第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,564,169	1,469,625
売掛金	35,467	46,566
商品及び製品	49,379	62,150
原材料及び貯蔵品	5,802	5,699
前払費用	59,802	67,164
繰延税金資産	8,328	13,126
その他	26,823	71,724
貸倒引当金	△267	△541
流動資産合計	1,749,506	1,735,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	827,999	906,819
機械装置及び運搬具（純額）	22,572	22,710
工具、器具及び備品（純額）	90,035	80,952
リース資産（純額）	370,113	393,268
土地	－	29,737
その他（純額）	8,397	7,067
有形固定資産合計	※ 1,319,118	※ 1,440,555
無形固定資産
のれん	－	2,355
商標権	2,242	2,222
ソフトウエア	1,760	493
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,113	6,180
投資その他の資産
敷金及び保証金	281,816	325,311
繰延税金資産	23,763	24,136
その他	43,212	22,266
貸倒引当金	△253	△253
投資その他の資産合計	348,538	371,460
固定資産合計	1,672,769	1,818,196
繰延資産
繰延資産	4,036	2,018
繰延資産合計	4,036	2,018
資産合計	3,426,312	3,555,731

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,564	308,570
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	370,596	365,185
リース債務	104,389	126,971
未払金	302,846	327,253
未払法人税等	6,456	25,410
前受金	53,973	42,928
賞与引当金	9,454	4,687
株主優待引当金	9,003	18,645
その他	60,843	79,283
流動負債合計	1,221,127	1,312,936
固定負債
社債	51,000	37,000
長期借入金	956,002	997,336
リース債務	295,695	298,380
資産除去債務	29,202	29,070
その他	17,927	14,935
固定負債合計	1,349,827	1,376,723
負債合計	2,570,954	2,689,660
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	193,760
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	480,837	491,215
株主資本合計	855,357	865,735
新株予約権	－	336
純資産合計	855,357	866,071
負債純資産合計	3,426,312	3,555,731

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,922,658	6,340,663
売上原価	1,648,508	1,825,973
売上総利益	4,274,149	4,514,689
販売費及び一般管理費	※１ 4,134,068	※１ 4,484,262
営業利益	140,081	30,426
営業外収益
受取利息	206	94
保険解約返戻金	21,911	24,035
不動産賃貸料	7,212	5,282
その他	8,197	6,906
営業外収益合計	37,528	36,318
営業外費用
支払利息	12,927	9,998
不動産賃貸費用	3,333	3,333
その他	6,187	3,998
営業外費用合計	22,448	17,329
経常利益	155,160	49,415
特別利益
固定資産売却益	※２ 918	※２ 11,356
受取保険金	259	2,202
受取補償金	－	26,800
特別利益合計	1,177	40,358
特別損失
固定資産売却損	※３ 671	※３ 233
固定資産除却損	※４ 24,958	※４ 37,505
減損損失	※５ 15,296	※５ 8,670
特別損失合計	40,927	46,409
税金等調整前当期純利益	115,411	43,365
法人税、住民税及び事業税	51,226	38,088
法人税等調整額	5,579	△5,100
法人税等合計	56,806	32,987
当期純利益	58,605	10,377
親会社株主に帰属する当期純利益	58,605	10,377

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	58,605	10,377
包括利益	58,605	10,377
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	58,605	10,377

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	53,000	40,000	422,232	515,232	－	515,232
当期変動額
新株の発行	140,760	140,760		281,520		281,520
新株予約権の発行						－
親会社株主に帰属する当期純利益			58,605	58,605		58,605
当期変動額合計	140,760	140,760	58,605	340,125	－	340,125
当期末残高	193,760	180,760	480,837	855,357	－	855,357

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本				新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	193,760	180,760	480,837	855,357	－	855,357
当期変動額
新株の発行						－
新株予約権の発行					336	336
親会社株主に帰属する当期純利益			10,377	10,377		10,377
当期変動額合計	－	－	10,377	10,377	336	10,713
当期末残高	193,760	180,760	491,215	865,735	336	866,071

