文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善はみられるものの、英国のEU離脱や米国の新政権発足、新興国の経済減速による下振れリスク等、海外経済の不透明感による為替・株式相場の混乱から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、個人消費の伸び悩みとともに企業収益も足踏み状態にあります。
当社グループが属する外食業界においては、消費嗜好の多様化、他業種・他業態間での顧客獲得競争が激化していることに加え、消費者の節約傾向も強く、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、平成28年４月に「大須二丁目酒場 岩塚店」(名古屋市中村区)、「なつかし処昭和食堂 岐阜羽島店」(岐阜県羽島市)、同５月に「Baby Face Planet's 羽島店」(岐阜県羽島市)、新業態となる「静岡パルコ 昭和ビアガーデン」(静岡市葵区)、同６月に「なつかし処昭和食堂 常滑駅前店」(愛知県常滑市)、同７月に「なつかし処昭和食堂 弥富店」(愛知県弥富市)、同９月に「なつかし処昭和食堂 中村公園店」(名古屋市中村区)、新業態となる「天満橋酒場 魚'S男」(大阪市中央区)、同10月に新業態となる「はまぐり御殿 紺屋町店」(静岡市葵区)、同11月に「淀屋橋酒場 魚'S男」(大阪市中央区)、事業譲受による「なつかし処昭和食堂 彦根店」(滋賀県彦根市)及び「なつかし処昭和食堂 長浜店」(滋賀県長浜市)、同12月に「きら天 長久手イオンモール店」(愛知県長久手市)、新業態となる「MILKISSIMO 長久手イオンモール店」(愛知県長久手市)及び「MILKISSIMO 静岡パルコ店」(静岡市葵区)を新規に出店しました。さらに業態変更としては、同５月に「炭火焼き鳥六三 豊田西町店」(愛知県豊田市)を「焼き鳥◎串焼き鳥はち 豊田西町店」に、同10月に「Briccone SKYLOUNGE」(大阪市北区)を「梅田イタリア酒場 魚'S男」に、同11月に「ゆずの雫 名張店」(三重県名張市)及び「BARON 宮崎一番街店」(宮崎県宮崎市)をそれぞれ「上方御馳走屋うるる 名張店」及び「上方御馳走屋うるる 宮崎一番街店」にてリニューアルオープンいたしました。また、「なつかし処昭和食堂 東郷店」(愛知県愛知郡東郷町)を８月に閉店いたしました。この結果店舗数は、平成28年12月末現在108店舗(前年同四半期末は93店舗)となっております。
なお、平成28年４月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により休業していた熊本県の３店舗につきましては、全て営業を再開いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,783百万円(前年同四半期比8.4％増)、営業利益は８百万円(同91.4％減)、経常利益は14百万円(同85.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円(同98.6％減)となりました。業績不振の要因といたしましては、平成28年４月に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」の影響等により、全般的に各店舗にて売上が伸び悩んだうえ、長雨・台風等による天候不順で食材原価が急騰したためであります。
（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,752百万円(前連結会計年度末比326百万円増)、負債は2,895百万円(同324百万円増)、純資産は856百万円(同１百万円増)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、1,939百万円となりました。これは、現金及び預金が新規借入れによる資金調達等により122百万円増加したこと等が主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、1,810百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって有形固定資産が110百万円増加したこと等が主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、1,429百万円となりました。これは、買掛金が年末の仕入高増加により111百万円、未払金が設備投資等により131百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、1,466百万円となりました。これは、長期借入金が新規借入れ等により132百万円増加したこと等が主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、856百万円となりました。これは、利益剰余金が０百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は22.8％(前連結会計年度末より2.2ポイント減少)となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。