２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,517,616	1,428,731
売掛金	27,802	38,386
商品及び製品	45,066	59,767
原材料及び貯蔵品	5,802	5,699
前払費用	58,508	65,905
未収入金	18,136	60,379
未収還付法人税等	3,164	－
繰延税金資産	7,557	12,864
その他	8,508	12,516
貸倒引当金	△214	△459
流動資産合計	1,691,950	1,683,790
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	827,603	906,065
構築物（純額）	395	753
車両運搬具（純額）	19,983	21,583
工具、器具及び備品（純額）	89,437	80,269
リース資産（純額）	370,113	393,268
土地	－	29,737
その他（純額）	8,397	6,996
有形固定資産合計	1,315,931	1,438,675
無形固定資産
のれん	－	2,355
商標権	2,242	2,222
ソフトウエア	1,760	493
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,113	6,180
投資その他の資産
関係会社株式	7,789	7,789
長期前払費用	22,436	21,214
敷金及び保証金	280,349	323,844
繰延税金資産	23,735	24,109
その他	40,891	18,528
貸倒引当金	△106	△108
投資その他の資産合計	375,095	395,377
固定資産合計	1,696,139	1,840,233
繰延資産
繰延資産	4,036	2,018
繰延資産合計	4,036	2,018
資産合計	3,392,126	3,526,041

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 311,083	※ 322,297
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	362,568	357,804
リース債務	104,389	126,971
未払金	297,224	323,609
未払法人税等	－	25,410
未払消費税等	34,881	49,746
前受金	53,881	42,928
賞与引当金	9,454	4,687
株主優待引当金	9,003	18,645
その他	24,343	27,983
流動負債合計	1,220,830	1,314,084
固定負債
社債	51,000	37,000
長期借入金	945,121	993,836
リース債務	295,695	298,380
資産除去債務	29,202	29,070
その他	15,641	14,412
固定負債合計	1,336,659	1,372,700
負債合計	2,557,490	2,686,784
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	193,760
資本剰余金
資本準備金	180,760	180,760
資本剰余金合計	180,760	180,760
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	460,115	464,401
利益剰余金合計	460,115	464,401
株主資本合計	834,635	838,921
新株予約権	－	336
純資産合計	834,635	839,257
負債純資産合計	3,392,126	3,526,041

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,829,967	6,261,279
売上原価	1,624,234	1,809,948
売上総利益	4,205,733	4,451,330
販売費及び一般管理費	※ 4,072,345	※ 4,429,342
営業利益	133,387	21,988
営業外収益
受取利息	556	406
不動産賃貸料	7,572	5,462
保険解約返戻金	6,879	24,035
その他	8,444	7,116
営業外収益合計	23,453	37,021
営業外費用
支払利息	11,890	9,212
社債利息	687	559
不動産賃貸費用	3,333	3,333
その他	6,187	3,998
営業外費用合計	22,098	17,105
経常利益	134,741	41,904
特別利益
固定資産売却益	918	10,762
受取保険金	259	2,202
受取補償金	－	26,800
特別利益合計	1,177	39,765
特別損失
固定資産売却損	671	233
固定資産除却損	24,701	37,505
減損損失	15,296	8,670
特別損失合計	40,669	46,409
税引前当期純利益	95,249	35,259
法人税、住民税及び事業税	44,767	36,655
法人税等調整額	5,994	△5,681
法人税等合計	50,762	30,974
当期純利益	44,487	4,285

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	53,000	40,000	40,000	415,627	415,627	508,627
当期変動額
新株の発行	140,760	140,760	140,760			281,520
新株予約権の発行						－
当期純利益				44,487	44,487	44,487
当期変動額合計	140,760	140,760	140,760	44,487	44,487	326,007
当期末残高	193,760	180,760	180,760	460,115	460,115	834,635

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	508,627
当期変動額
新株の発行		281,520
新株予約権の発行		－
当期純利益		44,487
当期変動額合計	－	326,007
当期末残高	－	834,635

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	193,760	180,760	180,760	460,115	460,115	834,635
当期変動額
新株の発行						－
新株予約権の発行						－
当期純利益				4,285	4,285	4,285
当期変動額合計	－	－	－	4,285	4,285	4,285
当期末残高	193,760	180,760	180,760	464,401	464,401	838,921

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	834,635
当期変動額
新株の発行		－
新株予約権の発行	336	336
当期純利益		4,285
当期変動額合計	336	4,621
当期末残高	336	839,257

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～31年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は、株式交付の時から３年で、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ17,309千円、税引前当期純利益は17,266千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債務	39,778千円	30,824千円

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	1,679,259千円	1,845,564千円
地代家賃	573,162千円	660,565千円
減価償却費	337,402千円	357,374千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,789千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,789千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	16,344千円	15,657千円
資産除去債務	8,909千円	8,869千円
長期前受収益	3,676千円	4,008千円
未払事業税	96千円	4,871千円
賞与引当金	2,902千円	1,439千円
その他	4,467千円	6,554千円
繰延税金資産合計	36,398千円	41,400千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する固定資産	△5,104千円	△4,425千円
繰延税金負債合計	△5,104千円	△4,425千円
繰延税金資産の純額	31,293千円	36,974千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
住民税均等割	12.6％	38.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	9.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	7.0％	－％
その他	－％	9.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3％	87.8％

（重要な後発事象）

当社は、平成29年４月14日に取締役会にて、平成29年４月５日に判明した建物の水漏れを起因とするゆずの雫姫路駅前店及びＢＡＲＯＮ姫路駅前店の閉店を決議いたしました。

（１）所在地

兵庫県姫路市駅前町317　駅前井上殖産ビル３階、４階

（２）業績に与える影響

平成30年３月期の業績への影響は、現在精査中であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	827,603	299,099	40,973 (7,803)	179,663	906,065	844,237
構築物	395	450	－	92	753	113
車両運搬具	19,983	12,505	481	10,423	21,583	58,134
工具、器具及び備品	89,437	115,605	83,943 (867)	40,830	80,269	282,060
リース資産	370,113	140,550	8,905	108,489	393,268	208,335
土地	－	29,737	－	－	29,737	－
その他	8,397	8,245	－	9,645	6,996	21,940
有形固定資産計	1,315,931	606,192	134,303 (8,670)	349,145	1,438,675	1,414,821
無形固定資産
のれん	－	2,944	－	588	2,355	－
商標権	2,242	385	－	406	2,222	－
ソフトウエア	1,760	－	－	1,267	493	－
その他	1,109	－	－	－	1,109	－
無形固定資産計	5,113	3,330	－	2,262	6,180	－

（注）１．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、主に新店内装関連費、「当期減少額」は主にリースバックによる資産譲渡によるものであります。

３．「リース資産」の「当期増加額」は、主に新店内装、厨房器具購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	214	459	214	459
貸倒引当金（固定）	106	108	106	108
賞与引当金	9,454	4,687	9,454	4,687
株主優待引当金	9,003	20,045	10,403	18,645

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。