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	115,411	43,365
減価償却費	342,277	361,143
減損損失	15,296	8,670
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,454	△4,766
株主優待引当金の増減額（△は減少）	9,003	9,642
受取利息及び受取配当金	△206	△94
支払利息	12,927	9,998
固定資産売却損益（△は益）	△246	△11,122
固定資産除却損	24,958	37,505
売上債権の増減額（△は増加）	△1,938	△11,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,574	△12,668
仕入債務の増減額（△は減少）	26,028	19,006
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,742	14,731
その他	△11,426	△43,985
小計	500,222	420,325
利息及び配当金の受取額	206	93
利息の支払額	△12,544	△10,009
法人税等の支払額	△142,087	△51,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	345,797	359,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,001	△6,001
定期預金の払戻による収入	18,000	6,000
有形固定資産の取得による支出	△657,717	△430,593
有形固定資産の売却による収入	7,287	11,896
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△35,560	△37,794
事業譲受による支出	－	※２ △32,718
その他	△21,855	5,431
投資活動によるキャッシュ・フロー	△695,848	△483,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△734,980	△664,077
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
株式の発行による収入	278,840	－
リース債務の返済による支出	△98,259	△123,979
セール・アンド・リースバックによる収入	207,808	131,885
その他	－	336
財務活動によるキャッシュ・フロー	639,410	30,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289,359	△94,545
現金及び現金同等物の期首残高	1,266,798	1,556,157
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,556,157	※１ 1,461,611

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数：1社

株式会社　魚帆

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～31年

機械装置及び運搬具　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ17,309千円、税金等調整前当期純利益は17,266千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	684,631千円	844,350千円
機械装置及び運搬具	77,438千円	78,365千円
工具、器具及び備品	259,337千円	285,199千円
リース資産	134,749千円	208,335千円
その他	12,294千円	21,975千円
計	1,168,452千円	1,438,227千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	1,695,625千円	1,858,235千円
地代家賃	586,651千円	677,358千円
貸倒引当金繰入額	73千円	274千円
賞与引当金繰入額	9,454千円	4,687千円
株主優待引当金繰入額	9,003千円	18,645千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－千円	838千円
機械装置及び運搬具	868千円	10,518千円
工具、器具及び備品	50千円	－千円
計	918千円	11,356千円

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	400千円	233千円
工具、器具及び備品	271千円	－千円
計	671千円	233千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	24,086千円	31,293千円
工具、器具及び備品	872千円	1,144千円
その他	－千円	5,067千円
計	24,958千円	37,505千円

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県名古屋市中区	店舗	建物及び工具、器具及び備品
三重県四日市市	店舗	建物及び工具、器具及び備品
静岡県浜松市北区	店舗	建物及び工具、器具及び備品

当社グループは、資産について店舗を基準にしてグルーピングをおこなっております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,296千円（建物10,891千円、工具、器具及び備品4,404千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類
愛知県刈谷市	店舗	建物及び工具、器具及び備品
岐阜県岐阜市	店舗	建物及び工具、器具及び備品

当社グループは、資産について店舗を基準にしてグルーピングをおこなっております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 8,670千円（建物 7,803千円、工具、器具及び備品 867千円）を減損損失として計上しました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却等が困難な資産は、０円として評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,483,200	300,000	－	1,783,200
合計	1,483,200	300,000	－	1,783,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加 300,000株は、平成27年４月16日付の増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,783,200	1,783,200	－	3,566,400
合計	1,783,200	1,783,200	－	3,566,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成29年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加 1,783,200株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の種類（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	336
合計		－	－	－	－	－	336

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	7,132千円	２円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,564,169千円	1,469,625千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,012千円	△8,013千円
現金及び現金同等物	1,556,157千円	1,461,611千円

※２．当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産　　　32,718千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗内什器備品、車両及びコピー機（「リース資産」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	8,028	7,100
１年超	7,930	3,485
合計	15,959	10,585

