999

866,516

機械装置及び運搬具(純額)

22,572

28,359

工具、器具及び備品(純額)

90,035

100,911

リース資産(純額)

370,113

380,696

その他(純額)

8,397

7,785

有形固定資産合計

1,319,118

1,384,269

無形固定資産

 

 

商標権

2,242

2,209

ソフトウエア

1,760

1,117

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

5,113

4,436

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

281,816

294,941

繰延税金資産

23,763

23,765

その他

43,212

29,080

貸倒引当金

253

253

投資その他の資産合計

348,538

347,532

固定資産合計

1,672,769

1,736,239

繰延資産

 

 

繰延資産

4,036

3,027

繰延資産合計

4,036

3,027

資産合計

3,426,312

3,382,091

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

289,564

335,705

1年内償還予定の社債

14,000

14,000

1年内返済予定の長期借入金

370,596

370,584

未払金

302,846

343,234

リース債務

104,389

113,948

未払法人税等

6,456

25,233

前受金

53,973

15,614

賞与引当金

9,454

15,855

株主優待引当金

9,003

13,940

その他

60,843

63,902

流動負債合計

1,221,127

1,312,018

固定負債

 

 

社債

51,000

44,000

長期借入金

956,002

820,727

リース債務

295,695

297,878

資産除去債務

29,202

29,402

その他

17,927

16,392

固定負債合計

1,349,827

1,208,400

負債合計

2,570,954

2,520,419

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

193,760

193,760

資本剰余金

180,760

180,760

利益剰余金

480,837

486,816

株主資本合計

855,357

861,336

新株予約権

336

純資産合計

855,357

861,672

負債純資産合計

3,426,312

3,382,091

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

2,822,802

3,105,192

売上原価

760,171

886,918

売上総利益

2,062,631

2,218,274

販売費及び一般管理費

2,003,991

2,202,418

営業利益

58,639

15,855

営業外収益

 

 

受取利息

96

38

保険解約返戻金

8,410

10,199

不動産賃貸料

3,771

2,711

その他

3,479

2,848

営業外収益合計

15,758

15,796

営業外費用

 

 

支払利息

6,867

5,056

その他

5,422

4,042

営業外費用合計

12,289

9,098

経常利益

62,108

22,553

特別利益

 

 

固定資産売却益

918

10,518

受取保険金

259

2,152

特別利益合計

1,177

12,670

特別損失

 

 

固定資産売却損

671

233

固定資産除却損

13,854

特別損失合計

671

14,088

税金等調整前四半期純利益

62,614

21,136

法人税等

24,637

15,157

四半期純利益

37,976

5,979

親会社株主に帰属する四半期純利益

37,976

5,979

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

四半期純利益

37,976

5,979

四半期包括利益

37,976

5,979

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

37,976

5,979

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

62,614

21,136

減価償却費

153,420

170,432

貸倒引当金の増減額(△は減少)

210

84

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,550

6,400

株主優待引当金の増減額(△は減少)

4,937

受取利息及び受取配当金

96

38

支払利息

6,867

5,056

有形固定資産売却損益(△は益)

246

10,284

固定資産除却損

13,854

売上債権の増減額(△は増加)

4,171

3,115

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,388

6,454

仕入債務の増減額(△は減少)

24,591

46,141

未払消費税等の増減額(△は減少)

48,431

126

その他

95,463

29,496

小計

119,799

225,012

利息及び配当金の受取額

96

38

利息の支払額

6,671

4,964

法人税等の支払額

86,770

14,939

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,453

205,146

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,001

3,000

有形固定資産の取得による支出

318,110

203,531

有形固定資産の売却による収入

7,257

10,970

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

22,158

13,125

その他

7,121

8,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

343,134

199,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

100,000

長期借入金の返済による支出

412,727

235,287

社債の償還による支出

7,000

7,000

株式の発行による収入

278,840

リース債務の返済による支出

48,266

56,052

セール・アンド・リースバックによる収入

54,110

66,400

その他

336

財務活動によるキャッシュ・フロー

364,957

131,603

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

48,277

126,375

現金及び現金同等物の期首残高

1,266,798

1,556,157

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,315,075

1,429,782

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,924千円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

給料手当

836,559千円

899,656千円

地代家賃

275,821

333,153

減価償却費

152,411

169,423

水道光熱費

160,077

158,838

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

1,338,087千円

1,440,794千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△23,012

△11,012

現金及び現金同等物

1,315,075

1,429,782

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年4月16日付で新株を発行しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が140,760千円、資本剰余金が140,760千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が193,760千円、資本剰余金が180,760千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

該当事項はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

21円82

3円35

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

37,976

5,979

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

37,976

5,979

普通株式の期中平均株式数(株)

1,740,343

1,783,200

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

21円67銭

3円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

11,811

11,671

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

平成28年6月15日取締役会決議による第2回新株予約権

(普通株式 67,200株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。