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,564,169	1,564,169	－
(2）売掛金	35,467	35,467	－
資産計	1,599,637	1,599,637	－
(1）買掛金	289,564	289,564	－
(2）未払金（※）	296,239	296,239	－
(3）社債（※）	65,000	65,597	597
(4）長期借入金（※）	1,326,598	1,327,185	587
(5）リース債務（※）	400,084	382,593	△17,490
(6）長期未払金（※）	11,812	11,615	△196
負債計	2,389,298	2,372,796	△16,502

（※）　未払金は、長期未払金の１年内返済予定分を除いております。また、社債、長期借入金、リース債務、長期未払金には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,469,625	1,469,625	－
(2）売掛金	46,566	46,566	－
資産計	1,516,191	1,516,191	－
(1）買掛金	308,570	308,570	－
(2）未払金（※）	323,155	323,155	－
(3）社債（※）	51,000	51,539	539
(4）長期借入金（※）	1,362,521	1,362,568	47
(5）リース債務（※）	425,352	412,104	△13,248
(6）長期未払金（※）	5,205	5,136	△68
負債計	2,475,804	2,463,075	△12,729

（※）　未払金は、長期未払金の１年内返済予定分を除いております。また、社債、長期借入金、リース債務、長期未払金には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金（長期未払金の１年内返済予定分を除く）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債、(4）長期借入金

社債及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5）リース債務、(6）長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
敷金及び保証金	281,816	325,311

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る事が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,564,169
売掛金	35,467
合計	1,599,637

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,469,625
売掛金	46,566
合計	1,516,191

４．社債、長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	14,000	14,000	14,000	14,000	9,000	－
長期借入金	370,596	360,559	298,905	200,040	96,498	－
リース債務	104,389	98,872	98,623	79,885	18,313	－
長期未払金	6,606	4,098	1,106	－	－	－
合計	495,592	477,530	412,634	293,925	123,811	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	14,000	14,000	14,000	9,000	－	－
長期借入金	365,185	352,444	340,032	236,490	68,370	－
リース債務	126,971	126,971	108,234	48,170	15,004	－
長期未払金	4,098	1,106	－	－	－	－
合計	510,255	494,522	462,266	293,660	83,374	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役４名	当社取締役及び従業員20名 当社子会社取締役及び従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,000株	普通株式　134,400株
付与日	平成24年３月31日	平成28年８月16日
権利確定条件	定めておりません。	権利行使時に勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成26年３月31日 至　平成34年３月20日	自　平成30年７月１日 至　平成33年７月13日

（注）１．社外取締役には新株予約権を付与しておりません。

２．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	134,400
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	134,400
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		24,000	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		24,000	－

（注）　平成29年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成24年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格（注）	（円）	13	443
行使時平均株価	（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	－	500

（注）　平成29年３月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	40.76％
満期までの期間　（注）２	５年
予想配当　（注）３	0％
無リスク利子率　（注）４	△0.276％

（注）１．５年間の株価実績に基づき算定しておりますが、上場後２年に満たないため、類似上場企業の株価変動性の単純平均としております。

２．割当日（平成28年８月16日）より権利行使期間終了日（平成33年７月13日）までと見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき０％としております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日平成33年６月20日の長期国債315の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業所税	632千円	675千円
未払事業税	599千円	4,871千円
連結会社間内部利益消去	384千円	442千円
賞与引当金	2,902千円	1,439千円
その他	3,922千円	5,956千円
計	8,439千円	13,384千円
繰延税金負債（流動）
連結会社間内部利益消去	△111千円	△110千円
その他	－千円	△147千円
計	△111千円	△258千円
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	16,344千円	15,657千円
長期前受収益	3,676千円	4,008千円
資産除去債務	8,909千円	8,869千円
連結会社間内部取引消去	16千円	－千円
計	28,947千円	28,535千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する固定資産	△5,104千円	△4,425千円
その他	△79千円	△43千円
計	△5,183千円	△4,468千円
繰延税金資産（負債）の純額	32,091千円	37,192千円

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産　繰延税金資産	8,328千円	13,126千円
固定資産　繰延税金資産	23,763千円	24,136千円
流動負債　その他	－千円	△70千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
住民税均等割	10.4％	31.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	7.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2％	－％
その他	－％	6.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2％	76.1％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて６年から20年と見積り、割引率は0.00～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	26,760千円	29,202千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,052千円	1,664千円
時の経過による調整額	389千円	392千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△2,187千円
期末残高	29,202千円	29,070千円

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を当社及び当社の連結子会社が単一の事業に従事する事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、重要性の乏しい付帯業務以外の「飲食事業」を報告セグメントとしております。

「飲食事業」は、居酒屋等での飲食サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	飲食事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	5,829,967	92,690	5,922,658	－	5,922,658
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	224,711	224,711	△224,711	－
計	5,829,967	317,402	6,147,369	△224,711	5,922,658
セグメント利益	133,387	3,874	137,261	2,819	140,081
セグメント資産	3,392,126	106,277	3,498,404	△72,091	3,426,312
その他の項目
減価償却費	339,420	2,856	342,277	－	342,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	833,371	－	833,371	－	833,371

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	飲食事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,261,279	79,383	6,340,663	－	6,340,663
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	207,358	207,358	△207,358	－
計	6,261,279	286,742	6,548,021	△207,358	6,340,663
セグメント利益	21,988	6,594	28,583	1,843	30,426
セグメント資産	3,526,041	90,046	3,616,088	△60,357	3,555,731
その他の項目
減価償却費	359,392	1,750	361,143	－	361,143
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	609,523	443	609,966	－	609,966

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,829,967	6,261,279
「その他」の区分の売上高	317,402	286,742
セグメント間取引消去	△224,711	△207,358
連結財務諸表の売上高	5,922,658	6,340,663

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	133,387	21,988
「その他」の区分の利益	3,874	6,594
セグメント間取引消去	2,819	1,843
連結財務諸表の営業利益	140,081	30,426

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,392,126	3,526,041
「その他」の区分の資産	106,277	90,046
セグメント間取引消去	△72,091	△60,357
連結財務諸表の資産合計	3,426,312	3,555,731

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	15,296	－	－	15,296

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,670	－	－	8,670

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	200	－	－	200
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	飲食事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	588	－	－	588
当期末残高	2,355	－	－	2,355

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	239円84銭	242円75銭
１株当たり当期純利益金額	16円65銭	2円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16円54銭	2円88銭

（注）１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	855,357	866,071
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	336
（うち新株予約権（千円））	（－）	（336）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	855,357	865,735
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,566,400	3,566,400

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	58,605	10,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	58,605	10,377
期中平均株式数（株）	3,520,246	3,566,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,588	39,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成29年４月14日に取締役会にて、平成29年４月５日に判明した建物の水漏れを起因とするゆずの雫姫路駅前店及びＢＡＲＯＮ姫路駅前店の閉店を決議いたしました。

（１）所在地

兵庫県姫路市駅前町317　駅前井上殖産ビル３階、４階

（２）業績に与える影響

平成30年３月期の業績への影響は、現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社海帆	第１回無担保社債（注)１	平成25年９月25日	65,000 （14,000）	51,000 （14,000）	0.91	なし	平成32年９月25日

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
14,000	14,000	14,000	9,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	370,596	365,185	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	104,389	126,971	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	956,002	997,336	0.62	平成30年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	295,695	298,380	－	平成30年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	1,726,682	1,787,873	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	352,444	340,032	236,490	68,370
リース債務	126,971	108,234	48,170	15,004

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賃貸借契約に伴う原状回復義務	29,202	2,056	2,187	29,070

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,462,327	3,105,192	4,783,301	6,340,663
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△8,558	21,136	13,164	43,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△12,049	5,979	919	10,377
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.38	1.68	0.26	2.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.38	5.06	△1.42	2.65

（注）当社は、平成29年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。